「日米同盟」という言葉は深い意味をもっている。しかしそれはネガティブな意味においてである。

ネガティブな状況が、日米同時に進行している。まさに同盟なのだ。それは米国が実質的には日本の政治を支配しているので、当然だが、そのひとつに暴力の露出、たとえば警察の軍隊化がある。

『マスコミに載らない海外記事』(2014年8月19日)に、Paul Craig Robertsが「警察の軍事化が殺人装置を生み出した」という記事を書いている。

「読者の皆様が御承知の通り、多くの国民は、思考し、合理的な対応をすることができないことを私は度々強調している。そういう人々は、自分が聞きたいことを聞きたがり、そうでない場合、激怒する。連中が本を読むのは、学ぶためでなく、自分達の無知による偏見を実証する為だ。

(中略)

警察が行使する、いわれのない暴力は、パレスチナ人に対して、イスラエル軍が行使するいわれのない暴力と同様、正当化しようのないものだ。“法と秩序を支持する保守派”は警察の責任と、犯罪人やテロリストを甘やかすこととを、ごっちゃにしているのだ。

彼等は、自分達にとって、責任を負わない警察の方が、警察バッジを付けていない犯罪人連中より大きな脅威であることが理解できないのだ」

これは米国の白人警官による黒人青年射殺事件を受けて書かれたものだ。抗議デモが続いている米ミズーリ州セントルイス郊外のファーガソンで表面化した、軍隊化した警察の、過剰な重装備と市民への警備とを評している。

この事件を『THE WALL STREET JOURNAL』(8月21日)に見てみよう。

demonstration control

「8月9日 マイケル・ブラウンさん(18 黒人青年 注: 兵頭)と友人が、コンビニエンスストアからブラウンさんの自宅に帰る途中、一人の警官と言い合いになった。ブラウンさんと警官はもみ合い、発砲があった。ブラウンさんは現場で死亡した。

(中略)

ブラウンさんの弁護士は、ブラウンさんの死は「処刑だ」と述べた。同夜、警官隊は群衆を追い払うため、催涙ガスやゴム弾を発射した。

8月12日 ファーガソン警察署のトム・ジャクソン署長は、警察署に対する脅迫があったことを理由に、ブラウンさんを射殺した警官の名前を公表するのを取りやめた。オバマ大統領は、二夜にわたった警官隊とデモ隊との衝突を受け、双方に対し冷静になるよう呼び掛けた。

8月13日 同夜もファーガソンで暴動が発生し、暴徒が警官隊に火炎ビンなどを投げ、警官隊は発煙弾や催涙ガスで応戦した。警察が装甲車を出動させ群衆にライフルを向けている画像が、ソーシャルメディアで広く共有された」

重武装した警官の姿は、もはや軍隊といってもまったくおかしくはない。わたしはかなりショックを受けた。

同州のニクソン知事は、16日にファーガソンに非常事態宣言を出した。そして16~17日にかけては夜間外出禁止令が発令された。18日から「治安回復のため」州兵が投入された。161人以上が拘束されている。

これはそのまま日本の状況だと思っていい。ただ、日本の場合、米国のように剥き出しではなく、隠微なだけだ。

たとえば、日本の特定秘密保護法の内容などは、人権や表現の自由、民主主義の観点から、米国の政治家・識者が危険視しているほどのものだ。

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また、現在も続いている小保方晴子バッシング祭りである。これはとうとうメディアリンチ殺人事件となって、笹井芳樹を「自殺」に追い込んでしまった。

今回のメディアリンチ殺人事件の本質は、次の3点にあるように思われる。

1 暴力

2 不公平

3 無責任

STAP細胞問題で、執拗なバッシングを加え続けているのは、組織としては、犬HKを筆頭に、毎日新聞、日刊ゲンダイ、読売、それに日本分子生物学会などである。

賢明なる購読者の皆さんは、すでにお分かりだろうが、小保方晴子を評価するのと否定するのとでは、圧倒的に否定する側にネットもリアルも支持は集まる。「人々は、自分が聞きたいことを聞きたがり、そうでない場合、激怒する」。だから、わたしなどは「激怒」される側に位置している。

これは犬HK、毎日新聞、読売新聞などの大手メディアが国民を洗脳し続けた面が強い。しかし、逆にこれらの大手メディアが大衆の劣情に媚びて、視聴率や発行部数増加を狙って、小保方晴子バッシング祭りをやったという面もあるのである。

笹井芳樹が自殺した後も、マスメディアの報道の仕方を問う意見は、少なくとも内部からは出ていない。要は小保方晴子を研究室から追放するか、自殺に追い込み、STAP細胞研究を止めるまでは、このバッシングは続くのである。

この暴力の状況は、安倍晋三の登場によって作られたものだ。

戦争をする国家。それも米国・イスラエルを守るために自ら傭兵として戦争する国家へ、日本は変えられてゆく。政治の恐さは、この暴力国家が、国民を暴力的に染め上げてゆくことだ。

それは安倍晋三の能力とは何の関係もない。日本民族には、その時々の権力者に奴隷として仕える遺伝子がある。ファシストから米軍へ、敗戦とともに隷属の対象は変わった。いま戦争オタクが総理になると、それにあわせて恥じないのである。

辺野古でも海上保安庁の過剰警備が続いている。ネットには、これから海猿ではなく、海犬と呼ぼうという書き込みも現れた。

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警察の軍隊化という流れは、警察国家の必然である。8月22日は、カヌーで抗議していた市民が、海上保安庁に全治10日の頸椎捻挫を負わされた。

報道を乗せたボート所有者を拘束しようとしたこともあるという。

日本FEMA(フィーマ 緊急事態管理庁)による、「世界統一(単一)政府」への日本解体がこれから進むので、反対者を弾圧するために、警察の軍隊化は必ず現実化するだろう。

ところで、スクリップス海洋研究所シニアフェローのアラン・B ・シーレンは、「破壊と汚染で原始海洋へと回帰する海――退化する海洋」のなかで、次のように書いている。

「海洋の退化を引き起こしているもう一つの要因は、数千年にわたって海に生息してきた生物種が絶滅へと追い込まれていることだ。住宅や商業施設の建設によって、かつては手つかずの自然が残されていた沿岸部が消失した。

特に、これまで魚を始めとする海洋生物にえさを提供し、育んできた沿岸の湿地帯を人間は破壊し、汚染物質を海に送り込み、嵐や浸食から陸地を守ろうと沿岸部を要塞化してしまった」

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