4月6日にツイッターのTLを見ていたら、やたらと最近のテレビ番組批評が流れてきて、驚いた。それは、「どの番組も日本称賛を繰り返していて、気持ちが悪い」というものだ。

実は、これは3.11から顕著になった傾向である。失政を糊塗するのに、テレビを日本賛歌で埋め尽くす。犬HKなどは、意識的に福島の番組を増やす。それも原発や放射能汚染を採り上げるのではない。それとはまったく関係のない、風土や食べ物、総じて文化のすばらしさを喧伝する。大河(福島)や朝ドラ(岩手)まで東北を舞台に、それも一切、放射能汚染や被曝には触れないで、採り上げてきた。

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「福島は素晴らしい。東北は素晴らしい。日本は素晴らしい。福島第1原発事件なんてなかったのだ。みんな福島に帰って、以前通りに生活しているではないか。文句をいっているのは一部の左翼だけだ」

これは、畢竟するに、自民党の失政はなかったということに繋がる。こんなにクールな日本を作ってきたのだから自民党は素晴らしい、というわけだ。

それにまたB級白痴国民が簡単に引っかかる。自公圧勝の選挙結果は、それを物語っている。

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これについては、昨年(2014年9月1日)にも、『人民網』が「「自画自賛症候群」が日本を覆う 日本は世界から愛されている!?」という記事を載せていた。

「「こんなに世界から愛されている日本」、「イギリスに住んで確信! 日本はイギリスより50年進んでいる」、「日本人に生まれて、まあよかった」など、日本では最近、自国を自画自賛する内容の本・雑誌が増えている。これまで、「奥ゆかしい」、「謙虚」と自負していた日本人がこの種の本を書いているのは、中国や韓国などの隣国の急速な台頭を背景に、「アジアナンバーワン」との自信を保つためで、「自画自賛症候群」を患っているとの声が上がっている。

(中略)

日本の社会で起こっているこのような現象について、「東京新聞」は最近、「近ごろ日本を覆う『自画自賛』症候群は何の表れか」と題する記事を掲載した。新潟青陵大学大学院の碓井真史教授は「日本が圧倒的な経済力と技術力を誇っていた時代には謙虚さがあったが、大震災や原発事故、韓国・中国の台頭で余裕がなくなった」と分析した。

また、「追い越される、ないがしろにされるという恐怖感から、日本人は自分たちの長所を見つけ、アジアナンバーワンの自信を維持しようとしている」と分析する声もある」

碓井真史の分析は、違っているように思われる。日本の99%は、東京の大手メディアに対して常に受け身で、刷り込み(洗脳)に任せ、何も考えていない。

考えているのはこの国の1%である。その利権を政治的に実現する自民党である。自民党のミッションは、東京の大手メディアを動かして、国民が政治に関心をもたないように、そして政権批判に向かわないように、日々、刷り込み(洗脳)をおこなわせることだ。

菅官房長官が沖縄に行ったのは、安倍晋三の訪米にあたって、米国から一度も沖縄知事に会わないことに対して、クレームがついたのだろう。まったくのアリバイ作りである。

岩上安身が菅官房長官の沖縄訪問については、いいツイートをしていた。

本当に沖縄の人間、日本国民一人一人をなめくさるなよ! 菅! いつまでも官房長官でいる気だ! 日本をアメリカにやすやす売って、向こうのいうことハイハイ聞いて、国民を売って、テレビに口出しして、権力を濫用して、それですむと思うなよ! 」

メディア関係者が、皆これぐらいの公正さをもってくれたら、辺野古米軍基地建設など、すぐに中止になる。もともと米軍の専門家たちは、沖縄の基地を壮大な無駄だと思っているのだから。

ところで、『琉球新報』(2015年4月6日)が、翁長知事と菅官房長官との会談について、「<翁長知事冒頭発言全文>「粛々」は上から目線」という記事を載せている。

とても長いので、ポイントのみ兵頭の方でまとめて紹介すると、以下の通りだ。文中の「わたし」は翁長知事である。

(翁長知事「沖縄は平和のなかにあって初めて、沖縄のソフトパワー、自然、歴史、伝統、文化、万国津梁の精神、世界の懸け橋になる、日本のフロントランナーとなる。経済的にもどんどん伸びていき、平和の緩衝地帯として他の国々と摩擦が起きないような努力のなかに沖縄を置くべきだと思う。米軍基地があると、お互いの国とも近くて、最近はミサイルが発達しているので1、2発で沖縄が危なくなる」)
(翁長知事「沖縄は平和のなかにあって初めて、沖縄のソフトパワー、自然、歴史、伝統、文化、万国津梁の精神、世界の懸け橋になる、日本のフロントランナーとなる。経済的にもどんどん伸びていき、平和の緩衝地帯として他の国々と摩擦が起きないような努力のなかに沖縄を置くべきだと思う。米軍基地があると、お互いの国とも近くて、最近はミサイルが発達しているので1、2発で沖縄が危なくなる」)

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1 日本国民全体で負担するなかで、日本の安全保障や日米安保体制、日米同盟をしっかりやってほしいというのがわたしの気持ちだ。

2 どんなに言っても米軍の運用に自分たちは口を挟めないんだという形で物事が終わってしまう。環境問題もさることながら、日米地位協定の改定も抜本的な意味合いでやってもらわないと。沖縄の危惧は、今の日米地位協定のなかでは解決しにくい。

3 今日まで沖縄県が自ら基地を提供したことはない、ということを強調しておきたい。普天間飛行場もそれ以外の取り沙汰される飛行場も基地も全部、戦争が終わって県民が収容所に入れられている間に、県民がいる所は銃剣とブルドーザーで、普天間飛行場も含め基地に変わった。

4 自ら米軍基地に強制接収しておいて、普天間は世界一危険だから、その危険性の除去のために「沖縄が負担しろ」と。「お前たち、代替案を持ってるのか」と。「日本の安全保障はどう考えているんだ」と。「沖縄県のことも考えているのか」と。こういった話がされること自体が、日本政治の堕落である。

5 日本の国の品格という意味でも、世界から見ても、おかしい。この70年間、基地の解決に向けてどれぐらい政府は頑張ってきたのか。

6 一昨年、サンフランシスコ講和条約の発効のときにお祝いの式典があった。あの日は、沖縄にとっては、日本と切り離された悲しい日だ。万歳三唱を聞くと、沖縄に対する思いはないのではないかと率直に思う。

7 27年間、サンフランシスコ講和条約で日本の独立と引き換えに米軍の軍政下に差し出された。そして、その27年の間に日本は高度経済成長を謳歌した。その間、わたしたちは米軍との過酷な自治権獲得運動をやってきた。想像を絶するようなものだった。

8 官房長官が「粛々」という言葉を何回も使うが、埋め立て工事に関して問答無用という姿勢が感じられる。その突き進む姿は、キャラウェイ高等弁務官の「沖縄の自治は神話である」との言葉と重なる。

9 上から目線の「粛々」という言葉を使えば使うほど、県民の心は離れて、怒りは増幅していくのではないのか。わたしは辺野古の新基地は絶対に建設することができないという確信を持っている。

10 こういう県民のパワーがわたしたちの誇りと自信、祖先に対する思い、将来の子や孫に対する思いというものが全部重なっていて、わたしたち一人一人の生きざまになってくる。こういう形で「粛々」と進められるものがあったら、絶対に建設することはできない、不可能になるだろう。建設途中で頓挫することによって、起こり得る事態は全て政府の責任だ。世界が注目しているので、日本の民主主義国家としての成熟度が多くの国に見透かされてしまうのではないか。

11 ラムズフェルド国防長官(2003年当時)が「普天間は世界一危険な飛行場だ」と発言し、官房長官も国民や県民を洗脳するかのように「普天間の危険性除去のために、辺野古が唯一の政策」と言っている。辺野古基地ができない場合、本当に普天間は固定化されるのかどうか、聞かせていただきたい。

12 普天間が返還され、辺野古に行って(面積が)4分の1になるという話がある。それから嘉手納以南の相当数が返されるというが、一昨年に小野寺前防衛大臣が来たときに「それで、どれだけ基地は減るのか」と聞いたら、今の73・8%から73・1%にしか変わらない。0・7%だ。なぜかというと那覇軍港もキャンプキンザーもみんな県内移設だから。県内移設なので、普天間が4分の1の所に行こうがどうしようが、73・8%が73・1%にしか変わらない。

13 那覇軍港やキャンプキンザーなどは2025年まで、2028年までには返すと書いてあるが、その次に「またはその後」と書いてある。これは日本語としてどうなんだと思う。2025年、2028年までに返すんだと書いておいて、その次に「またはその後」という言葉が付いている。今こうしてオスプレイをどこに持って行く、あるいはたくさんの基地が返るんだという話をされても、「またはその後」が付けば、「50年ぐらい軽くかかるんじゃないか」という危惧を県民はみんな持っている。

14 安倍総理が「日本を取り戻す」と2期目の安倍政権から言っていた。わたしからすると、取り戻す日本のなかに沖縄が入っているのか、率直な疑問だ。「戦後レジームからの脱却」ということもよく言うが、沖縄では「戦後レジームの死守」をしている感じがする。

15 基地があることによって困ったことは何だったかというと、あの9・11の(米国)ニューヨークのテロでビルに飛行機がぶつかったときに、大変なことが起きたなと思ったら、1週間後には、沖縄に観光客が4割来なくなった。そして4割来ないということは大変な出来事で、あのときの沖縄の苦しみというのは大変だった。

16 沖縄は平和のなかにあって初めて、沖縄のソフトパワー、自然、歴史、伝統、文化、万国津梁の精神、世界の懸け橋になる、日本のフロントランナーとなる。経済的にもどんどん伸びていき、平和の緩衝地帯として他の国々と摩擦が起きないような努力のなかに沖縄を置くべきだと思う。米軍基地があると、お互いの国とも近くて、最近はミサイルが発達しているので1、2発で沖縄が危なくなる。

紙幅の都合で大幅に割愛したが、ぜひ全文をお読みいただきたい。

この冒頭発言を読みながら、沖縄は、歴史的な転換期に実に優れた知事に恵まれたと思った。国会議員を含めた全国の政治家のなかでも、翁長雄志が五指に入るのは確かだ。翁長は、政治家であると同時に優れた思想家でもあることがよくわかった。

(翁長知事「安倍総理が「日本を取り戻す」と2期目の安倍政権から言っていた。わたしからすると、取り戻す日本のなかに沖縄が入っているのか、率直な疑問だ。「戦後レジームからの脱却」ということもよく言うが、沖縄では「戦後レジームの死守」をしている感じがする」)
(翁長知事「安倍総理が「日本を取り戻す」と2期目の安倍政権から言っていた。わたしからすると、取り戻す日本のなかに沖縄が入っているのか、率直な疑問だ。「戦後レジームからの脱却」ということもよく言うが、沖縄では「戦後レジームの死守」をしている感じがする」)

菅官房長官がよく使う「粛々」「問題はない」は、翁長が指摘したように「問答無用」の精神から生まれた言葉だ。キャラウェイ高等弁務官の「沖縄の自治は神話である」との言葉と重なるのだが、さらに日本の民主主義は神話である、日本が法治国家であるというのは神話である、と語っているのと同じである。

安倍が辺野古基地建設を巡って米国と交渉するのを怖がっている。それで「粛々」と沖縄に泣き寝入りを押し付けるのである。

安倍晋三のいう「日本を取り戻す」のなかに、いったい沖縄は入っているのか、という問いに、安倍は答えられまい。もちろん入っていないのだ。福島県民はほぼ永久に続く放射能汚染のなかに見捨てられた。沖縄県民も、ほぼ永久に日米軍産複合体の利権の犠牲者として見捨てられているのだ。

「戦後レジームからの脱却」は、安倍のなかでは、犠牲になる沖縄の「戦後レジームの死守」でしか果たされない。

「米軍基地があると、お互いの国とも近くて、最近はミサイルが発達しているので1、2発で沖縄が危なくなる」という翁長の発言は、実は辺野古基地建設の核心をついているのである。

アンドリュー・F・クレピネビッチ(戦略・予算評価センター所長)は「米軍は東アジア海域とペルシャ湾に介入できなくなる?―― 危機にさらされる前方展開基地と空母」のなかで、次のように書いている。これが6年前に書かれた現実であることを念頭において読んでいただきたい。

「むしろ中国は奇襲攻撃を通じて紛争になった場合に先手を取れるように、欧米の技術と東洋の戦略をうまく組み合わせようとしている。

中国のアプローチは、米軍のコミュニケーション・ネットワークを混乱させるか、破壊し、先制攻撃をかけることで、相手に行動を起こすことを断念するように仕向けることにある。奇襲攻撃、あるいは必要なら攻撃するという恫喝策をつうじて、アメリカの軍事行動のコストを高め、介入を阻止することが狙いだ。

中国側はこの戦略を支える軍事能力を「殺人者の棍棒=アサシンズ・メース」と呼び、「殺人者の棍棒」の兵器と技術によって、「弱者(中国)が強者(アメリカ)を打倒できるようになる」と繰り返し表明している。

中国の目的は、アメリカの軍事専門家が「接近阻止・領域拒否」(A2/AD=anti-access/area-denial))と呼ぶ能力を開発し、配備することにある。中国は接近阻止戦力によって、沖縄の嘉手納空軍基地、グアム島のアンダーセン空軍基地などの前方展開基地から米軍が作戦行動を取れないようにしたいと考えており、これらの基地をかなりの精度で攻撃できる通常兵器を装填した弾道ミサイルの大がかりな配備を進めている。

固体レーザーのような、最近における指向性エネルギー技術の進化によって、今後10年もすれば、現在よりもはるかに高い効率を持つミサイル防衛システムを実戦配備できるようになるかもしれないが、現状では弾道ミサイル防衛には限界がある。多数のミサイルが撃ち込まれてくれば、防衛システムは圧倒されてしまう。

弾道ミサイルの配備を進める中国が、アメリカおよびアメリカの東アジアの同盟国とパートナーに伝えたいメッセージは明らかだ。それは「われわれは、(対中)攻撃の際に米空軍が利用しなければならない前方展開基地を脅かす手段を持っている」というメッセージに他ならない。

(中略)

こうした中国側の試みが何を意味するかははっきりしている。東アジアの海域はゆっくりとだが、それでも着実に米海軍、とくに空母が立ち入れない海域になりつつある。米軍がこの海域での作戦をうまく実施するには、搭載する短距離戦闘機の活動範囲へと米空母を進める必要があるが、そうすると中国軍のA2/ADシステムがカバーする海域に入ってしまう。米空軍の短距離爆撃や支援航空機を受け入れているホスト国の大規模な前方展開基地も(中国の弾道ミサイルの配備によって)脅かされつつある。したがって、すべてが「無駄な資産」と化してしまうおそれがある」(『Foreign Affairs Report』2009 NO.9)

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