茶の間にもテレビで送られた高浜原発4号機緊急停止(日本のすべての原発管理は、イスラエルのマグナBSP社がやっている)、新自由主義者高笑いの野党共闘、苦悩を深める沖縄、聖火台がなかった東京オリンピック新国立競技場と、うんざりするような状況が続いている。なでしこジャパンと同じように、この国は限りなく絶望的になっている。

今日のメルマガでは、沖縄を中心に、格差を切り口にして考えてみる。

辺野古の米軍基地建設について、政府と沖縄県が、3月4日に「和解」した。

「和解」条項の骨子は以下のとおりである。

・政府と県はすべての訴訟や審査請求を取り下げる

・政府は埋め立て工事をただちに中止する

・政府は県の埋め立て承認取り消しに対する是正を指示し、不服なら県は国地方係争処理委員会へ審査を申し出る

・委員会が是正指示を適法とした場合か、違法とした委員会の勧告に政府が従わない場合、県は是正指示の取り消し訴訟を起こす

・政府と県は判決確定まで円満解決に向け協議する

政府と県は判決確定後は判決の趣旨に添った手続きを行い、協力して誠実に対応する

ポイントは最後の「政府と県は判決確定後は判決の趣旨に添った手続きを行い、協力して誠実に対応する」だ。協議が平行線を辿り、再び裁判に持ち込まれることは、ほぼ間違いないところだ。

また、裁判が国の勝訴になる確率は限りなく高い。

2013年5月21日、22日の2日間、ジュネーブの国連で、拷問禁止委員会の第2回日本政府報告書審査が開かれた。

ここでアフリカのモーリシャスのDomah委員(元判事)が、「(日本の刑事司法は)『中世』」とコメントしたことは記憶に新しい。

国際的にも日本の司法の劣化は有名なのだ。しかし、Domah委員の認識もまだ甘いといわざるを得ない。日本の現実とは、実質的な植民地である。上位法として、米国との間で取り交わされた不可視の「密約法体系」がある。続いて米国との安保法体系が存在している。その後に下位法として憲法が存在している。

また、日本の三権分立は形骸化している。官僚が対米隷属を戦略として、官僚利権を確保している。官僚利権にとって現在の重要課題は、日本破壊による、斜陽の米国救済である。それで植民地の消費税を増税する。TPPに参加し、原発を再稼働する。集団的自衛権を容認し、辺野古基地を作る。

この司法官僚が、沖縄に正義の裁きなど下す筈がない。

勝者としての米日の1%がすべてをとる。富を再分配しないのみならず、逆に危険(経済的徴兵制、原発、沖縄の米軍基地、年金の株への投資、マイナス金利など)を押し付ける。その結果、さらに経済的政治的格差が拡大していく。

経済的富裕層1%は、飽くなき富の追求に憑かれ、さらなる要求を政府に求める。それが例えば消費税増税であり、法人税減税である。

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この「和解」については、こんなツイートが見られた。

「Value Added News

だまされてはいけない。安倍政権は参院選前に沖縄に騒がれたくないだけ。安保法制通ったのに南スーダンに自衛隊を送らないのと同じ構図。

「名護市辺野古への移設方針は変えておらず…」

(時時刻刻)辺野古急転、打算の和解:朝日新聞

きむらゆい

辺野古訴訟 沖縄と国が和解

米軍は既に工事が2年延びると2月に発言。
和解勧告文には埋め立てで国が勝っても他の工事で次々と訴訟を起こされ勝ち続けることはできないと。
御厨さん。選挙のための問題先送りのとげ抜きですね。

T.HIRANO

「とりあえず、選挙が終わるまでは工事は中止」という事だと思うけど。裁判所の和解勧告を受け入れることで合意という事は、判決が出れば「双方とも結果に従う」と明記した契約で、むしろ沖縄県にとっては『不利な状態』になったという事ですね。

古井丸 友宏

STAP細胞はあったし、メルトダウンもあったのか……専門家は無いと言っていたが……不正選挙もあるんだろうな……自公共産翁長の談合も……あった……

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沖縄タイムス辺野古取材班

3月5日午前7時過ぎ、米軍キャンプ・シュワブゲート前では、きょうも座り込みが続いています。「和解案にだまされるな」と県と国の和解に否定的な意見があがっています。「これまで通り、阻止までがんばろう」との声も。

茂木健一郎認証済みアカウント

永田町的には、辺野古の工事を進めて衝突や逮捕者が出るよりも、和解案を受け入れてていねいにやっているという印象を演出しつつ、沖縄県議選や参議院選(ないしは同日選)を済ませたら、従来どおり「粛々」と辺野古移設を進める、というのが、うまいやり方、知恵と受け止められているのだろう。

HIRO(安倍政権打倒!)

辺野古の新基地問題は司法にしたがって沖縄県と和解することといたしました。だが辺野古移設は何ら変わりません?? どないや言うねん! 選挙対策丸出しやないかい! こんな嘘吐きらに勝たしたら、ケツの毛まで抜かれるぞ!

玉木雄一郎

敵ながらあっぱれとしか言えない。辺野古移設の方針は変えないのに、移設工事の中止を英断したかのように演出し、参議院選挙で沖縄に寄り添ったと言い訳できる。できもしないのに同一労働同一賃金もポーズだけは完璧。これで消費税増税先送りをサプライズで発表して衆参同日選挙。もう決まりだろう

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沖縄を襲っているのは、米日の政治的な差別である。東京は、放っておいても政治的に優遇される。おそらくどのように無能な知事がなっても政治的に優遇される。だから原発が福島に建つことはあっても、東京に建つことはあり得ない。沖縄はせいぜい放射能汚染からの避難地だ。

米日の1%は、利権維持のために軍隊を必要としている。宗主国の軍隊にカネまでやって、居続けてもらうために、政治的差別の犠牲として沖縄が選ばれているのだ。辺野古の米軍基地建設に軍事的な意味合いは殆どない。

中・韓の1%(富裕層)は、辺野古基地建設を歓迎している。そして米日の1%もまた賛成である。理由は簡単だ。土建業を中心に莫大な利益が転がり込むからだ。自民党にとっても、票田の土建業に金をばらまく経済的な意味合いが中心である。

アンドリュー・F・クレピネビッチは「中国をいかに抑止するか―拒否的抑止と第1列島線防衛」(『Foreign Affairs Report』2015 NO.4)のなかで、こんなことを書いていた。

「(中国の 注 : 兵頭)この戦略では、作戦行動と後方支援を衛星とインターネットに依存するペンタゴンの指揮統制システムをターゲットにした攻撃も想定されている。中国軍は近年この領域で大きな進化を遂げ、対衛星ミサイルを試射し、衛星を航行不全に陥れるレーザーを考案し、アメリカの防衛ネットワークをターゲットにした洗練されたサイバー攻撃能力を整備している」「中国軍は、沖縄の嘉手納空軍基地を含む、東アジア地域における米軍の主要施設を攻撃できる弾道ミサイルと巡航ミサイルをすでに開発

だから中国の企業は辺野古米軍基地建設を、資材調達とか、金儲けの対象として期待するのである。辺野古基地は、米軍人のための豪華なリゾート基地にすぎないのだ。

格差の拡大は世界的な規模で起きている。そういった意味では、沖縄の経済的政治的格差は、世界的な現象のひとつである。

本来、国内の格差は、1%には座視するに忍びない問題である筈だ。しかし、1%の内実がグローバル化されているために、国境の概念が消失するとともに同胞の概念も消失している。ここで沖縄が辺野古の米軍基地建設を阻止するためには、従来の戦略の転換がなければならない。

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