わが国を覆っている閉塞状況には、狂気が揺曳している。

既得権益支配層は、正しい認識から出る、狂った結論で政治をやっている。

その幾つかをあげてみよう。

「わが国の経済、デフレ脱却で、最も重要なのは消費税増税である。だから首相の所信表明は消費税増税に触れずに、景気、安全保障、教育などに絞ろう」

「わが国の喫緊の課題は福島原発の収束である。だから首相の所信表明では原発問題には一切触れずに、国民は放射能汚染に被曝させ続けよう」

「この国の食材は放射能汚染されていて危険である。だから自分たち既得権益支配層は食べずに、国民には食べさせて応援させよう」

「3.11以降、東日本は壊滅する。だから自分たち既得権益支配層は国外に脱出して、国民には収束宣言を出して住まわせ、移住させないように封じ込めて、われわれの富を生産させ続けよう」

「TPP参加は売国と同じだ。だから国民ごと米国の奴隷と化し、このチャンスに自分たち既得権益支配層は大儲けしよう」

「女子柔道選手15名の告発は重要だ。だから、今後、二度とこのような不祥事が起きないように、告発出来ないようにすることが大切だ。15名の実名公表に踏み切って懲らしめてやろう」

この、正しい認識から導かれる間違った結論は、幾つでも指摘できる。

そのいくつかの重要な政治問題では、背後で米国がタクトを振っている。いくらわが国の政治家がバカでも、現在の狂ったような政策は米国の指示なしでは出てこない。

いわゆるアベノミクスの核心は、長期的なわが国の景気浮揚ではなくて、今年の4-6月の、経済指標を一時的でもかさ上げし、秋に消費税増税を決定するためのものである。

何かに取り憑かれたように走り出す安倍晋三の姿は、消費税増税に突っ込むときの野田の姿と重なり合う。

4-6月GDPをバラマキで名目3%、実質2%以上にする。国民を一時的なかさ上げでだまして、秋に消費増税を閣議決定する。

現在の円安になる局面は、一時的なGDPかさ上げに輸出関連企業の好成績が、重要なファクターになるためだ。

現在の円安(ドル高)局面にオバマが何もいわないのは、わが国の消費税増税が米国との協調のもとに進められているからだ。

自民党は完全に旧来の、土建業を中心としたバラマキ政策を始めた。バラマキで大企業を元気づければ、国民の所得も増え、消費も増えるというのは、まったくの幻想である。

過去、1997年から2007年の10年間に、企業の経常利益は28兆円から53兆円に25兆円も増えた。しかし勤労者の給与は147兆円から125兆円に22兆円も減った。

自民党のバラマキで潤った一部の大企業は、その利益を内部留保するのであって、国民には還元しない。

現在のグローバル化した日本企業にとって、日本人勤労者は外人なのであって、しかも何をされても従順で温和しい日本人など、給与を上げなくても、連合を手なずけてあるから大丈夫なのである。

柔道の暴力指導の問題でもそうである。正しい前提から間違った結論が導かれる。

問題は単なる国内問題を超えて世界の問題になってきた。

国際柔道連盟が「断固非難する」との声明発表したのである。

『産経ニュース』(1月31日)は次のように報道している。

「国際柔道連盟(IJF)は31日、女子日本代表チームでの暴力、パワーハラスメント問題を受けて「IJFはそのような行為に対しては断固非難することを強調する」との声明を発表した。

ビゼール会長は「(暴力は)われわれのスポーツの礎を築いた嘉納治五郎師範が説いた精神と理念では決してない」と批判。倫理規定に反する行為は罰せられ、必要なあらゆる措置を講じると声明で述べた。

IJFの広報担当者は「パリで開かれる大会(2月9、10日)に関係者が集まるので、それまでに情報を集めたい」と語った。(共同)」
(引用終わり)

もはや、外国から「嘉納治五郎師範が説いた精神と理念」を喚起されるまでに、全柔連は狂気に支配されているのである。
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一番確かなのは、15名の選手たちがどのような思いで告発したかを知ることだ。

長い引用で恐縮だが、重要なことを選手たちが必死に語っているので、「柔道暴力問題 15選手による声明全文」の一部を紹介する。

「(前略)

私たちが、JOC(日本オリンピック委員会)に対して園田前監督の暴力行為やハラスメントの被害実態を告発した経過について、述べさせていただきます。

私たちは、これまで全日本柔道連盟(全柔連)の一員として、所属先の学校や企業における指導のもと、全柔連をはじめ柔道関係者の皆さまの支援を頂きながら、柔道を続けてきました。このような立場にありながら、私たちが全柔連やJOCに対して訴え出ざるを得なくなったのは、憧れであったナショナルチームの状況への失望と怒りが原因でした。

指導の名の下に、または指導とは程遠い形で、園田前監督によって行われた暴力行為やハラスメントにより、私たちは心身ともに深く傷つきました。

人としての誇りを汚されたことに対し、ある者は涙し、ある者は疲れ果て、またチームメートが苦しむ姿を見せつけられることで、監督の存在におびえながら試合や練習をする自分の存在に気づきました。

代表選手・強化選手としての責任を果たさなければという思いと、各所属先などで培ってきた柔道精神からは大きくかけ離れた現実との間で、自問自答を繰り返し、悩み続けてきました。

ロンドン五輪の代表選手発表に象徴されるように、互いにライバルとして切磋琢磨し励まし合ってきた選手相互間の敬意と尊厳をあえて踏みにじるような連盟役員や強化体制陣の方針にも、失望し強く憤りを感じました。

今回の行動をとるにあたっても、大きな苦悩と恐怖がありました。私たちが訴え出ることで、お世話になった所属先や恩師、その他関係の皆さま方、家族にも多大な影響が出るのではないか、今後、自分たちは柔道選手としての道を奪われてしまうのではないか、私たちが愛し人生をかけてきた柔道そのものが大きなダメージを受け、壊れてしまうのではないかと、何度も深く悩み続けてきました。

決死の思いで、未来の代表選手・強化選手や、未来の女子柔道のために立ち上がった後、その苦しみはさらに深まりました。

私たちの声は全柔連の内部では聞き入れられることなく封殺されました。

その後、JOCに駆け込む形で告発するに至りましたが、学校内での体罰問題が社会問題となる中、依然、私たちの声は十分には拾い上げられることはありませんでした。

一連の報道で、ようやく皆さまにご理解を頂き、事態が動くに至ったのです。

このような経過を経て、前監督は責任を取って辞任されました。

前監督による暴力行為やハラスメントは、決して許されるものではありません。私たちは、柔道をはじめとする全てのスポーツにおいて、暴力やハラスメントが入り込むことに、断固として反対します。

しかし、一連の前監督の行為を含め、なぜ指導を受ける私たち選手が傷つき、苦悩する状況が続いたのか、なぜ指導者側に選手の声が届かなかったのか、選手、監督・コーチ、役員間でのコミュニケーションや信頼関係が決定的に崩壊していた原因と責任が問われなければならないと考えています。

前強化委員会委員長をはじめとする強化体制やその他連盟の組織体制の問題点が明らかにされないまま、ひとり前監督の責任という形をもって、今回の問題解決が図られることは、決して私たちの真意ではありません。

今後行われる調査では、私たち選手のみならず、コーチ陣の先生方の苦悩の声も丁寧に聞き取っていただきたいと思います。

暴力や体罰の防止はもちろんのこと、世界の頂点を目指す競技者にとって、またスポーツを楽しみ、愛する者にとって、苦しみや悩みの声を安心して届けられる体制や仕組みづくりに生かしていただけることを心から強く望んでいます。

競技者が、安心して競技に打ち込める環境が整備されてこそ、真の意味でスポーツ精神が社会に理解され、2020年のオリンピックを開くにふさわしいスポーツ文化が根付いた日本になるものと信じています」
(引用終わり)

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