現在の政治はコーポラティズム(Corporatism)のもとにグローバル化している。

端的にいうと、これまでの日本の株高を演出したのは米国を中心とする世界の金融マフィアである。その何よりの証拠は、日本の円安(ドル高)にオバマ政権が反対しなかったことである。

安倍晋三の金融政策、財政政策などは、最初から東京都議会選挙(6月14日告示、 6月23日開票)と参議院選挙(7月4日公示、 7月21日開票)の勝利 、それに消費税増税の大義名分づくりのために、世界の金融マフィアと組んで演出されたものである。

アホノミクスの核心は、長期的なわが国の景気浮揚ではない。今年の4-6月の、経済指標を一時的でもかさ上げし、秋に消費税増税を決定することだ。

アホノミクス3本目の矢の成長政策など、株高に関わった世界の金融マフィアにとっては、まったく関心のないことだ。かれらに関心があるのは、保有している株を売り浴びせるタイミングだけである。

政策とも実体経済とも関係なく、金融マフィアたちの合意で株が乱高下する。どんな経済理論も株の指南書も意味をなさないのであって、その意味では実に恐ろしい政治相場が展開している。

こんな相場につきあっていると1000万や2000万の退職金はすぐに消える。金融マフィアから売り買いのタイミングを教えてもらいさえしたら、誰でも大儲けでき、その情報がなかったら誰もが地獄に突き落とされる。こんな相場には付き合わないことだ。

だいたい消費税増税を実施したら、消費が冷え込むのだから経済浮揚などはありえない。骨太の方針や成長戦略をいくら唱えても、消費税増税が帳消しにする。

円安、株高、長期金利の低下を、異次元の金融緩和によって一時的にも作ったように喧伝されている。しかし、世界の金融マフィアにとっては異次元の金融緩和などは、日本国民からの富収奪のチャンスだったのであり、それで株高を演出したのである。

すでに長期金利は上昇の兆しを見せ、株は下落し、円高に振れている。金融緩和によっては景気は浮揚しないことを証明してアホノミクス相場は終わるだろう。

夏の参議院選挙が終われば、次の衆議院選挙まで空白の3年間が訪れる。

この時期に、「自・公・維新・みんな」によって、TPP参加、消費税増税、憲法改悪、農業への株式会社参入、経済特区の創設、法人税減税、混合診療の拡大、解雇ルールの緩和などが行われる。国民にとって阿鼻叫喚の3年間になろう。

さて、参議院選挙後にわが国に訪れる4つの事件について述べておく。

1 参議院選挙後に何よりも決定的なことは、 TPP参加によってわが国が最終的に米国の植民地にされることである。

植民地で推進される政策や法は、宗主国のための政策であり、法である。

空白の3年間に実施される政策のほとんどは、植民地の国会から生まれたものではない。すでに「対日改革要望書」、「日米経済調和対話」、「日本経団連政党評価表」 、「ジャパン・ハンドラーズ」やヘリテージ財団などの宗主国のシンクタンクから発表されており、宗主国の指南と指示に基づいて、わが国の官僚が作成したものである。

つまり、この国の権力構造の最上位に位置するネイティブは、官僚なのだ。その理由は明確である。官僚には、政治家と違って、選挙がなく、売国奴のミッションを揺るぎなく果たせるからである。

民主党が政権をとろうが、自民党時代と革命的に変わった政治をやれないのは、ネイティブの支配の実態が官僚にあるからである。政治主導が退けられた根拠がここにある。

宗主国と官僚の支配に隷属し、指示を忠実に実行した吉田茂、池田勇人、中曽根康弘、小泉純一郎といった政治家は長期政権を保障された。そのことを今ではどんな馬鹿面の新人政治家でも知っており、対米隷属を優れた政治の証であるかのように勘違いしている。

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宗主国が警戒を緩めないのは、植民地から選挙で選ばれてきた政治家である。

宗主国の指示よりも、主権在民の本来の民主主義に生きる可能性があるからだ。

小沢一郎はまさしくそうだったのであり、米国は民主党内の菅直人や岡田克也(民主党のA級戦犯、野田・岡田・前原・枝野・玄葉・安住・菅らは自民党の補完勢力である)、司法官僚(東京地検) 、マスメディア(すでに実態は宗主国の御用メディアである)を総動員することで小沢総理を阻止した。

民主党をダメにして、自民党時代に戻す。これが米国や官僚、財界、マスメディアの戦略だった。

菅や野田、それに前原、岡田、玄葉、枝野らが、あまりに愚かで、その通りになった。この者たちが愚劣なのは、民主党壊滅の最大の防壁だった小沢を、自民党のいいなりになって排除したことである。

残念なのは、この間に見られた日本政治のお粗末である。共産党、社民党のような権力の攻撃にシビアな政党までが、小沢一郎への、世界史上類例を見ない権力からの個人攻撃に対して、冷淡であった。

明日はわが身という想像力がなかった。

共産党、社民党とも、まだ小党だから攻撃も少ないのだ。しかし、将来のある時期に政権が近付いたら、東京地検とマスメディアを動員した同じ攻撃が降りかかるだろう。党利党略の発想は間違っていた。

もっともお粗末だったのは民主党である。

民主党には、嘘つきの他に、もうひとつ忌まわしい党文化がある。それは無責任という文化だ。小沢が無罪になっても、現在に至るも岡田は知らぬ顔である。おそらくこれまでも人に謝罪することなく生きてこられたのだろう。どんな親かと思う。不可解なのは、責任を取れ、という大きな声が党内から起きなかったことだ。

民主党には、民主党壊滅のA級戦犯、菅・岡田・野田・前原・枝野・安住・玄葉らが無傷のまま残っている。小沢一郎が14日のTBSラジオ番組で、夏の参議院選挙後には、「野党は最終的にひとつの政党になるのがいい。民主党は参院選で惨敗しても衆参で国会議員が100人ぐらいいるから、中心になって新しい器を作る努力をしてほしい」と述べている。民主党中心に野党結集が必要との、大きな絵を描いて見せた。

現実的にはそれしかないと思う一方、わたしはこのような小沢の政治に触れるたびに、小沢一郎はつくづく東北の人であると思わざるを得ない。

わたしが危惧するのは、まとまるためなら、そして政権交代を果たすためなら、小沢がいつでも身を引く人であるからだ。

万が一、民主党が再び政権の座につけば、民主党内のA級戦犯たちが再び政権の表に顔を出す。以前にも増して国民無視、少数野党無視、民主主義無視の悪政を再開することは明らかだ。

最低限度、民主党を分党に持って行き、 A級戦犯たちを切り離した後の大同団結ならわたしは賛成である。

2 空白の3年間に、消費税増税によって自殺者の激増が訪れる。

貧困率が、2006年データによると、我が国は15.6%である。西欧諸国の大半の貧困率が10%以下である。日本は凄まじい超格差社会になっている。しかも、警察発表でも自殺率は英国の3倍、米国の2倍。西側先進国でぶっちぎりの1位だ。

それに加えて、年収300万円世帯で27万3000円増、500万円世帯で33万8000円増の消費税増税の実施である。この数字は民主党野田内閣のときに、内閣官房の社会保障改革担当室が、消費増税が国会で決まった後に、試算をまとめたものだから、大甘の試算だろう。もっと深刻な試算を、国会で可決される前に出していて、裁決に影響を与えるといけないので、発表を後にしたのだろう。

年収200万円もおそらく試算したのである。しかし食べてゆける額にはならなかったので、発表しなかったのだろう。

このわたしの洞察は、現実によって必ず証明される。

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