小沢一郎なき民主党というのは、その存在理由自体をなくした政党であるといっていい。

現在、野党に下っているが、非自民の姿勢をとるかと思えば、政策ではほとんど自民党に協調する。

つまり菅直人や野田佳彦が、政治主導を放棄して官僚主導に転落し、自民党の一派に変質したままの状態を、現在も続けている。

その惨めで浅ましい姿を見ていると、旧社会党どころか、解党した旧国民新党と同じ運命を辿りそうである。

その断末魔まで、民主党壊滅のA級戦犯、野田佳彦、菅直人、前原誠司、岡田克也、玄葉光一郎、長妻昭、長島昭久、安住淳、鈴木寛ら「純化路線派」は、民主党にとどまるのかもしれない。

そうなると彼らのミッションは、結果的には対米自立、政治主導の党内の息の根を止めることだったことになる。

そういうことから、参議院選挙が近づいてきて、民主党参議院の輿石東幹事長(民主党参院議員会長)らの動向が注目されている。

輿石らが民主党にとどまれば、先の衆議院選挙と同じ惨敗になる。代表の海江田万里代表には党改革の発想も情熱もない。となると、輿石らの選択肢は離党しかない。

現実論からいえば、政権交代時の理念をまだ共有しているところから、小沢一郎と輿石東との合流の可能性も残されている。

A級戦犯たちは、現実にあったこと(政治主導、消費税増税反対などの公約、福島原発事故)を、まるでなかったことにして、民主党を壊滅させた連中である。かれらはその究極として民主党を解党するところまで行くのかもしれない。

それも自覚的に選び取った結果ではなくて、国民から突きつけられる結果ということになるように思われる。

民主党のこの体たらくが安倍晋三の狂気を煽っている。安倍晋三は、沖縄県民の意思を無視して米軍普天間飛行場の辺野古への移設を強行するつもりだ。

仲井真弘多知事が辺野古への移設を承認しない場合、安倍は知事の承認権限を取り上げ、政府の権限とする法案を提出するかもしれない。

これから放射能被曝による大量の病人が出てくる。その現実を前にして、安倍晋三はTPP参加で国民皆保険を米国の餌食に差し出そうとしている。

そんな安倍晋三にとって沖縄県民の生命を、来たるべき日中戦争の犠牲者として米国に差し出すことぐらい何でもないことである。

ところで最近、国会の審議で、我が目を疑うような質問風景に出会った。それはもう、聞いているうちに情けなくて潰れそうになるほどの愚劣な後景であった。もう、我が国は十分に滅んでいるのである。

質問したのは、自民党の大西英男議員である。枕の部分からしてふるっていた。

「まず、わたしはNHK報道の政治的中立性についてお尋ねをしたいと思う。実は先日、早朝の会議に急ぐために車で移動していたら家内から、『お父さん大変よ 、今、テレビでTPPはとんでもないということをやってるわよ』ということで連絡があった。

わたしはすぐ家内に録画をとっておけよといって、帰ってから深夜見たら、まぁとんでもない。NHKじゃなくてテレビ朝日、8時からの『モーニングバード』で、ちょうど、安倍晋三総理がTPP参加を表明した直後の放送だった。

そこで孫崎亨という評論家、これ外務省出身だが、この人がTPPというのは『もう交渉の余地はない。決まってるんだ。今からでは手遅れだ』

あるいは『これアメリカの国家利益に奉仕する枠組みで、日本はアメリカの植民地化してしまう』

こういうことを、メインコメンテーターとして、とうとうとやっている。
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それでわたしは孫崎亨氏の今日までの政治的な発言について調べてみた。とんでもないんですねー。

これは自らのツイッターや、あるいはテレビ報道でもいっているが『尖閣は中国の領土だ』『竹島は韓国の領土だ』こういったことを主張している。で、これは相当前からで、更に調べていくと、ナントナントNHKに何回か出演している。

(中略)

しかし、NHKの番組において主たる評論家として、一方的に自己の、我々にとっては正確を欠いている、正しい認識とは思えないような主張を延々と続けていく、こういうことが許されていいのかどうか。わたしはNHKの、こうした機会に、率直に見解を伺いたいと思う」
(引用終わり)

孫崎享の著作を読まれた方は、あるいは彼のネット上の発言を聞かれた方は、孫崎はそんなことをいっていないので、あっけにとられたと思う。

大西は孫崎の本を読んでいないか、それとも内容を把握する力が極端に欠けている政治家である。

これが出来の悪いそこらのおっさんだったら、これで済む。しかしわたしたちの生命と生活を決める政治家であることから、ことは深刻なのだ。

この件については孫崎享が反論をしている。問題は政策論議ではなくて、完全な未読・誤読に基づく勘違いの類である。ここでは詳細を省くが、孫崎享の次の点はとりあげておきたい。

「TPPに関し、『もう交渉の余地はない。決まってるんだ。今からでは手遅れだ。』という事実も勉強しないで、『もう交渉の余地はない。決まってるんだ。今からでは手遅れだ。』と警告する人物を国会という場で糾弾する、自分の無知をさらけ出しているようでかわいそうな気もするが、しかし、確実にNHKはわたしを締め出すという措置をとる。言論統制をするという行動が起こる」
(引用終わり)

大西英男ほどバカでない、狡猾な犬HKとしては、世間の注目を浴びていることから、孫崎享をあと何度かは使い、以後、使うのを止めてゆくだろう。装われた公正・公平のためには、量的にも質的にも、孫崎享より劣った大学教師がいくらでもいるのだ。

我が国の既得権益支配層は、国民の洗脳・誘導機関として、 16社体制を持っている。

まず、全国紙の5紙がある。(1)朝日・(2)読売・(3)毎日・(4)日経・(5)産経である。

それぞれ系列のテレビ5局、(6)テレビ朝日・(7)日本テレビ・(8)TBS・(9)テレビ東京・(10)フジテレビを所有している。

これに(11)NHKを加えて、我が国には6局のテレビがある。

また(12)共同・(13)時事の通信社2社が存在する。

これにブロック紙3紙の、(14)北海道・(15)中日・(16)西日本を加えたものを、16社体制と呼んでいる。

16社体制の御用情報空間が日本の情報空間を統制支配している。

ところで、わが国の16社体制の中核部分は、戦後のGHQの広報機関だったものである。

米国の占領政策に協力した体質は現在に至ってもそっくり生き続けているところが、問題を深刻にしている。なぜなら、小沢一郎など対米自立を唱える政治家ををムキになってバッシングするからだ。

それならこの16社体制を変えればいいではないか。情報独占のカルテルがなぜ行政によって解体されないのか。ほぼ全額公費でまかなわれる記者クラブがなぜ解体されないのか。再販制度がなぜ維持できるのか。

既得権益支配層は、変えることはできないのである。というか変える必要がないのである。

それは日本のメディアが、米国、官僚、財界に次ぐ、支配層の一端であり、政府の広報機関であり、行政機関の一端であるからだ。

だからこそ、彼らは、消費税増税、原発維持推進、 TPPに賛成し、国民の洗脳・誘導に邁進するのである。

日々流される商品のコマーシャルよりも、その間に流される、編集された情報の方が、支配層の明確なコマーシャルなのである。

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