最近、メディア批判の投稿が増えたように感じる。あまりにも東京大手メディアの堕落が酷すぎるので、黙っておれなくなったというのもあるだろう。これはいい傾向だ。

そのなかで、たまたまわたしの目に付いたツイートをランダムに採り上げると、こんなものがあった。

「内田樹

2年前に朝日の人から聴いた話で、「年間5万部の部数減」。それが去年は「年間20万部減」。今年はたぶんその倍「年間40万部減」を覚悟した方がいい。このペースで部数を減らし続けたら、5年でビジネスとして回らなくなる。不動産の切り売りやテナント業で食いつなぐ気なんでしょうか。

S ・Kuroda

4年前に自民党保護のために沖縄へ本格的に乗り込んだ読売だが琉球新報の反政権記事に大きく負けているよ→(琉球新報)辺野古中止80%、政権不支持81%。

はなゆー

@yuiyuiyui11 【福島原発事故】 NHKが廃炉責任者に作業の見通しを聞いたら悲観論一色だったが、国内向け放送では流さず、海外向け放送でのみオンエアしたらしい。 要点訳 

山崎 雅弘

(続き)朝日新聞は「今後もテレビ局は波風をたてることを恐れず、少数意見や政権を批判する意見も報道し、多様な角度から報道することが重要だ」とお説教のように書いているが、自分たちはそれができているか? 記者のツイッターアカウントを見ても、誰もこの件で意見を書いてない。何も反応しない

大手新聞の発行部数が減少しているのはいいことだ。99%を見下し、1%の利権に仕えるメディアなどに存在理由はない。政府の広報・広告機関に堕落したそのコンテンツもさることながら、情報を、朝夕に世界一高い料金で紙に印刷して売りつける方法自体が、もはや立ちゆかなくなっている。

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テレビが報じているものを、より刷り込み(洗脳)を強化して朝夕に配布する。刷り込んでもらうために月4000円を新聞社にカンパしているようなものだ。

殆どの国民はその前にネットから情報を得ている。

たとえば、次のツイートの、140字の情報などは、日米の1%の欺瞞を見事に打ち砕いている。

「S ・Kuroda

中国富裕層向け投資誌「東京五輪や沖縄新基地は凍結されるかもしれない、その時には中国からの資材輸出は大きく減少し、関連ファンド投資には大きなリスクが…」と、中国富裕層は東京五輪と辺野古への期待感を薄めている様子だね。中国は富裕層の期待を込め東京五輪に賛成票を投じたのよ」

この辺野古基地建設であるが、軍事的な観点から見た意味のなさ、不必要性を、もっと強く押し出した方がいいように思われる。

軍事的観点から見た辺野古の米軍基地建設の意味が消えると、あとは経済的な利権しか残らない。

『ロイター』(2015年4月7日)が、「TPP合意なければ米国の影響力・地域の安定にリスク=国防長官」と題して、次のように書いている。

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「カーター米国防長官は6日、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉が妥結できなければ、米国の影響力とアジア・太平洋の安定が脅かされる恐れがあるとの認識を示した。アリゾナ州立大学で行った講演で述べた。

長官は、TPPはアジア・太平洋に重心を移すオバマ政権の「リバランス政策」の柱の1つであり、戦略的にも大きく理にかなうと指摘。

「海外での同盟や連携を深め、アジア・太平洋地域への長期にわたるわれわれのコミットメントを明確にする」とし、大統領に貿易交渉権限を委ねる貿易促進権限(TPA、通称ファストトラック)法案を可決するよう議会に求めた。

その上で協議は時間切れが迫っていると指摘。TPP交渉を妥結できなければ、米国は成長市場に食い込むことができなくなり、地域を不安定にする恐れがあるとし、「こうした事態を招いてもいいのか、われわれは決める必要がある」と主張した」

ここで注目してもらいたいのは、米国防長官が「TPPはアジア・太平洋に重心を移すオバマ政権の「リバランス政策」の柱の1つであり、戦略的にも大きく理にかなう」と明確に指摘し、交渉妥結を促していることだ。国防長官が、である。

つまりTPPは「経済」にばかり目を向けていると、壮大な米国の軍事戦略から来ている本質を見失うということだ。

TPPは、米国系グローバリズムによって構想された新植民地主義である。わが国は、TPP交渉自体によって最終的な植民地化過程に入っている。それは関税自主権を放棄することである。立法機関としての国会の上に、ISD条項によって外国の企業が君臨することである。そのことで国家の幻想の共同性もまた消える。

わたしが、安倍晋三をナショナリストではないというのは、国と国民を売り続ける、その政治姿勢に基づく。

(エコノミスト紙に掲載された安倍晋三。幼稚性を海外でも見抜かれている)
(エコノミスト紙に掲載された安倍晋三。幼稚性を海外でも見抜かれている)

オバマ政権のリバランシング(アジアシフト戦略、アジア・ピボット戦略)は、けっしてアジア・太平洋における米海軍力の再編のみを意図したものではない。台頭する中国を念頭に、日本を中国と切り離し、対立させて日本の富を収奪することに主たる目的がおかれている。

中国の接近阻止・領域拒否(A2・AD)戦略に対抗する任務を日本に負わせる。将来的にはA2・AD戦略に対抗する空母、攻撃型原子力潜水艦の建造など、果てしない軍事予算の増額が続く。これによって米軍産複合体は潤う。

檻に囲われるのは中国ではない。日本なのだ。米国は、最後の血税の一滴を飲み干すまで、日本を手放さないだろう。

辺野古の米軍基地建設では、日米1%の経済的戦略が、安全保障を装って出てくる。逆にTPPでは、日米1%の安全保障戦略が、経済を装って出てくる。その正体をわたしたちは見抜かなければならない。

辺野古もTPPも、幸せになるのは日米の1%のみであり、犠牲になるのは日本の99%である。

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