安倍晋三の地が出てきた。4月23日の国会で、安倍は「中国が尖閣上陸となれば、強制排除は当然だ」などと語り始めた。

また、ジュネーブで開催されているNPT=核拡散防止条約再検討会議のための準備委員会で、日本は、核の不使用をうたった共同声明に加わらなかった。

この共同声明は、南アフリカが24日に提出し、「いかなる状況下でも核兵器が再び使用されないことが人類の共存のためになる」とする。70か国以上が賛同したものである。

交渉にあたって、日本は、「いかなる状況下でも」の文言を削るよう求めた。つまりこれは将来日本が核兵器を持つことと、状況によってはその核兵器を使うことを語ったのと同じである。

菅義偉官房長官は、「今回この部分が日本の安全保障の状況を考えたときにふさわしい表現かどうか、慎重に検討した結果、賛同することを見送った」と述べた。

靖国神社の春季例大祭には、安倍内閣の閣僚数名を含む、「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の168名が、集団参拝した。

そして4月28日を安倍政権は「主権回復の日」として祝う。

こういった安倍政権に対して、米国から危険視する声があがり始めた。

『時事ドットコム』の4月25日付が「米、東アジア不安定化に懸念=安倍政権非難の主要紙も-靖国問題」と題して、次のように報じている。

「安倍政権の閣僚による靖国神社参拝や歴史認識をめぐり、日韓、日中関係が一段とぎくしゃくしていることに対し、米国内で懸念が強まってきた。経済、安全保障両面の思惑から東アジアの安定を望むオバマ政権は冷静な対応を要請。安倍晋三首相がいたずらに対立を深めたと非難する主要紙も出てきた。

24日付のニューヨーク・タイムズ紙は「日本の不必要なナショナリズム」と題する社説を掲載。靖国参拝について「北朝鮮の核問題を協力して解決すべきときに日本の方から中韓両国の反感をあおったのは著しく無謀な行動だ」と指摘した。

ウォール・ストリート・ジャーナル紙は同日付の国際面トップでこの問題を取り上げて高い関心を示し、「首相は経済政策から歴史問題に軸足を移している」と解説した。

最優先課題と位置付ける経済の再生に向け、オバマ政権はアジアの成長力の取り込みに活路を求める。そのためには日中韓という地域の主要国が安定した関係を維持していることが不可欠との考えだ。

「世界の中で極めて重要なこの地域で緊張を高めたり誤算を生じさせたりする行動を避けるよう全ての関係当事国に促す」。23日の記者会見で国務省のベントレル副報道官代理がこう強調したのは、そこに米国の国益が懸かっていることが背景にある。

(中略)

北朝鮮の核・ミサイル開発への対応が大きな課題となる中、当初の不安が急速に現実化しつつある。先に訪日したバーンズ国務副長官は加藤勝信官房副長官との会談で、北朝鮮問題をめぐる日米韓3か国の連携を確認すると同時に、閣僚の靖国参拝に関する安倍政権の考え方をただした」
(引用終わり)

ノーム・チョムスキーのように日本を正当な国家として扱おうとする米国人は決して少なくはない。しかし、ユダヤ系米国人が政治を支配している米国にとって、日本は東アジアの従順な植民地、原発労働奴隷として、さらには東アジアの島国という理想の放射能汚染実験地であってくれればいいのである。

ナショナリズムの行きつく果ては対米自立であり、米国のくびきからの脱出であり、言葉の本来の意味での独立につながる。これは米国にとっての悪夢である。

したがって日本のナショナリズムの高揚を警戒し、反対する点では、米国・中国・韓国の利害は一致しているのである。
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米国が日本で実現しようとしているのは、 TPP参加後に完全に米国と一体化した植民地である。そこでは日米とも99%の奴隷に政治の情報すら与える必要はないのであり、現在のTPP交渉が完全に秘密裏に行なわれているように、すべては99%を無視したところで行われる。

それを実現するのが3月31日に安倍晋三が今秋国会で提出するとした秘密保全法である。

これまでもわたしたちの知る権利、表現の自由は抑圧されてきた。監視社会を強化するためのこれだけの法律。

1 「人権救済機関設置法案」

2 「マイナンバー制度」

3 「コンピューター監視法案」

4 「私的違法ダウンロード刑罰化」

5 「ACTA」

6 「TPP」

7 「改正著作権法」

8 「サイバー犯罪条約」

そして今回、 9として秘密保全法が加わる。これは、国家秘密の外部流出防止を表向きの理由にしながら、為政者が悪政を好きなようにするための法律である。

ところで米国の愛国者法は9.11の混乱のあとにスピード施行された。

その結果、警察国家と監視社会が急速に進み、ジャーナリストの逮捕が相次いだ。オバマ政権下で7万以上のブログが閉鎖されている。

我が国では3.11のあとに秘密保全法が施行される。日本においても1%のグローバルエリートを批判するサイト、とりわけ脱原発をとなえ、原子力村を批判するサイトは、この法律によって閉鎖に追い込まれるだろう。

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