アメリカを訪問中のお騒がせ防衛大臣の稲田朋美が、9月17日に予定していた南スーダン訪問を、急に取りやめた。この訪問の目的は、「駆けつけ警護」などの新たな任務が加わった自衛隊を視察し、現地隊員を慰問するものだった。

知られているように稲田朋美が師と仰ぐのは、生長の家の谷口雅春である。かれは戦争を「最高の宗教的行事」としている。ところが稲田は、8月15日に「最高の宗教的行事」に殉じた靖国の御霊を慰めずに、13~16日の日程で、ジブチに行った。

中韓のみならず米国まで批判的な靖国参拝である。大臣になった途端、個人的な保身が優先され、見送られたのである。ポストを捨てても靖国を参拝するという覚悟はないわけだ。所詮、この連中の「右翼」思想はこの程度のものだ。

今度も、国連キャンプに駐留している日本の自衛隊数名が、武装勢力の襲撃を受けるなど、南スーダンの治安が険しくなっていた。それで逃げだしたのだろうとの噂がネットでは飛び交っている。

日頃の大言壮語との肉離れが、こういうときにはグロテスクなまでに露出してくる。それはちょうど、彼女が「わたしにも大学生の息子がいますが、赤紙で徴兵されるのは絶対に嫌です」と語るときの、グロテスクと同じだ。

自分にはできはしないし、やれもしないことを他人に求めるから、ピエロになってしまうのだ。政治家がやるべきことと、軍人がやるべきこととは違っている。政治家がやるべきことは、交渉で戦争を止めることだ。それを稲田は国際銀行家のパシリのように振る舞っている。

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ツイッターにはこんな稲田批判が飛び交った。

「空【安倍政権打倒!】

蕁麻疹を理由に南スーダン訪問から逃亡し、軍事産業関連企業の株を沢山持ち、利殖に励んでいる「稲田朋美・防衛大臣」が以下のように述べています。
◎「国民の生活が大事なんて政治は間違っている
◎「国のために命をかける者だけに選挙権を与える
◎「国のために血を流す覚悟を

稲田朋美・防衛大臣の夫名義で「川崎重工6000株・三菱重工3000株・IHI8000株・三菱電機2000株・日立製作所3000株」・・・これらの企業は防衛省との契約金額が上位ランク!
防衛費が過去最大となる中、軍事関連企業の株も上がり、株主は潤うの図! 稲田朋美は金儲け上手。

教えて、稲田朋美・防衛大臣・・・競馬の騎手は馬券を買えますか? 競輪の選手は車券を買えますか? 競艇の選手は舟券を買えますか? 証券会社の社員は、制約なしに株を買えますか? 防衛予算を扱う防衛大臣が軍事産業の株を身内に買わせることをどう思いますか? とりあえず恥ずかしくないですか?

非一般ニュースはアカウント凍結

稲田氏の取りやめは、アレルギーではない別の理由があったのではないか、「稲田氏は7月に銃撃戦のあった宿営地も訪れる予定だった。現地で再び大規模戦闘が行われるという情報をつかんでやめたのではないか、という憶測も流れてますね」(担当記者)

名もなき投資家

【(09月18日)南スーダンの治安筋が、同国の国連キャンプに駐留している日本の自衛隊数名が、武装勢力の襲撃を受けたと発表しました。
稲田防衛大臣がじんましんで南スーダン視察中止になった時期と妙に重なる気が・・・(ーー;)

きっこ

安倍内閣の新閣僚で資産トップの稲田朋美防衛相が、行政改革相を退任した2014年9月以降の2年間に、夫の名義で防衛関連株を大量に取得していたことが分かった。まるで安倍晋三首相との間で「次期防衛相」の内定の密約が交わされていたようだと周囲からは疑惑の目が向けられている」とのこと。

「安倍政権の第3次再改造内閣の閣僚の資産公開で、総資産額(株式を除く)が最も多かったのは稲田朋美防衛相で1億8178万円だった。また稲田氏は41銘柄の株を大量に所有しており、こちらも換算すると相当な額になることが分かった」とのこと。

壺井須美子

少なくとも、南スーダンの当局が自衛隊が襲撃されたと言ってるのだから、事実か事実でないか、自衛隊員に被害があったのかなかったのか、日本政府は国民に報告する義務があるんじゃないの? 全く知らん顔でスルーはないでしょう。スルーしておいて駆けつけ警護には参加させるって、あり得ないでしょ」

勇ましいことをいって、しかし、自分はやらずに他人にやらせる。日本を、実は国防のみならず、すべてこの種の堕落が覆っている。たとえば、一民間会社にすぎない東電の、原発が破壊される。すると会社の経営危機を全国民の増税で負担させる。これは資本主義ではない。

国防の負担は沖縄に押し付ける。沖縄県の面積は、日本全体の0.6%でしかないが、日本に存在する「米軍の専用施設・区域」の74%が集中している。そして東京の世襲議員たちは中国との戦争を煽っている。

何ともひどい国に日本はなっている。沖縄が怒るのは当たり前だ。

それが普遍的な怒りであることは、非政府組織(NGO)「反差別国際運動」が、ジュネーブの国連人権理事会で、「沖縄で無数の人権侵害」が起きているとした声明でもわかる。

『琉球新報』(2016年9月20日)が「「沖縄で無数の人権侵害」 国連会合、NGOが批判」と題して、次のように報じている。

「非政府組織(NGO)「反差別国際運動」は19日、ジュネーブの国連人権理事会で声明を発表した。沖縄では米軍の存在が「数十年にわたり女性への性暴力など無数の人権侵害の原因となっている」と指摘。それにもかかわらず、日本政府は沖縄県名護市辺野古などで新たな米軍施設の建設計画を進めていると非難した。

これに対し、日本政府代表が答弁権を行使、「沖縄での建設作業は地方自治体の同意下で政府の認可を得ており、法手続きにのっとり行われている」と反論した。

声明は人権団体「ヒューマンライツ・ナウ」などとの共同」(「「沖縄で無数の人権侵害」 国連会合、NGOが批判」

「沖縄では米軍の存在が「数十年にわたり女性への性暴力など無数の人権侵害の原因となっている」と指摘。それにもかかわらず、日本政府は沖縄県名護市辺野古などで新たな米軍施設の建設計画を進めていると非難した」。恥ずかしいことだ。沖縄の人権が犠牲にされている。その根底にあるのは、民族差別を色濃く反映した日米地位協定である。つまり、ほんとうは日本国民全体の人権が剥奪されている。

しかも、状況は、東シナ海、南シナ海と、日中が軍事的にぶつかる危険性を高めてきた。

これには理由がある。

米国のアジアリバランシング戦略が、日中戦争の危機を呼び寄せたのである。

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