自民党の谷垣法務相が、「消費税増税を8%から10%にもっていけない状況になると、アホノミクスが成功しなかったとみられる可能性がある」と語った。

もはや自民党の驕りは、底なしである。この愚民で、この東京のメディアと会食し続けている限り、自・公は永遠であると思っているのだろう。

abe shinzou (7)

すでに安倍晋三は、年金で株価を粉飾している。その上に、安倍晋三の面子のために、増税をするというのだから、国民の生活苦など、すでにかれらの眼中にないのである。

米国の識者から「信用詐欺」と呼ばれているアホノミクス遊びのために、国民は殺されることになる。そのうち増税する総理が、かれら対米隷属者のなかでは「歴史に残る」宰相として、もてはやされることになろう。

ジャパンハンドラーと官僚で政治をでっち上げる。会食で支持率を捏造し、年金で株価を粉飾する。増税で政策の正しさをでっち上げてきた。そのすべてが底割れし、悲鳴を上げている。国民も遅まきながら、このニセ日本人の破壊の情念に気づき始めた。

このままだと、この国のゴールはすでに見えている。ディアスポラとしての福島、フクシマ・ディアスポラであり、ディアスポラとしての日本、ジャパニーズ・ディアスポラである。

ディアスポラという社会用語は、住んでいた国家や民族の居住地から離散して、別の国家や居住地で永住と定着を目指す、国民や民族の集団・コミュニティのことをいう。

ユダヤ民族や在日朝鮮人、それから幅広く米国に迫害されて軍事基地の提供を強いられる沖縄を考えたらわかりやすいだろう。

ディアスポラを考えさせるひとつの事例は、シリアで銃とともに捕縛された湯川遥菜である。集団的自衛権の行使容認閣議決定を受けて、ひとりのおっちょこちょいが将来の日本を描いて見せてくれた。

yukawa haluna

湯川遥菜は、実はシリアで捕縛されたのが2度目だった。

『JCAST』(8月19日)が、「シリアの湯川遥菜さん 4月にも拘束! 現地取材中のジャーナリストが交渉し解放」と題して、次のように書いている。

「民間軍事会社立ち上げ「シリアはビジネスチャンスだ」

湯川さんが立ち上げた民間軍事会社の顧問である木本信男氏はこう語る。「会社の業務は、治安が不安定な地域で邦人の警備などを行うことです。彼には自衛隊や軍隊での経験はありません。日本発の民間軍事企業を育てたい、シリアに行くことは大きなビジネスチャンスになるとも話していました」

後藤氏は「今回の問題解決が難しくなった要素としては、彼が銃を持っていたこと、イスラム国兵士の尋問にアメリカという言葉を口走ったことです。これで相手はアメリカのCIAか、あるいはスパイだろうと思い込んだ可能性が高い」と危惧する」

戦争は、99%の子弟の命を代償に、1%が金儲けをするビジネスである。そのときのポイントは、意図的計画的に戦争は始められるということだ。尖閣の領有権や中東のテロなど何の関係もない。戦争を起こすこと自体が目的である。

しかしそんなことをいっては99%が死んでくれないので、仮想の大義をでっち上げる。そして軍事サービス業で投下資金の何倍もの巨利を得る。

湯川遥菜はそれを絵に描いたように実行しているのだが、「会社の業務は、治安が不安定な地域で邦人の警備などを行うことです」というのは嘘だろう。「邦人の警備」といえば、これから派遣される自衛隊も含まれるが、要は一緒に戦うということである。

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小さく産んで大きく育てる、とは、まさにこの軍事サービス業である。米国のようにこれから戦争は民営化されるから、日本でも多くの軍事サービス業が生まれてくるだろう。

将来、公務員の自衛隊と共に、民営化された軍隊も戦争に駆り出されるだろう。そして湯川遥菜のように捕縛され、捕虜交換と金銭を要求されるだろう。

湯川遥菜に、自民党の国会議員・防衛省とパイプがあるのは、かれの公開情報を見てもわかる。ネットで取りざたされているのは、田母神俊雄やチャンネル桜の水島総、それに自民党の西田昌司、菅官房長官といったところだ。

これなら政府としても金を出すだろう。もちろんこれは税金である。

すでに中東には、日本は米国の隷属者、日本は米国の同盟国、といった認識が定着している。湯川遥菜はその戦場に銃を担いで乗り込んだ。その無知と幼稚さは、安倍晋三と酷似している。

アラブ人の日本認識が変化したのは03年のイラク戦争からだった。04年には、イラク旅行中の日本人が「イラク聖戦アルカイダ組織」に捕縛され、イラク展開中の陸上自衛隊の撤退を要求されている。このとき、この日本人は殺害されている。

集団的自衛権に基づく自衛隊の攻撃は、必ず反撃を伴うことになる。日本の場合は、狭い国土の海岸線に多くの原発を抱えているから、ゲリラには格好の攻撃対象となるだろう。

原発を狙うと見せて、欧州のように大都市や、あるいは飛行機、新幹線が攻撃対象に選ばれるかもしれない。

いずれにしても、これから日本はディアスポラに見舞われる。その形には4つの可能性がある。

1 ひとつは集団的自衛権を行使することによって、これから海外で戦争を始め、そこに日本人移民が入植していくという形である。戦前の満州のような形だ。

2 ふたつめは、まったく逆に、敵国に日本国内の原発を攻撃され、もはや住めなくなった日本国土から海外へ離散して移住するという形である。

原発が攻撃されたら、間違いなく日本から大量の外国への移住者が出てくる。

「ディアスポラとしての福島」、「フクシマ・ディアスポラ」に続く、「ディアスポラとしての日本」、「ジャパニーズ・ディアスポラ」の出現である。

ただ、気をつけねばならないのは、この「ジャパニーズ・ディアスポラ」は1%がなるということだ。99%は外国に移住する経済力がないので、ほとんどは国内で被曝死することになろう。

3 日本への原発攻撃がなくても、ポスト集団的自衛権の極端な監視社会、警察国家を嫌って、ジャパニーズ・ディアスポラが出現するだろう。

これも比較的経済的ゆとりの1%が中心になるだろう。

99%は国内に留まって奴隷を深化させることになる。

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