日本の政治が芝居がかってきた。安倍晋三が「日本人を乗せた米艦を守る」とハリウッドのフィクションを語る。公明党が、米国防衛の集団的自衛権を「自国防衛の新3要件」だと捏造し始めた(『公明新聞』)。号泣野々村が「この日本、世の中を変えたい」と号泣する。

すべて嘘である。

マスメディアが集団的自衛権を取り上げたのは、わずか2日間だった。焼身抗議自殺事件はほとんど無視であり、取り上げても迷惑行為扱いだ。

逆にスピン報道として小保方晴子バッシング祭りは執拗に繰り返される。政権の点数稼ぎになる北朝鮮の拉致問題は何度となく取り上げられる。

戦争する国への大転換になる集団的自衛権は、北朝鮮の拉致被害者返還によって帳消しにされる。御用メディアが安倍晋三を褒めちぎり、おそらくその直後に選挙になるのだろう。

もっとも怖いのは、日本国民の大半が権力(政府とマスメディア)の術中にはまり、好きなように操られていることだ。もう戦中なのである。

お人好しで、のんきな日本民族は、気がつけば外国人と帰化外国人に権力の中枢を占拠され、銃を持たされることになる。

abe shinzou (3)

正木ひろしが『近きより』のなかで、戦時中の日本を次のように書いていた。

「日本全体が芝居のようになって来た。
すべての登場人物が役者のようであり、背後の思想運動がバックのようだ。
すべてが急造的、すべてが仮装的、これで国民が見物人なら面白いのであるが、悲しいことには馬の脚だ」

状況は酷似している。もっとも怖いのは、国民がだまされて同じ芝居の「馬の脚」になっていることだ。結局、日本の政治も新聞も国民も変わらなかったのだ。

アホノミクスが、後で引用するリチャード・カッツが語るように信用詐欺なら、それを喧伝した御用知識人たち、御用メディアも信用詐欺である。

結局、アホノミクスは信用詐欺で終わるだろう。安倍晋三の幻想を支えている株価は、実体経済から作りだされたものではない。消費税増税を実現するために、国際金融マフィアの巨大な資金によって人為的に上げられたものだ。

かれらは日本の会社の業績などに関心はなく、株価の上下で儲けた後は、手仕舞いして次の市場を求めて去っていく。

日本と世界の1%が儲けただけだ。日本の99%を襲っているのは、生活の苦しさである。さまざまな増税の上に物価が上がる。しかも一部の大企業を除いて給料は下がる。

tax increase

日本の若者たちを冷酷な現実が襲っている。25―34歳の男性の17%が非正規雇用である。その賃金は正規雇用よりも3分の1ほど低い。これでは結婚もできない。この非正規雇用が増え続けているので、少子化はさらに進行していく。

日本の少子化を進める原因は他にもある。自民党の原発導入によってもたらされた、福島第1原発事件の収束費用と、日本各地の原発の廃炉費用負担が、若者たちに、生涯にわたって重くのしかかる。

福島第1原発事件を収束するための技術、とりわけ燃料デブリを除去する技術は、現実には欧米にも存在しないのである。

かてて加えて、原発から出る高放射性核廃棄物を安全に保管する場所もない。

しかし、地震が多発する日本の国土で、安倍晋三は原発を再稼働させようとしている。輸出は既往の事実だ。この愚かさは、すでに狂気のレベルに達している。

米国によって広島・長崎に原爆を落とされた。しかし懲りずに米国から原発を与えられ、お粗末な管理能力で事故を起こし、国土の3分の1を失う。その失政を糊塗するために、放射能汚染地域に人を住まわせる。まるで人が住んでいるから安全であるといわんばかりだ。

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国民は、その原因のすべてを作った自民党に政権を奪還させた。この政治的民度の低さが何をもたらしたか。気がつくと、この国は、政治も官僚もメディアも、外国と帰化人の反日に支配されている。「そこまではいっていないだろ」というのんきさが、この現実を許容しているのだ。

この国は外国人には支配しやすい国なのだろう。政治家にスケールの大きい哲学や理念が乏しく、多くの政治家が外国との付き合いでは自分の利益のために動く。

「自分の今がよければ、後はどうなってもいい」というのが、現在の与党政治である。こういう民族は、見返りさえ与えてやれば売国奴になる。

無能と無責任を地で行く安倍晋三が、さらに若者を窮地に追い込もうとしているのが、集団的自衛権である。

集団的自衛権は、日本の若者の命を米国に差し出すという、究極の売国である。

最近気づいたのだが、安倍晋三が決めた集団的自衛権は、かれの、A級戦犯の祖父岸信介が、1960年3月31日の参院予算委で、集団的自衛権を明確に肯定していた。それが、田中角栄内閣や鈴木善幸内閣のもとで憲法違反との判断に固まったのである。

つまり、安倍晋三は歴代の政権が踏襲してきた「集団的自衛権は憲法違反」とする認識を、CIAのスパイ・エージェントだった祖父岸信介の考えに戻したのである。

集団的自衛権は、果たされなかった祖父の思いを、孫が実現するという、極めて私的な側面をもっている。政治を私物化しており、安倍の深層心理をたぐると、日本の若者が命を捨てるに足る真面目な動機から出たものではないように思われる。

集団的自衛権は、米国を守るために日本の若者の命を差し出す、究極の売国行為である。政権の保身と利権が絡まっている。

生活の苦しさ。原発の重み。そして戦争の危機。この三重苦が日本の若者たちを襲っている。若者は未来の納税者であり、国の希望である。この若者を苦しめる日本に夢などないのだ。

米国の経済ジャーナリストで、オリエンタル・エコノミスト・アラート誌編集長のリチャード・カッツは、「アベノミクスの黄昏――スローガンに終わった構造改革」のなかで、次のように書いている。

「アベノミクスとして知られる安倍政権の経済政策は、本質的には信用詐欺(confidence game)のようなものだ。

安倍首相と彼の経済顧問たちは、日本経済を低迷させている根本的な原因は不安だと考えた。依って「市民が日本経済の見通しにもっと自信をもてば、個人消費は拡大し、企業の設備投資と雇用も増える」

(中略)

日銀の黒田総裁は2013年2月の総裁就任時に、2年で2%の物価上昇を目標として掲げ、十分な量的緩和を実施すると約束した。安倍首相と黒田総裁は、その目標達成に向けて状況は進展していると主張してきた。

たしかに、2014年3月の時点で消費者物価は1年前と比べて1.3%上昇している。しかしその多くは円の物価が25%下がったことでほとんど説明できる。円安によって電気製品、食料、石油などの原材料の輸入価格が上昇し、輸入品を用いて作られる製品の価格も上昇した。

円安は事実上、日本の消費者や企業の所得を、産油国の指導者、外国の農家、メーカーへと移転したにすぎない。しかも円相場は安定期に入っており、今後も円安による物価上昇も期待できない。

(中略)

悲しいことに、彼(安倍晋三 注 : 兵頭)にとって本当に重要なのは経済の改革や再生ではない。それは安全保障や歴史問題だ。アベノミクスはこの領域での変化を実現するための人気取りの手段にすぎない。

だが、その経済運営の失敗がもたらす政治的帰結から安倍首相が自らを隔離できる時間はそれほど残されていない」(『Foreign Affairs Report』2014 NO.7)

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