軽薄で醜悪な状況が続いている。ベッキー、清原、熊本地震、舛添とスピンが続く。

バニーメンがこんなツイートをしていた。

「昨日は【蕎麦】の領収書、今日は自分の顔の【饅頭】ニヤニヤしながら追いかける記者達。終わった日本の記者クラブ大メディア! 舛添祭り佳境に!【舛添知事公私混同疑惑】舛添氏が午後2時から会見、再び釈明へ。乗用車や美術品購入など数々の疑惑で」

まことに舛添要一というのは、税金を公私混同するために政治家になったような男である。自公にとっては、スピン舛添としての利用価値が高いのだろうが、どこまでそれを延ばすか。次の都知事は決まっているのだろう。あるいは舛添をある程度叩いたら、舞台裏で都議会の自公との間で手打ちがあって、舛添が自公の要求をすべて呑んで、収拾するのかもしれない。

昨今は政治家が国民をバカにしきって、不祥事を起こしても辞めなくなった。東京の大手(「記者クラブ」)陰謀メディアも、相手の位置が高いと、辞めさせるまでは追及しない。適当にガス抜きをやったところで、撤退する。

都民はしっかりしなければならない。自公・電通の思いのままに操られている。優れた知事候補も立ってきたが、ことごとく落選させられてきた。

東京オリンピックにせよ、全国との、そして世界との意識の乖離が甚だしい。福島第1原発はまだ収束していない。オリンピックなど開催する気持ちが人間離れ、状況離れしている。

スピン舛添の賞味期限が切れたら、オバマの広島見物でつなぐ。オバマが「白人の重荷」(キプリング)を背負い、謝罪なしの広島見物をやって米国に帰れば、参議院選ネタに移るだろう。

8月まで頑張れば甘利明の時効が成立する。それまでは甘利は睡眠障害で国会を休み続ける。これは政府にとっては一挙両得である。TPP審議を盛り下げる。甘利を隠せる。

民進党も裏で手を組んでいる可能性がある。何しろTPPには原則的には賛成している政党なのだ。しかも刑訴法改悪では裏切って賛成している。連合の子分で、体質的に自民党二軍なので、いくら政府批判を繰り返しても、裏では裏切っていると信用されない。徳がないのは、この政党の宿痾のようだ。

今の状況なら、連合がストライキを打つべきなのだが、今や幹部の意識は経団連と変わらない。現在の日本で労働組合に入るのは、付き合い以上の意味はないようだ。

2020年東京オリンピック招致の不正疑惑に関しては、様々な情報が出てきている。ここらで一度整理しておく必要がある。大切なのはオリンピックを返上させることである。あまり枝葉末節のことにとらわれていると本筋を見失ってしまう。

大切なのはオリンピックを返上させることである、と書いたが、それは選手を含めて外国人の被曝を増やしてはならない、と考えるからだ。

東京の放射能汚染は、3.11当時とほとんど変わらない。原爆投下された広島・長崎と東京とは、環境が違っている。原爆が投下された当時の広島・長崎は、まだアスファルトとコンクリートの街ではなく、多くの土で溢れかえっていた。その土の中に含まれる耐放射性細菌が放射能の減少に大いに寄与したという。

現在の東京はアスファルトとコンクリートで固められており、むき出しの土を探すのが困難なほどだ。つまり放射能が減少するためには、極めてマイナスの状況下にある。

『wantonのブログ』「関東の中で東京の汚染が最も危険な本当の理由!」

『実効線量係数とは?』

2020年でも東京の放射能汚染はほとんど減少していないであろう。それに加えて一部の競技を福島で行うばかりか、外国の選手たちに福島の食材を食べさせるという計画まである。

日本国内での生命軽視の棄民政治を、外国人に適用するわけで、これはなんとしてでもやめさせる必要がある。米国で、福島で野球の予選をやることに反対運動が起きている。

東京オリンピックは純粋にシロアリたちの、金儲けのための企画である。石原慎太郎・森喜朗・安倍晋三・電通の「今だけ、金だけ、自分だけ」の政治がオリンピックに着目した。スポーツとも福島復興とも何の関係もない。

これまでの経緯を、『MAG2NEWS』がコンパクトにまとめている。

「東京の招致委は、招致を勝ち取るため、おそらくは売り込みを掛けてきたBT社(「ブラック・タイディングズ社」 注 : 兵頭)の実績について電通の助言を求め、また、BT社が何か根拠を示すことによって、その影響力を信じた。

そして、指示されるまま、国際陸連に対して5億円もの協賛金を支払い、さらに会長個人に対して渡ることが確実な2億円以上の賄賂をBT社の口座に振り込んだ。カネの大半はBT社からディアク氏の息子、さらに父親であるディアク陸連会長本人に渡った。会長側は影響下にあるIOC委員を説得するなどして「東京支持」を固めた。

つまり、東京五輪はカネで買ったものだったということになる。

捜査機関はこんな筋書きを脇に置きながら、捜査をしているに違いない。大変なことになった」(「新聞各紙は「五輪買収」疑惑をどう報じたか? そこに電通の名は?」

なぜ放射能汚染の東京なのか。理由は金しかない。国際陸上競技連盟のドーピングにからむ汚職疑惑の独立調査委員会の報告書に、明確にそのことが書かれている。

トルコは国際陸連に協賛金400万ドル~500万ドルを支払えと求められたが断ったためLD(ラミン・ディアク会長)の支持を得られなかったが、日本側はこの額を支払ったため、2020年の五輪は東京に決まった。ただし、独立委員会はこの件については委任された調査項目ではないため、これ以上の調査は行わなかった」

これ以上確かな証言はないだろう。

放射能汚染の東京にオリンピックなど呼べる筈がない。東京に決まったからには、相当に金をばらまいたのだろう、とは最初から思っていた。ただ、「ブラック・タイディングズ社」とか電通といった固有名詞が思い浮かばなかっただけだ。これは一部の関係者以外は、国会議員も知らなかったことだろう。

もっとも関心を惹かれるのは、電通が登場したことだろう。電通が日本の情報空間を支配していることは何度も書いてきた。

現代のメディアの問題は国家の問題であり、政治の問題である。したがってメディア批判抜きの自公批判は、必ず失敗する。政権交代と同時にメディア改革をやらねばならない。それを恐がっていると、逆にメディアに叩かれて短期の政権に終わる。それは旧民主党政権で証明されている。

電通より巨大な組織として、米国にはタヴィストック人間関係研究所(世界のあらゆる洗脳機関の母体)がある。タヴィストック人間関係研究所については、ジョン・コールマンの『300人委員会』に次のように書かれている。

タヴィストックの詳細な計画によってアメリカ最大の情報機関、海軍情報局(ONI)が設立された。これに比べればCIAさえ小さく見えるほどだ。何十億ドルもの契約がアメリカ政府とタヴィストックの間に結ばれ、引き換えにタヴィストックの戦略担当者が提供したものは、その大部分がペンタゴンによるアメリカ防衛体制強化のための詳細な計画であった。

これは現在でも有効であり、ここでもまた300人委員会がアメリカとその政府諸機関の大部分を牛耳っていることがわかる。

(中略)

タヴィストック人間関係研究所(Tavistock Institute of Human Relations)は、巨大な怪物に成長し、アメリカの政府機関のあらゆる部署に侵入し、政策作成に命令を下している。

(中略)

300人委員会は約150年の歴史を持ちながら、現在のような体制になったのは1897年ごろである。300人委員会はRIIA(王立国際問題研究所 チャタム・ハウス 注 : 兵頭)のような他の組織を通して命令を常に与えていた。ヨーロッパは超組織が管理することが決定され、RIIAはタヴィストック人間関係研究所を設立し、次いでタヴィストックがNATOを設立した

RIIAがタヴィストック人間関係研究所を設立し、次いでタヴィストックがNATOを設立した。これだけでも、怪物である。政治ばかりでなく、軍事まで掌握している。

この文章を読むと、世界的なスケールとはわかっても、ただの洗脳機関ではない。米国最大の情報機関、海軍情報局(ONI)を設立し、それは「CIAさえ小さく見える」というのはそうだろう。世界一の海軍の情報局なのだから。

タヴィストックは、海軍のみならず、ペンタゴンによるアメリカ防衛体制強化のための詳細な計画まで作っている。

タヴィストックは、「巨大な怪物に成長し、アメリカの政府機関のあらゆる部署に侵入し、政策作成に命令を下している」。

ここでなぜタヴィストックを採り上げたかというと、将来の電通の姿がわかるからだ。広告代理店といった平凡な呼称にだまされてはならない。日本の情報空間を支配しており、すでに政治家まで恐れさせる怪物に成長している。

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