犬HKのニュースは、最後を必ず政府の主張で締めくくる。これは高度な洗脳技術のひとつである。国民は、一見公平を装いながら結論を見せられて見終わるのだ。

こういったメディアが日夜、国民を洗脳しまくっている国の、報道の自由度ランキングが発表された。日本は昨年から11位下げて72位だった。これでも高すぎるとツイートしたところ、田村淳が3択のアンケートをとってくれていて、こんな結果がツイートされた。

「設問が悪かったのでもう1度…3択にしました。

「国境なき記者団」が発表した2016年の世界各国報道自由度ランキングで日本は前年度61位から72位に転落…

1位はフィンランド

日本は72位…
このランキングの結果にあなたは…

28% 72位より上だと思う
34% 72位が妥当だと思う
38% 72位より下だと思う

22638票
最終結果」

味なアンケートである。結果は、わたしの判断と同じ人が多くて、日本の報道は「72位より下だと思う」が1位だった。

東京の大手(「記者クラブ」)陰謀メディアの悪質さは、何も報道の自由度だけに見られるものではない。自ら積極的に権力に擦り寄り、政府の広報・広告機関に成り下がることで、企業としての保身を図っている。

もっともランキングが高かったのは、鳩山由紀夫が首相だったときの11位である。実は、このとき、連日にわたって東京の大手(「記者クラブ」)陰謀メディアは、米国・官僚・自公・財界の手先になって、鳩山由紀夫・小沢一郎バッシングを繰り返していたのである。

(東京の大手(「記者クラブ」)メディアは、被害者ではない。政府の支配ツールであり、99%への加害者に堕落している)
(東京の大手(「記者クラブ」)メディアは、被害者ではない。政府の支配ツールであり、99%への加害者に堕落している)

これは報道の自由ではない。とりわけアンシャン・レジームに対して、根底からの改革を志した小沢一郎に対して、東京の大手(「記者クラブ」)陰謀メディアがメディアバッシング、メディアリンチを加えたものである。

そのような本質的なとらえ方が、国連「表現の自由」特別報告者のデビッド・ケーンにはできていないように思われる。かれの滞在中に、そのように踏み込んだとらえ方を伝える者もいなかったのであろう。どうしても制度としての組織(外務省や大手新聞・雑誌社)から情報を集めた感がぬぐえない。

かれの発言を聞く前に、報道の自由度ランキングについて、いくつかのツイートを見てみよう。

「小沢一郎(事務所)

2016年報道の自由度ランキングで日本は72位と、昨年の61位から更に下落。安倍政権としては正に面目躍如といったところではないか。この春から政権に批判的なキャスターが次々に降板するなど、ひどい状況に。今後事態が更に悪化するかどうかは、一重に国民の「判断」と「行動」にかかっている。

徳永みちお

日本の「報道の自由度」は、2013年が53位、2014年59位、2015年61位、で今年が72位だって立派なもんだ! これは田崎史郎・後藤謙次・大越(NHK)・河野(NHK)・星浩・橋本五郎・辛坊治郎・平井文夫・宮根らの輝かしい功績だ。「恥を知れ」と言いたい。

石川早生

「報道の自由度ランキング」の順位が、下がれば下がるほどそのことは報道されなくなるとすれば、「報道の自由度ランキング」の評価は、ある程度正しかったことになる。

堤未果

報道ステーションでコメンテーターの後藤謙次氏「私は(報道の自由度)72位という実感はないですが」

→これ、本音だろうなあ…。
この手の皮膚感覚はどちらの側から見るかで180度変わる。

鈴木 耕

昨夜、某民放局のニュースを観ていたら「アクセス数ランキング」というのをやっていて、トップが「日本の報道の自由度72位」だったが、それにはほとんど触れず、「日本中で外来種の亀が増殖中」という話題を延々と…呆れた。報道の自由が72位ということへの、テレビ局の危機感などはないらしい」

『SOCIETY』に、「国連「表現の自由」特別報告者「懸念は深まった」記者クラブ廃止など提言【発言詳報】」(2016年4月20日)が載っている。これは、国連「表現の自由」特別報告者デビッド・ケーンの離日を前にした発言である。多岐にわたって様々なことが語られている。ここでは、本メルマガのテーマに沿って、発言の一部を引用する。

Japanese media

「一方で報道の自由ですが、その独立性について今週、ジャーナリストから話を聞いて、様々な企業、放送局、新聞社、出版社の方にもお会いしました。会った方は「独立性を保って報道することが難しい。特に政府に対するデリケートな問題について」と聞きました。この懸念については、まず多くのジャーナリストが匿名を要求しました。ジャーナリストの皆さんの立場は確保されているのに「匿名で」と求められるのは異例のことです。

放送の置かれた立場から言うと、権力者からの独立性が法律的にあいまいです。特に放送法4条に「政治的に公平であること」と書かれています。これは法律上の義務と解釈できます。174条を見ると、4条違反があれば、業務停止を命じることができます。停波の可能性も含め、大きな懸念です。放送法そのものが政府の規制を許容しているからです。

ジャーナリストからも「過去にこの条項が実施されなかったとしても、罰が下された事実がなかったとしてもやはり脅威だ。強くメディアの報道の自由を行使することができなくなる」との意見でした。放送法は改正し、4条を削除する必要があります。

政治的公平性を判断することは非常に大きな議論が必要ですが、政府がコントロールすることであってはなりません。独立性のある第3者機関が管理すべきです。政府が直接、規制を放送に及ぼしてはなりません。

活字メディアでも、やはり同じような圧力を感じていると、面会したジャーナリストが話しました。経営者が非常にあいまいな意思表示をする、つまり「デリケートな記事はそもそも書かないようにしよう」、あるいは「少なくとも政府を厳しい立場においやることはやめよう」ということがあったと話す人がいました。

民主主義でメディアへの攻撃が起きるのは普通、緊張感も普通であり、むしろ健全なことです。メディアの皆さんは独立性が求められています。ただしジャーナリズム、メディアの構造そのものが、ジャーナリストに独立性、政府からの反論を許容していません。「記者クラブ」というシステムについても勉強しました。メディア企業の経営幹部が政府高官と会っているという話を何度も聞きました。

皆さんがよりプロフェッショナルな組織となるべく、メディア横断の組織を設立し、結束力を体現する組織をつくることを強く奨励します。プレス会議、委員会、理事会と、プロのメディア集団の横断組織として結束して、政府への独立性を強化するのです。

(中略)

記者クラブ制度は廃止すべきだと思います。記者クラブはアクセスを制限するツールになっています。記者クラブに参加している人だけの「アクセスジャーナリズム」を促進しており、調査ジャーナリズムを制限しています。結果、メディアの独立を妨害しています。

記者クラブ制度そのものが大手主流メディア、そして政府に都合がいいものです。クラブ加盟社は記者会見ですぐに質問に答えてもらえるし、大臣などのオフレコ懇談は定期的にあると聞いています。よりオープンなディスカッションは限られ、オフレコのメモや議事録は公開されません。メディア内の一部で回覧されていますが、情報へのアクセスを弱体化し、市民の知る権利を制限しています。

(中略)

ジャーナリストの役割は権力監視(ウォッチドッグ)と位置づけられます。政府から聞いたことをそのまま報道すればいいのではなく、議論を含めて記事にするのですが、ここ数年なかなか難しくなっています。政府に議論や疑問を呈することが弱体化しています。報道内容に政府が反論することはよくあることで、合理的です。それに対してさらにメディアが再反論することが必要ですが、力強く言い返す力が弱体化しています。

これは直接、日本の市民に関係することです。断層の真上に原発があります。日本の市民を交えて議論すべきことです。健全な緊張感とは、メディアが実態を報道し、議論し、日本の将来について意見を述べることです。震災、原発で電力がどうなるのか、市民は関心があります。その情報を適切に入手し、議論しているのかが重要です。私は日本語が読めないので実際にそれが起きているかは分かりませんが、それがジャーナリズムの神髄だと思うからです」(「国連「表現の自由」特別報告者「懸念は深まった」記者クラブ廃止など提言【発言詳報】」

全体をコンパクトにまとめたものとしては、このリンクを辿っていただきたい。発言は多岐にわたっている。

デビッド・ケーンの発言に、大人が子供を諭す感じが横溢するのは仕方がない。実際、日本の政治もメディアも幼稚化しているのだから。

デビッド・ケーンに向かって「独立性を保って報道することが難しい。特に政府に対するデリケートな問題について」と日本の「ジャーナリスト」は語った。そんなことは日本だけのことではない。しかも、こんな甘えきったことをいうのにさえ、「多くのジャーナリストが匿名を要求」したという。この臆病、この保身を前にしては、「権力の監視」など絵空事である。

日本の自称「ジャーナリスト」たちは、「過去にこの条項(第174条 注 : 兵頭)が実施されなかったとしても、罰が下された事実がなかったとしてもやはり脅威だ。強くメディアの報道の自由を行使することができなくなる」と語ったという。要は、権力の圧力の前に、闘わないのだ。そして嵐が過ぎ去るのを待つために、自粛するのである。

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