最近、「異次元のアホノミクス」、いや証券会社から電話がかかってきた。株の勧誘である。当方は忙しかったので、用件だけ聞き、内容は聞かずに電話を切った。

わたしのような者にまで勧誘してくるというのは、いよいよ幕引きが近いのだろう。

アベノミクスを、何が何でも夏の参議院選挙と秋の消費税増税決定までは持たせなければならない。それでわたしのような者にまで株を買わせようということだろうが、EUの経済破綻、あるいは朝鮮半島での軍事緊張次第で、アベノミクスはあっという間に終わり、安倍自民党も終わる。

現在の株の高騰は、ユダヤ系のヘッジ・ファンドが仕掛けている。このユダヤ系ヘッジ・ファンドの3月中旬までの累計買越額はおよそ6兆円に達している。株は大量の買いが入れば上がるし、売りが入れば下がる。日本の素人株主が食いつく頃はピークで、ユダヤ系のヘッジ・ファンドは空売りを仕掛けて、大儲けして去ってゆく。いつものパターンである。

株価は、実体経済とは関係なく、作られるのだ。株の専門書を読んで、購入しても役には立たないのである。

ユダヤ系のヘッジ・ファンドがやっているのはトレーディング・ストック、つまり短期売買で、小泉純一郎、安倍晋三といった対米隷属政権の政策とともに大量の資金を投じて株価を上げ、値上がり益をとって逃げていくというのがいつものパターンである。

わたしのようなネガティブな株へのコメントは評判が悪い。それだけ購入している人が多いのかもしれない。

株価が上がっても、一般の国民には何のメリットもない。昔から株は儲けるのは1%で、残りの99%は損をすることに決まっている。それで理論上は、皆が自分は1%だと思い込んで購入することになる。

しかし1%の中心は、ユダヤ系のヘッジ・ファンドである。

日本の雇用や生産など実体経済は何も改善していない。株価の上昇は実体経済を反映したものではない。株は、法的な世界では博打と一緒だ。退職金を投入した向きは、早く手じまいすることだ。

小泉・第一次安倍政権時の、「いざなみ景気」では、金融緩和や公共事業で、株価は高騰し、大企業の経常収支が拡大した。そしてGDP2%の経済成長という、史上最長の好景気があった。

しかし国民を襲ったのはリストラや格差の拡大であり、史上最多の自殺者である。自殺者は今も高止まりしたままだ。

現代の政治はグローバル化している。日本の政局だけ見ていると間違う。

現在の株価の高騰、しかも円安は、経済的な実態を反映したものではない。ユダヤ系のヘッジ・ファンドと、世界のパワー・ポリティクスが、個人的強慾と日本の消費税増税を実現させるために仕掛けているのである。短期間の、作られた景況だ。

株はもちろん理論的には下げても儲かる。最も難しいのは銘柄の選択ではなく、購入と手じまい、空売りの仕掛けのタイミングである。それがわかっているのは、株高を演出しているユダヤ系ヘッジ・ファンドだけだ。したがって株売買のタイミングには研究もIQもそれほど関係はないのである。情報を得たらいいだけの話だ。

ときには思いがけない外国の経済破綻や軍事問題が突発して、ユダヤ系ヘッジ・ファンドさえ間違うことがある。

また、円安になっても国民にはメリットがない。輸入の食材が高くなって生活が苦しくなるだけだ。財務省と自民党。この懲りない前科者たちが、前の失敗と同じことを、規模を大きくしてやり始めた。これが先の衆議院選挙に棄権して、自民党を勝たせた者たちが招き寄せた結論である。

アベノミクスとは、このように実体なきイリュージョン、詐欺である。

だいたい一部企業の賃金釣り上げにせよ政治的要請によるものであり、市場経済の原則に従ったものではないように思われる。
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ところで、国が詐欺の景気浮揚に走れば、政治家も学者も詐欺の商売に余念がない。

民主党の平野達男前復興相が、党本部に離党届を提出した。夏の参議院選挙に岩手選挙区で当選するためには、民主党の看板が邪魔になったためである。

民主党の閣僚として消費税増税を通したのだから、当然、民主党公認として、選挙民の審判を仰ぐべきだ。

自民党の支援を仰ぐなど、こんな政治家には、厳正な審判を下さねばならない。

自民党が民主党を離党した平野を支援するのは、まずこの平野との約束が先にあって平野が離党したと受け取るのが自然であろう。

いかにも民主党壊滅の、A級戦犯たちの策動らしい。背後に菅や野田らの匂いがプンプンする。というのは、岩手は小沢一郎の金城湯池であり、そこへ自民党と菅・野田らが刺客の平野を送り込んだと取る方が自然だからだ。

旧国民新党の自見庄三郎といい、この平野達男といい、政治で飯を食っている人間が多すぎる。彼らには政治理念や政策は国民をだまして当選にするためのツールにすぎない。

最上位の価値は自己の当選であり、そのために服を着替えるように政治理念や政策が取り替えられるのである。

したがって、消費税増税反対を訴えた方が当選できる情勢では、そのように主張する。しかし当選した後に、消費税増税賛成の方が保身に都合がよければ、公約を投げ捨てる。そして今度は政党の衣替えである。

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