2013年6月4日の『読売新聞』が、 「社会保障も聖域とせず…「骨太の方針」素案」と題する記事を載せている。

「政府の中期的な経済財政運営の方向性を示す「骨太の方針」の素案の全容が判明した。

財政再建の指標である国と地方の「基礎的財政収支(プライマリーバランス)」を2020年度までに黒字化する国際公約を守ることを明記した。目標達成に向け、医療や介護、年金などの社会保障支出についても「聖域とせず、見直しに取り組む」ことを盛り込んだ。政府は6日の経済財政諮問会議に素案を提示し、14日に閣議決定する方針だ。

素案は、日本銀行による大胆な金融緩和、政府の機動的な財政政策、成長戦略による「3本の矢」の効果が続くようにするには、「財政健全化への取り組みは極めて重要」と指摘した。

その上で、「強い経済を実現することを通じて、すべての日本人が誇りを持てる国を創る」ことを目標に掲げ、経済再生と財政健全化の両立を目指す方針を明確に打ち出した。

具体策として、高齢者が医療機関にかかる際の自己負担割合の見直しを検討するとしたほか、不正受給が問題となっている生活保護のあり方も早期に見直す。

地方の財政再建の取り組みを後押しするため、行政改革などを推進する「頑張る地方」に対し、地方交付税を優先配分する新たな方式を導入する」
(引用終わり)

年間に実質10万人以上の自殺者を出す悪政を行いながら、「強い経済を実現することを通じて、すべての日本人が誇りを持てる国を創る」とはよくいったものだ。1%の日本人が誇りを持てる、と書き直すがいい。

わが国はすでに破綻国家なのである。破綻国家とは、国家機能を喪失している国家のことである。以前のメルマガでも書いたが、次の6点の構成要素を考えることができる。(1から4までが米国シンクタンク平和基金会の定義であり、 5と6はわたしが付加したものである)

1 領土支配の喪失、あるいは公権力の独占の喪失

2 正統な合議制意思決定機関の腐敗

3 公益事業の提供不能

4 国際社会の一員としての外交活動の不能

5 他国の軍隊の占領状態が続き、実質的な植民地状態にあるにもかかわらず、政治家が独立を諦めている国

6 政治家が自国の国民を愛しておらず、売国を積極的に進め、保身と利権に明け暮れている国

この6点に我が国はすべて当てはまっている。日本は破綻国家なのである。

福島を中心に、避難させることもなく、放射能にさらし続けている未成年者は100万人にのぼる。

日本の子どもの貧困は323万人に上り、日本の子どもの6人に1人が貧困状態におかれている。すべての先進諸国の、貧困な子どもたちの総数が3,400万人なのだが、先進諸国の貧困の子どもの約10人にひとりが日本の子どもなのだ。

大きな錯覚のもとに私たちは生かされている。それは日本が豊かであり、大人も子供も、経済的に恵まれているという幻想だ。だから子供難民はすでに足元にいるのに、条件反射的にすぐにアフリカに目が向かうのである。

テレビは、注意深く選択された飢餓のステロタイプとしてアフリカの子供を映し、その顔に蝿がたかっているのも、定型化された飢餓のイメージだ。

もっと悲惨で恐ろしい絵は日本にある。高い放射能汚染地区で、母親が手ずから作ってくれた安全な弁当に、担任の教師が「お前だけ救われたらいいのか。みんなと同じものを食え」と給食を強制する絵である。

この普段に繰り広げられている惨劇を、決してこの国のマスメディアは取り上げない。自分たちの子供はとっくに避難させているのに。
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日本のひとり親世帯の貧困は世界最悪であり、生活保護受給は世界最小である。それなのに「不正受給が問題となっている生活保護のあり方も早期に見直す」という。日本政府こそ、貧困を加速させ、生活保護を改悪し、子どもの貧困を拡大し、棄民政策を実施する、世界最悪最低の政府である。

すでにわが国の国税収入のうち、消費税が占める比率は25%を超え、日本の消費税の比率は、非常に高くなっている。このなかで、いま、消費税の税収を2倍にすることが推進されているのである。

以前のメルマガで紹介したように、 OECD(経済開発協力機構)加盟25か国を対象に行われた15歳の意識調査で、日本の子どもが29.8%と最も多く「孤独を感じる」と回答していた。以下、アイスランド10.3%、フランス6.4%、イギリス5.4%と続いている。日本が突出して多い。

放射能汚染から難民化が進む福島からは前年の1万3,000人に続いて、今回も1万1,000人と最大の減少数を示した。

大阪も同数の子供が減った。安倍晋三も橋下徹もここは取り上げない。顔が向いているのは米国であり、財務省である。だから「財政健全化への取り組みは極めて重要」なのであり、 「医療や介護、年金などの社会保障支出についても「聖域とせず、見直しに取り組む」ことを盛り込んだ」のである。

ところで、既得権益支配層の戦略は、民主党をこれ以上分裂させないことだ。なぜなら分裂あるいは分党した場合、一部の議員が、生活の党など既得権益支配層とは対立する政党に行く可能性があるからだ。

したがってその可能性がすべてなくなる参議院選挙までは、今の状態で民主党を置くこと。そして選挙に弱い、民主党内の親小沢派を安楽死させること。これが戦略の要になっている。

そのために分裂あるいは分党する可能性のある民主党議員を、

1 民主党に残る200億円余の政党交付金(政党交付金が個人ではなく、政党に渡されるので離党できない)と

2 選挙時の労働組合の援助(現代の労働組合は、社会的弱者の側には立たず、既得権益支配層の側に立っている)

のふたつで縛っている。

ところで民主党支持者の中には、 09年の政権交代時のまま、まだ自民党の対抗軸として民主党を勘違いしている人がいる。

民主党を潰したA級戦犯の、菅、野田、岡田、前原、枝野、安住、玄葉らは、政権交代する前から対米隷属の、新自由主義者であった。政権獲得してから急に変わったのではない。

この人間観は非常に大切である。小沢や鳩山の陰に隠れていて見えなかった本性が、政権獲得後に表舞台に立つことによってむき出しの形をとったのである。

野田政権になって、自民党野田派といわれたのは、かれらの本性に対する正鵠を射た表現であった。かれらはいかなる意味においても自民党の対抗馬ではない。次の参議院選挙で民主党に投票するのは、死票もいいところだ。

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