「パナマ文書」について異様な現象がある。それは、メディアが99%の側にたって、この脱税行為を真面目に採り上げないことだ。逆に合法の大合唱といった、欧米と比べても、いかに日本の政治・メディアが堕落し、富裕層の側に立つ酷いものであるかを証明するかたちになっている。

Panama document (2)

こういう場合は、アジアの場末の、ローカルな御用知識人が登場してくる。ひとりはホリエモンである。「パナマ文書のどこにニュースバリューがあるのかさっぱりわからん。普通に個人として無駄な税金納めないのって普通じゃね?」とツイートした。また、5月10日の『直撃LIVE グッディ!』(フジテレビ)では、元犬HKの木村太郎が、「ここ(パナマ文書)に名前があったからって違法行為でもなんでもない」として、こんなことをわめきたてた。

「タックスヘイブンってのは、節税組織でも脱税組織でもないの。これは、単に名前の分からない会社を税金を払わなくてつくることができる、それだけのことなの。そこに日本から金を送るでしょ、当然、そうすると日本の税務当局っていうのはね全部把握できるんだから、いま」

「だから会社はね、申告して送ってるんですよ。そうすると会社の財務諸表に残んの。必ず、年度末に税務署から『あれどうなりましたか?』って聞かれるわけ。パナマ経由でアメリカに投資して儲かりました、するとアメリカで税金かかりました、それで比べて日本の税金が多かったら、その差額を日本で払わされる。あの、ちゃんと、タックスヘイブン制度っていうのは日本の税制にはあって、脱税することは絶対にできない

タックスヘイブンがいきなり節税制度や脱税制度だっていうのは間違いだし、こういうところに名前が出てきた会社っていうのは、本当は真っ正直にやってる会社。これがないと、日本の経済活動、金融活動っていうのはメチャクチャになってしまう」

「これは節税にもなってない。要するにこのシステムを使って、日本のものすごい金融が動いてるわけ。その結果が、たとえば生命保険になっていたり、年金にもなっていたりするわけ。何兆円って金が動いてる、投資しないと、日本に置いておいたって一銭にもならない。だから、その過程のなかで使われている仕組みなわけです。だから、これを否定しちゃうと成り立たなくなってしまう

木村太郎は、米国が、2001年のタックス・ギャップを3,450億ドルと推計し、その84%以上の2,900億ドルを徴収できなかったことを知らないらしい。これは米議会に報告されている。しかし、日本の課税当局は、タックス・ギャップの額を推計しようとさえしない。また、木村は、タックス・ヘイブンが、マネー・ロンダリングやテロ資金へ回っていることを知らないらしい。

日本は1%同士で利権を守る。そして臭いものに蓋をするのである。危機には、木村のようなB層対策の御用評論家が担ぎ出されて、与太話をして小遣い銭を稼ぐことになっているのだ。

タックス・ヘイブンの悪事として、志賀櫻は次の3点が現実化すると述べる。

「(1) 高額所得者や大企業による脱税・租税回避

(2) マネー・ロンダリング、テロ資金への関与

(3) 巨額投機マネーによる世界経済の大規模な破壊」(『タックス・ヘイブン―逃げていく税金』)

だから日本を除く世界中でこの租税回避・脱税をいかに封じ込めるか、真剣に取り組んでいるのだ。

Panama document (3)

タックス・ヘイブンについて、こんなツイートが目についた。

「やのっち

【「パナマ文書」アベシ官邸も国税庁も“ヤル気ゼロ”】民進党・宮崎議員「調査をすれば、政治家本人が関わっているケースが見つかるかもしれない。不適切な租税回避をしている企業から多額の献金をもらっている政治家が出てくる可能性もある

【<パナマ文書>富裕層は課税のがれ 官僚は言いのがれ】民進党・山井議員「日本の会社や個人名がこれだけ入ったリストが明らかになった。調査しますと言わないと国民は納得しないのではないか?

創価企業には、事前に国税内部の情報が創価信者から入るため、対応ができる。調査対象から外してもらう特典もあるようです。だから、何の信仰もない経営者が創価企業となる道を選んだりします。国が腐りきっているさまがはっきり見えてきます。

安保 多稼士

タックスヘイブンを問題にするのなら、戦時中に3兆円もの資産をスイス銀行に退避し、その後、1円も税金を払わず、国民の血税で贅沢な生活をしている連中に目を向けたまえよ。その国民を売り飛ばし、殺害して形成された資産を没収し国民のために使えば、犠牲になった方々も喜ぶだろう

「調査をすれば、政治家本人が関わっているケースが見つかるかもしれない。不適切な租税回避をしている企業から多額の献金をもらっている政治家が出てくる可能性もある」。だから調査しないのであるが、酷い政権だ。与党に都合の悪いことは、すべて無視である。

愚かなお子ちゃま政治は純化され、東京オリンピックのように、世界的な規模で恥をかくことが多くなった。せめて与党に正義なりあったらいいのだが、昨今は政治に邪悪が横溢してきた。

天皇財閥のタックス・ヘイブンの解明も、現在のタックス・ヘイブンを明らかにしていくうちに、緒に就くだろう。

『simatyan2のブログ』が、「5月10日午前3時、約束どおりパナマ文書が公開されました。一応、現時点で判明している企業は以下のとおりです」として、次の企業・個人を公開している。

「パナマ文書リスト

※2013年オフショアリークスにも該当の場合★マーク付き

創価学会

ドワンゴ★

加藤康子(東京個別指導学院)

上島豪太(UCC)

三木谷浩史(楽天)★

柳井正(ユニクロ)★

安田隆夫(ドン・キホーテ)

福武総一郎(ベネッセ)

岡田和生(ユニバーサルエンターテインメント)

三菱★

三井★

住友★

ソフトバンク

電通★

イオン

東京電力

丸紅★

伊藤忠商事★

双日

豊田通商

ロッテ

原田泳幸(ベネッセ・日本マクドナルド)

日産

富士電機

重田康光(光通信)

日本経済新聞

バンダイナムコ

コナミ

セコム★

オリックス★

野村證券★

大和証券★

ライブドア

JAL★

ダイキン

タニタ

マルハニチロ

NTTドコモ★

サントリー

ソニー

株式会社やずや

サトウテック」(『simatyan2のブログ』

「パナマ文書」日本関係の一部であるが、創価学会がはいっており、加藤康子(東京個別指導学院)が入っている。三木谷浩史(楽天)も柳井正(ユニクロ)、福武総一郎(ベネッセ)の名前もある。

三菱、三井、住友といった旧財閥も利用している。日本の情報空間を支配する電通もしっかり利用している。だからメディアはタックス・ヘイブンに触れられないのだ。

亡国の電力会社、東京電力もタックス・ヘイブンをやっていた。国土の半分を放射能汚染まみれにし、国民の税金をせしめ、大幅な黒字を出した。しかし、電気料金を下げるどころか、脱税に努める。このように一民間企業をのさばらせたのも政治の劣化のせいである。

木村太郎のようなおバカもいることだから、タックス・ヘイブンが脱税であり、巨額の税収不足をもたらすことを、確認しておかねばならない。

米国は、およそ1万社ほどがケイマン諸島のタックス・ヘイブンに会社の本拠地を移している。それで失う税収は、年間11兆円ともいわれる。

志賀櫻は、『タックス・ヘイブン ―― 逃げていく税金』のなかで書いている。

「アメリカ式の「小さな政府」が日本で受け入れられるとは思わない。いま日本には、一定規模の公共サービスが必要であるという国民的合意がある。その一定規模の公共部門の支出を賄うための財源は基本的には税金でなければならないが、税収が減りつつあるなか、公共支出にかけられる財源には自ずと限りがある。国債も財源としてありうるが、負担が後世代にまわってしまう。

このように公共支出に限りがある状況の下で、高額所得者が税金対策を講じて、課税を免れている。そのしわ寄せはどこに来るであろうか。中間所得者層である。もっとひどい状態になれば低所得者層にも税負担増と福祉の減退というしわ寄せがくる。

富裕層の税金が逃げたあとで割を食うのは、まじめに税金を払っている中間所得者層と低所得者層である。中間所得者層と低所得者層は、富裕層のように、タックス・ヘイブンに所得や資産を逃して税を免れるという方法をとることができないからである

タックス・ヘイブンで、1%が課税を免れれば、そのしわ寄せは99%の増税と社会保障の減額になって顕れる。

それを調査さえしないというのであるから、安倍政権は、99%への増税と社会保障の切り捨てをやるつもりなのだ。

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