反日日本政権と沖縄

今日も神戸は暑い。クーラーがあると、仕事がはかどるので助かる。扇風機ではとてもダメだ。

一時期、クーラーなしで扇風機と水風呂で夏を過ごしたことがあった。今年はとても過ごせない。

こんなツイートがあった。

ノザキハコネ

いまテレビで米軍の広報官が「在日米軍の兵士は32℃を越える中では10分作業するごとに50分の休憩を取るよう決められています。それ以上は生命に関わります」と話していて、部活動や高校野球や会社勤めは兵士より遥かに過酷な事をさせられた挙句に熱中症でバタバタ倒れてるんだな…

日本が命を粗末にする社会であることを、つくづく感じる。軍人が32℃を越えたら10分作業するごとに50分の休憩をとるのに、炎天下の全国の学校のグラウンドで猛練習を繰り返している。軍人より過酷な訓練だ。

戦後のGHQの3S政策は忠実に守られている。日本人は考えない民族なのだ。国会議員に、バカが集まるように世界一の高給にした。しかも世襲のバカが当選するシステムに作った。その結果、米国に頭を撫でられると、そのとおりに売国を繰り返す連中が永田町に集まっている。

CIA創設者ウィロビー(旧@TsukamotoSozan塚本素山)がこんなツイートをしていた。( )内はその組織の実態である。

これを語れない日本人は近現代史を知らない情弱か同じ穴の狢。

CIA日本支部
・内閣情報調査室(特務機関)
・外務省国際情報統括官組織(米国務省情報調査局)
・防衛省防衛政策局(〃)
・法務省公安調査庁(特高警察)
・警察庁警備局外事情報部(〃)
自民党(統一教会)
公明党(創価学会)
維新の会(笹川財団)

以上の組織とその実態については、ぜひ認識しておいてもらいたい。この認識を前提にしないと、日本の地上波メディアと同じレベルの論になってしまい、意味をなさない。

このなかの内閣情報調査室(内調)は、内閣総理大臣直轄の諜報機関である。日本版CIAといわれる。国内、国際、経済の3部門を束ねるトップは内閣情報官の北村滋だ。かれは内調のアイヒマンといわれることが多い。約200名の人員を使っている。

国家国政を私物化するアホぼん三世のため、アイヒマン北村は総裁選対立候補の石破茂を監視していた。石破茂の発言を逐一アホぼん三世に報告する。北村は内調組織を私物化し、警察国家の中心的な役割を担っている。

石破茂だけではなく、政権に不都合な野党や官僚、メディア関係者も監視。一部の週刊誌のスキャンダルは内調からリークされている。日本のアイヒマンは山口敬之の伊藤詩織に対する準強姦もみ消し疑惑についても関与していた。

笹川良一はコリアンで「文尭」というのが本名だった。1955年の自由民主党結成にも深く関与していた。現在の自民党も統一協会の支配のもとにあるが、結成時から朝鮮は、米国とともに深く自民党に関与していたのである。

明るい情報としては、『琉球新報』(2018年7月29日)に「<社説>地位協定改定を要求 全知事の総意受け止めよ」が載っていた。

全国知事会が日米地位協定の抜本改定を含む「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で採択した。全国知事会が日米地位協定の改定を提言するのは初めてだ。画期的な動きであり、採択を機に地位協定改定の実現につなげたい。

(中略)

これまで米軍基地を抱える15都道府県でつくる「渉外知事会」が日米地位協定の改定を求めてきた。全国知事会は基地のない府県が多数含まれている。その知事会で今回の提言がまとめられたことは、2年間で米軍基地負担についての共通認識が格段に深まったことを意味する。研究会の取り組みを高く評価したい。

日米地位協定は1960年に締結されてから、一度も改定されたことがない。日本政府が改定交渉を提起したこともない。あまりにもいびつではないか。

そのことで米軍関係者の事件・事故の中には刑事責任を問うことができず、住民が危険を訴える訓練も止めることができない。基地内で環境汚染が発覚しても、米軍に立ち入りを拒否される。日米地位協定が住民生活を脅かしている元凶となっている。

米軍が駐留しているドイツやイタリアでは、受け入れ国が基地の管理権を確保したり、自国の法律を米軍に適用したりしている。日米地位協定はあまりにも不平等だ。日本政府は全国知事の総意を重く受け止め、抜本的な改定に本腰を入れる必要がある。(「<社説>地位協定改定を要求 全知事の総意受け止めよ」

経産省と原発環境整備機構が、原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場について「沖縄が適地」として、那覇市内で説明会を行なっていた。これには驚かされる。基地だけでなく、原発の核のゴミまで沖縄に押しつけるのか。

アホぼん三世にはもはや付ける薬がない。バカだから自分は正しいと思っている。その自分に反対し、抵抗する者は許せないのだ。

李氏朝鮮の500年は政争と反対派粛清の歴史であるが、それが忠実に繰り返されている。

これに比べたら、全国知事会の決定は、よほどまともである。日米地位協定は1960年に締結されてから、これまで一度も改定されたことがない。自民党(反日カルトの統一協会=イルミナティ)は、対米隷属を国是とし、そのことで利権を貪ってきた。だから日米地位協定の、屈辱的な内容にも、むしろ歓迎してきた。

忍従してきたのではない。歓迎してきたのである。

こういう認識がお人好しの日本人にはできない。

「日米地位協定はあまりにも不平等だ。日本政府は全国知事の総意を重く受け止め、抜本的な改定に本腰を入れる必要がある」というが、自公はやらないだろう。手を付けないことで利権を貪ってきたからである。

わたしたちは、政権交代でこの全国知事会の提言を実現しよう。これは現在の野党に課せられた踏み絵であり、偽物か本物かはすぐにわかる。

米国にも現在の対日政策をひどいと思っている政治家は少なくない。沖縄の現状を心配している政治家も多い。ここまでズルズルと屈辱の関係が続いてきたのは、日本側に大きな責任がある。

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