アホノミクスの幻想が消えかけている。選挙まであと1か月を切った。自民党もそれまで幻想がもつか必死だろう。

アホノミクスの最大の幻想は株価の上昇である。現在の株価急落が続けば直接に選挙に響くだろう。

長期金利の低下、円安、株高。この3つは密接に絡まっている。どのひとつが逆行してもアホノミクスは破綻する。

他方、橋下徹も窮地に追い詰められてきた。こちらは安倍晋三よりも明確に支持率の急落に表れている。

米軍に日本の風俗業の女性を差し出す。それが侮辱だとわかって、今度は失点回復に、地元大阪の八尾空港をオスプレイの飛行訓練に差し出す。成り上がり政治の卑しさが常に露出する。

人の犠牲のうえに成り上がりを謀る政治であり、それはさんざん脱原発を煽ったあとに、あっさり原発再稼働を容認した姿勢に現れている。

政治哲学や信念はないのであり、その都度、強い者について、成り上がるのに、もっとも有効な政策が採用されるだけだ。

現在、対米隷属と新自由主義を、石原慎太郎とともに実施する。その正体は第二自民党であり、かれ自身は自民党安倍派である。それが国民に見破られてきた。支持率が下がってきたところに、沖縄での女性蔑視発言である。この急落は選挙まで持ち直さないだろう。

さて、マイナンバー制度関連法案は、5月24日の参院本会議で可決した。2015年秋ごろには、自治体が国民にマイナンバーが記載された「通知カード」を郵送する予定だ。3年後の2016年(平成28年)1月から番号の利用が始まる。

甘利明経済再生相が、11日の閣議後記者会見で、「マイナンバー」制度について、「個人は12桁、法人は13桁になる」と語った。

整備費用に1兆円ほどかかるということだが、IT企業が特需を狙うのはもちろん、この巨額な金には政治家と官僚が群がる。

「マイナンバー」制度は、ただ単に国民に番号を振って行政上の利便性を図る、といった単純なものではない。

この制度には、現在の日本の様々な劣化が凝縮されたように現れている。それを10点にわたってあげると以下のようになる。

1 「マイナンバー」制度は、ACTA、コンピュータ監視法、秘密保全法などとともにTPP参加後の植民地奴隷の管理システムである。

本質的な反日でありながら、グローバル企業のあくどさは、「利益は会社に、損害は国民に払わせる」ところにある。したがってグローバル企業を名乗りながら、かれらは、日本国民への監視と管理を強め、最後の血の1滴を飲み干すまで日本国民を手放さないのだ。

2 売国政府と官僚は、この国家最大の機密情報を、すでにシステム作成の段階で、宗主国の米国に渡す可能性が強い。

5月7日のツイートで、生活の党の森ゆうこが、「甘利担当大臣は、国内事業者の技術不足を理由にマイナンバーシステムを海外事業者に発注する可能性を否定しなかった。年金・納税・資産・医療保険・雇用保険・戸籍・住民登録など国民のあらゆる個人情報を一元化するコンピューターシステムを海外事業者に発注するということは、システム設計の段階だけではなく、メンテナンスのために海外事業者が国民のあらゆる個人情報にアクセスできるということになり、極めて問題である」と指摘している。

わたしは国会での森ゆうこの質問もテレビで見たが、上記のような重要な指摘が 、安倍や甘利には全く響かない様子に暗澹たる思いに陥った。

現在のTPP賛成の国会議員にとっては、日本などどうなってもいいのだが、しかしその現実を目の当たりにすると、やはり気が滅入る。

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3 システム構築に関わる米国の「海外事業者」は、ひとりで仕事をするわけではない。データの膨大さから相当の数のエンジニアが作成に関わる。その中に反日あるいは嫌日の、中国系米国人がいた場合、そこからシステム構築の段階で、早くも情報が中国にも漏洩する可能性が高い。

4 システム構築に関わる米国の「海外事業者」は、システム完成の「2015年秋ごろ」以降も、メンテナンスのためにこの情報に関わり続けることになる。というのも国民の情報そのものが変わるからである。森ゆうこは理解しているが、このあたりの危険性はほとんどの国会議員が理解していないものと思われる。

5 利便性に偏重するコンピュータ幻想がさらなる混乱を招く。

官僚と国会議員、それに国民の多くがコンピュータ幻想に陥っている。コンピュータのデータは人間が打ち込むのである。この段階で必ず間違いが起きる。

したがって私たちは、とりわけ年金の情報などについては、現在の情報をしっかりと把握し、保管しておいた方がいいだろう。

そして実施後には、何かに付けてマイナンバーが記載されたカードを、身分証明書として使わないことが大切である。違ったものを使わないと、数年の内に、あちこちにあなたの「マイナンバー」が出回ることになる。いちど教えた「マイナンバー」は取り消せないのである。

6 「マイナンバー」情報の漏洩は必ず起きる。

韓国では、2011年には、総人口の7割にあたる3,500万人の「マイナンバー」情報が流出している。

年金ひとつさえ満足に管理できなかった日本の官僚たちである。さらに膨大化した情報を管理できるはずがない。

これでわたしたちは、所得や健康状態といった重要な個人情報を他人に知られ、悪用される危険性が飛躍的に高まる。

「マイナンバー」を知られることで、なりすましが横行する現実が、すでに米国や韓国で起きている。 深刻な社会問題になっているが、この問題は必ず日本でも起きる。

一旦電子化され、漏洩した情報は世界を駆けめぐり、回収は不可能である。

7 「マイナンバー」は、2015年秋ごろに、マイナンバーの記載された「通知カード」が郵送されてきて、わたしたちは知ることになる。このアナログの現実に大きな危険性と盲点が潜んでいる。カードをもらった国民が、そのカードを紛失する可能性である。

運転免許証や銀行通帳、年金手帳、各種の保険証なども紛失する人が大勢いるのだから、「マイナンバー」カードを紛失する人が出てくるのは防ぎようがない。

あるいは紛失に備えて別の手帳やエクセルなどに、様々なパスワードとともに書き留めておく。こういう用心深い人は必ず出てくる。それが仇になって、広がった情報は漏洩の可能性も広げるのである。

8 個人情報が電子化されることにより、ハッキングされ、データを不正操作される危険が飛躍的に高まる。

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