植草一秀が1月13日に、このようにツイートしていた。

「7月参院選が終わると、2016年夏の参院選まで、丸3年間の選挙空白気に入る。 衆参両院を「既得権益勢力」が絶対支配すれば、この3年間に、日本のすべての仕組みが「既得権益のための仕組み」に書き換えられる。 そうなると、もう取り返しがつかなくなる」
(引用終わり)

実際、そのような深刻な局面に日本は立ち至っている。安倍晋三が首相になった今、実は、もう遅すぎるかもしれないのだ。

参議院選挙までに「自・公・民・維新・みんな」の売国勢力は、消費税増税を実施するための条件整備を終えるだろう。

原発は再稼働どころか、新設も具体化してゆく。

TPPも参加表明する可能性がある。

こう考えてくると、まだ可能性が残るのは改憲阻止ぐらいであろうか。

それも夏まで安倍晋三が軍国主義者の牙を隠したときのことである。

非常に深刻な事態になっている。正直にいって、まだわたしは先の衆議院選挙の後遺症を引きずっている。

消費税増税、原発再稼働、TPP参加。これほど大きな政治的課題が突きつけられながら、戦後最低の投票率は、わが国の民度の低さを物語ってあまりある。

なぜ棄権したのだろうか。

年末で忙しかったからか。

それとも民主党の裏切りに遭って、政治に幻滅し、どうでもいいや、と思ったのか。

いずれにしてもそれは理由にならないように思われる。

民主党の裏切りなど、改革とは往々にしてこんな道を辿るものであるし、さらにいえば世の中はすべからくこんなものではないか。それを認めたうえで、なおかつ負けずに前に進む精神力が、世の中を変えてゆく。

ここは辛いところだが、踏みとどまろうではないか。自分はこの放射能塗れの国でどうなってもいいと思っても、子供たちまで巻き添えにしていいと思う人はいない筈だ。

さて、今日は状況のなかの集団自衛権の問題、状況のなかのわが国の安全保障の問題を考えてみる。

国連憲章では自衛権が次のように定められている。

国際連合憲章51条

「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。

この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。

また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持または回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない」
(引用終わり)

この51条で重要なのは、以下の4点である。

1.他国から武力攻撃が発生した場合、というしばりがある。

2.安全保障理事会が、国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでという時限のしばりがある。

3.集団的自衛は各国固有の権利と認められている。

4.自衛権の行使に当っては、安全保障理事会に報告義務がある。
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これに対して、同じ集団的自衛権の文言を使いながら、安倍晋三の集団的自衛権はまったく違うものである。

安倍の集団的自衛権の考え方の基本は、第一次安倍内閣の有識者懇談会にある。そのなかの「集団的自衛権の行使容認」として、懇談会は集団的自衛権の行使を次の場合に認めることを検討した。

1.公海における米艦の防護

2.米国に向かうかもしれない弾道ミサイルの迎撃

3.国際的な平和活動における武器使用

4.同じ国連PKO等に参加している他国の活動に対

する後方支援

すぐにわかるように、安倍晋三の考え方のどこにも国際連合憲章51条は取り入れられていない。したがって安全保障理事会への報告義務もない。

国連の集団的自衛権が、他国から攻撃を前提にしているのに対して、安倍の場合は、たとえ他国からの攻撃がなくても、公海における米艦の防護をし、米国に向かうかもしれない弾道ミサイルの迎撃を行うとされる。

つまりこれは米軍の戦略に自衛隊を傭兵として使うものであって、わが国の防衛とは何の関係もないものである。

これが対米隷属の安倍の集団的自衛権なのである。

ところで、概ね、現代の右翼は対米隷属であるといっていい。

安倍晋三は、対米隷属のナショナリストである。つまり彼には一昔前の右翼や極右のような、純粋な愛国心はない。

もしあるというなら、ぜひTPPとの整合性を説明してほしいものだ。もし語ったなら、それは安倍の無知と、偽物の愛国心を暴露することになろう。ちょうど野田がISD条項を知らなかったように。

小沢一郎が自由党の党首時代に書いた「日本国憲法改正試案」(文藝春秋 1999年9月特別号 所収)ではこうなっている。

「新世紀を迎えようとする日本が平和を維持し、生き残っていくためには、国際社会との協調を図らなければならない。そのためには、国連を中心としたあらゆる活動に積極的に参加していく以外に道はない。

その意味で私は、日本が率先して国連常備軍の構想を提案すべきだと思う。兵器・技術の発達により、もはや昔の主権国家論は通用しなくなった。個別的自衛権や集団的自衛権だけで、自国の平和を守ることは不可能である。集団安全保障の概念、すなわち地球規模の警察力によって秩序を維持するしかない。自衛隊は歴史的使命を終えて、これから縮小することになる。そして日本は国連常備軍に人的支援と経済力を供出すべきである。

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