このページは、2017年6月6日に更新しました。

『兵頭に訊こう』は、現在の国内外の重要問題について、最新の情報と考え方(批評)を、見やすく、わかりやすいことに注力して発信しています。

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漱石漱石

戦争をやるために、監視社会、警察国家を作るというわけですね。国民がそれを望んでいるのでしょうか。戦争をまつまでもない。共謀罪で日本の文化は、そして日本は滅びるね。

このページの要旨

現在の日本の共謀罪も、1%による99%に対する監視、弾圧が目的である。
それを実現するために東京シロアリンピックやテロ、「国際組織犯罪防止条約」を口実として利用しているのである。
どのキーワードも、およそ考えることの苦手な日本人には、ほぼ無条件に共謀罪やむなしに導くのに都合がいいのだ。

旧民主党に政権を奪われ、野に下ったことは、深刻なトラウマとして自公に残った。
そこから政権批判を封殺する情念が、今回の共謀罪の深層にある。
テロリスト・イデオロギーを打ち破る最善の方法は、もちろん共謀罪などではなく、テロリストに、完全に広く放送するのを認めることだ、とする考え方はおもしろい。
もしテレビにテロリストのエージェントが出演し、議論するようにしたら、おそらくテロは終わるだろう。
なぜなら方法としてのテロリズムが、議論のなかで敗北するであろうからだ。

現在、英国を襲っているテロも、英国議会が昨年成立させた、欧米史上、最も過激な監視法が、むしろ逆効果だったことを示している。
いくら法的に締め付けても、テロを根絶やしにすることはできないのだ。
しかも現在のテロはローンウルフ型に変わり、組織に属さない者が増えてきた。
探し出し、逮捕するのは非常に困難であろう。
もし共謀罪でダメなら、さらに過激な法律を、となると、これは悪無限になる。
テロとは無縁の、のほほんとした日本では、権力へものいう国民の監視が目的だ。

 

芥川芥川

日本の支配層には、政治や哲学が希薄です。商売には熱心で、金儲けのためなら原発でも売り込むのですが。その民族的な負の特質に、安倍晋三が火を付けてしまいました。それも無自覚に。いまが日本の正念場ですね。取り返しのつかない事態が進んでいます。

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1 共謀罪の正体

『マスコミに載らない海外記事』(2017年6月1日)に「権利は卑劣な法律によって奪われる:テロリストではなく、各国政府が言論の自由を削いでいるとスノーデン」という刺激的な記事が載っていた。

ポルトガル、エストリルでのグローバル移民に関する国際会議でのビデオ・リンクによる講演で、スノーデンは、テロが大量監視を導入する口実として利用されることに反対すると、亡命先のロシアから語った。

元CIA職員のエドワード・スノーデンの発信する情報は、いかなる意味においても、世界で第一級の重要な情報である。
かれのおかれている境遇にもよるのだろうが、かれは重要なことしか喋らないといっていいほどだ。

最近のかれの発言は、ほとんどが日本の共謀罪と重なる。
その発言の骨子を以下の7点にまとめた。

1 テロリストは、人々の権利を破壊したり、社会の力を弱体化させたりする力をもってはいない。

2 権力者は、国民の自由を浸食する法律を制定するのに、過激派を口実として利用する。

3 テロリストには、わたしたちの権利を破壊したり、社会を衰えさせたりすることはできない。
かれらにはその力が欠けている。
それができるのはわたしたちだけだ。

4 わたしたちの自由の喪失よりも、自分の権力の座を失うのを恐れている政治指導者連中の共謀に縮み上がることによって、権利が失われる。
間違った考え方を打ち破りたいなら、明るみに引きずりだすことだ

5 政府は、テロを取り締まるために、大量監視手段を使用しているのではなく、ジャーナリストの情報源、より具体的には“政府にとって不都合な記事を書くジャーナリスト”を発見するのに使用されている。

6 テロリスト・イデオロギーを打ち破る最善の方法は、連中に、完全に広く放送するのを認めることだ。
一体なぜ、それが誤りで、われわれの方がうまくやれることを人々に示すのである。

7 イギリス議会が昨年成立させたテロリストを根絶する手段として“欧米史上、最も過激な監視法などが有効だという公的証拠はない。
逆に、そうしたものが大衆に害を及ぼすという明白な証拠がある。「権利は卑劣な法律によって奪われる:テロリストではなく、各国政府が言論の自由を削いでいるとスノーデン」

 

現在の日本の共謀罪も、1%による99%に対する監視、弾圧が目的であって、それを実現するために東京シロアリンピックやテロ、「国際組織犯罪防止条約」を口実として利用しているのである。

どちらのキーワードも、およそ考えることの苦手な日本人には、ほぼ無条件に共謀罪やむなしに導くのに都合がいいのだ。

2 テロリストのエージェントをテレビ出演させよ

日本の安倍政権は基本的に国民を守らない。

官邸お抱えレイパー山口の性犯罪を、中村格(いたる)・警視庁刑事部長(当時)がもみ消した。
また、フェイスブックで屁理屈を述べて自己正当化を謀った山口に、安倍昭恵が「いいね」をクリックした。
松本純(国家公安委員会委員長)は検証拒否の答弁をしている。
これは政権の体質を露出した、とても象徴的な動きなのだ。

この一連の動きで、世間を驚愕させた中村格は、菅官房長官の秘書官だった。
それが、共謀罪を扱う警察庁組織犯罪対策部長になっている。
ということは、「あったことはなかったことにし、なかったことをあったことにする」可能性がとても高い。

戦前の治安維持法では、拷問で93人が殺され、獄死が128人も出た。
この当時に戻したいというのは、ひとつは、政権与党の無知が背景にあるのは確かだが、それ以上に政権交代の恐怖が深層にある。

旧民主党に政権を奪われ、野に下ったことは、わたしたちが思う以上に深刻なトラウマとして自公に残った。
そこから政権批判(といっても自公批判)を封殺する情念が今回の共謀罪の深層にある。

そもそも中東で生まれたテロリストは、CIA、モサド、MI6(エムアイシックス)によって作られたものだ。
その目的は「米国軍産複合体・イスラエル・米議会・国際金融資本(米金融ユダヤ)・メディア」の利益のために戦争を継続的に起こすことである。
したがって、肯定的建設的な理念などはなく、シリア一国さえ支配することはできなかった。

テロリスト・イデオロギーを打ち破る最善の方法は、もちろん共謀罪などではなく、テロリストに、完全に広く放送するのを認めることだ、とする考え方はおもしろい。
もしテレビにテロリストのエージェントが出演し、議論するようにしたら、おそらくテロは終わるだろう。
なぜなら方法としてのテロリズムが、議論のなかで敗北するであろうからだ。

それ以上にテレビで議論することでテロリズムに市民権を与えるのである。
テロリズムは、市民社会の埒外で育つのだから、消滅させるためには逆に市民権を与え内部に抱え込んだ方がいい。

3 反面教師としてのイギリスのテロ

現在、英国を襲っているテロも、英国議会が昨年成立させた、欧米史上、最も過激な監視法が、むしろ逆効果だったことを示している。
いくら法的に締め付けても、テロを根絶やしにすることはできないのだ。

しかも現在のテロはローンウルフ型に変わり、組織に属さない者が増えてきた。
これをどうやって見つけるのか。
ローンウルフ型となると連絡を取るべき仲間がいない。
仲間も組織も必要としていない。
いくら通信を傍受、密告の奨励といっても、その前提条件がないので、探し出し、逮捕するのは非常に困難であろう。

英国のテロについては、こんなツイートが目についた。

異邦人

先月29日に公表された国連報告書によりますと、イギリスの対テロ戦略は「人々を分断し、特定の層に烙印を押し、遠ざけることで、防止どころか過激思想を助長しており、本来の意図とは逆の結果を招いている」と指摘されています。
そして、平穏な抗議活動などを制限する監視国家になりつつあると。

めいろま

現地にいる感覚からすると、今イギリスだけではなく、欧州は、価値観の根幹が揺らいでいます。
ここ最近のテロは欧州のリベラルな価値観に戦いを挑むものですが、市民の安全確保のため厳しい治安政策や移民政策をとることは、その価値観の根本を破壊することなんです。

打倒! 安倍下痢三

イギリスには報道の自由もなければプライバシーも保証されていません。
街中に監視カメラがありサイバー空間でも個人パソコンから商用サーバー、更に回線からも直接データを監視している国ですがテロを防ぐことはできません。

国際報道

イギリス中部のマンチェスターで起きたテロ事件の捜査情報がアメリカ政府からメディアにリークされたとイギリス政府が指摘している問題をめぐり、トランプ大統領は徹底的な調査を指示し、情報漏洩が止まらないことに苛立ちを示しました。

y miyazaki‏

テロが起きているのは多くはイギリス、フランス、アメリカ。

これらは植民地時代から冷戦時代にかけて中東からアフリカ周辺をめちゃくちゃにした国。
それらの国の憎しみが渦巻いているところに、安倍政権は首を突っ込んでいく。
現地で何十年もの間信頼を培ってきた日本人たちの努力を無にするために。

SEALDs(偏差値28の革命ごっこ)

小林よしのり 案の定、極限の馬鹿・自民党やネトウヨどもは、「そりゃテロだ。やっぱり共謀罪が必要だ」と言い出してるらしい。
イギリスには共謀罪があるがテロは防げなかったのだ!

髪きりうさぎ

高山教授 共謀罪の発祥の地とされるイギリスでは多くの犯罪がこの法案の対象。
日本の法案よりも広く適応されてるがテロを防げなかった。
政治家が言ってる事は逆。
元北海道警の原田氏日本よりはるかに監視カメラの普及率が高いが防げない 共謀罪があるとテロは防げるとよく言うなぁと。

多くのツイートが、法律ではテロが防げないことを正しく指摘している。

もし共謀罪でダメなら、さらに過激な法律を、となると、これは悪無限になる。
無能な世襲政治のおかげで、国民だけが監視・密告社会で窒息しそうな生活を強いられる。

テロとは無縁の、のほほんとした日本では、権力へものいう国民の監視が目的だ。
この深層には、自民党の政権交代のトラウマがある。
このあたりほぼ8年ごとの政権交代が当たり前の米国とでは、日本の政治家の未熟さが際立つ。

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与謝野晶子与謝野晶子

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