北朝鮮が核実験をやったことで、多くの人に、今年は中東と並んで朝鮮半島が、状況の前景に出てくる可能性を考えさせた。

7日のブログでも書いたが、国際銀行家にとって、北朝鮮は、イルミニズムの宝庫(反キリスト教の無神論、「タダモノ」論としての唯物論)である。韓国・日本支配の拠点である。

この北朝鮮に原水爆を持たせることは、日韓を米国の核に頼らせ、奴隷化することを意味する。さらに第三次世界大戦の起爆剤の可能性を含めて、国際銀行家にとって北朝鮮ほど重要な国はないのだ。

第三次世界大戦の後に、国際銀行家たちは最後の社会変革(破壊)を実施する。その社会変革(破壊)は、「イルミナティ」を実質的に創設したアダム・ヴァイスハウプトによって、次の6点として構想されている。

1 秩序ある国家政府すべての廃止

2 財産権の廃止

3 私有財産の廃止

4 愛国主義の廃止

5 あらゆる文明基盤としての個人家庭の廃止

6 既存宗教すべての廃止(結果的として全体主義というサタンのイデオロギーが人類に課されることになる)

(アダム・ヴァイスハウプトは南ドイツのインゴルシュタット大学法学部教授。1776年5月1日、マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの財政支援のもとに、「イルミナティ」という秘密結社を創設した。「イルミナティ」とは、サタン(ルシファー)に由来し、「光を掲げる者」という意味である)

この最後の社会変革(破壊)が実施された後に、世界統一政府が作られる。そしてゴイムの最終奴隷制が確立される。

欧米では広く認知されたイルミナティの思想も、思考がテレビによって極端に劣化した日本人は、陰謀論(という名の陰謀)あるいはトンデモ論の類として片付ける。そして安心して精神的に死に続けるのである。

この見方をもたない朝鮮半島論は、歴史を作る権力の存在を知らない、底の浅い専門家の論議にすぎない。

それでそういった人びとにもわかるように、これからは具体的現実的に論を進めることにしよう。

本音では、世界のどの国も朝鮮半島の統一を望んでいないのである。

あらかじめ起きうる誤解を解いておくのだが、わたしは半島統一は、朝鮮民族が決めることだと考えている。朝鮮民族が望めば、分断された民族がふたたび統一されることは当然のことだ。わたしがいっているのは、複雑なパワー・ポリティクス(power politics)のせめぎ合いのなかで、半島統一は容易なことではない、ということだ。

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まず、米国にとっては、アジアを分割して統治する大前提が崩れることになる。太平洋戦争後に、せっかく竹島を日韓対立の種として仕掛けたのに、それも意味が消えてしまうだろう。

米国が何よりも恐れるのは、統一後にますます朝鮮と中国との関係が深まる可能性だ。

中国も、半島統一後に、北朝鮮からの難民流入を警戒している。それ以上に恐れているのは、米軍のミサイルが、国境沿いに林立する図だ。これは中国の悪夢である。ちょうどロシアがウクライナのNATO加盟を警戒するのと同じ状況が中国を襲うことになる。

ロシアも、半島統一になれば、冷戦以来、築いてきた北朝鮮との政治的経済的関係が損なわれることを警戒している。ロシアにとって軍事的には、北朝鮮は米国との緩衝地帯になっている。半島統一後には、直接に米軍と対峙することになる。

中ロとも、北朝鮮の370兆円ともいわれる地下資源が、半島統一で日米韓に奪われることは認められないだろう。

北朝鮮の幹部クラスにとっては、半島統一は、これまでの政治的な、そして経済的特権を奪われることを意味する。何もいいことがないのである。亡命できるのは少数で、多くの幹部は、これまで弾圧し収奪してきた民衆の敵意と憎悪に囲まれ、無防備で生きていくことになる。統一後には、畳の上で死ねるとは誰も思っていないだろう。そんな絶望の選択をわざわざ採る筈がないのである。

日本にとって朝鮮とは、表面的には、北朝鮮の核武装、拉致問題のことである。また、韓国との間には慰安婦問題、竹島問題などが横たわっている。そして北朝鮮と韓国との統一問題がある。

日本にとって、半島が統一されることは、隣国に核大国が出現することを意味する。するとロシア・中国・朝鮮と核大国に囲まれた状況になり、極右の核武装論は、もはや国民的な合意になってしまうだろう。

すでに北朝鮮は、中国東北三省(黒龍江省、吉林省、遼寧省)と一体化した経済圏をなし、着実に発展している。東京の大手(「記者クラブ」)メディアの情報などを信じていると、判断を間違ってしまう。半島統一後、何十年か経てば、いずれ朝鮮は日本を凌ぐ経済大国になるから、それも日本にとっては「不愉快」な展望、国民感情になる。竹島が還ってくる可能性も消えることになる。

総じて北朝鮮についても、東京の大手(「記者クラブ」)メディアは嘘ばかりついている。安倍晋三ら日本の1%は、半島統一も拉致問題の解決も望んでいないと思った方がいい。後者については、蓮池透の『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』によって明らかにされている。安倍らは、拉致問題を、硬派の愛国者気取り、右翼気取りの材料に利用しているだけである。この問題は解決されずに長引くほど、被害者面して国民をナショナリズムで煽るのに都合がいいのだ。その目的は、軍事費の増加による、米軍産複合体と日本の軍需産業の支援である。

ここで従軍慰安婦問題を採り上げる。これまで述べてきたことと、クロスするのだ。

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『エコノミスト』(2016年1月2日)が、「「性奴隷」で謝罪」という記事を載せている。

「(前略)韓国で名乗り出た元性奴隷のうち、生存しているのはわずか46人だ。合意に基づき、韓国が彼女らのための財団を設立し、日本政府が医療・介護のために10億円を支払う。日本首相の安倍晋三は、彼女たちのひどい苦難に対して「心からのお詫びと反省」を表明した。慰安婦は全部で数万人いた。その多くは1日十数回レイプされ、なぐられ、性病をうつされた。

(中略)

今後の問題は、合意が実行されるかどうかだ。日本のいかれた超ナショナリストの一部は、安倍氏に裏切られたと感じるだろう。だが安倍氏は国内で政治的に強力なので、それを懸念する必要はあるまい。そのうえ政府は、<謝罪しても、法的責任を認めたことにはならない>と主張できる――法的責任は1965年の日韓基本条約で解決済みだ。「私たちは一歩も譲っていない」と政府顧問の1人は言う。

実際、歴史に対する日本の態度に批判的なオーストラリア国立大学のテッサ・モリス・スズキは言う――この合意は1993年の画期的な河野談話(戦時の強制を日本が初めて公式に認めた)から後退していると。合意は、慰安婦募集での帝国陸軍の「関与」に言及しただけで、だましや強制力の使用には言及していない、というわけだ。

合意はむしろ、韓国で問題になりそうだ。生き残りの慰安婦を代表する団体は、慰安婦たちは事前の相談を受けていないと言い、そして少なくとも1人の慰安婦が早くも、<合意は裏切りだ>とののしった。韓国の活動家たちは、日本が極めて重視している慰安婦像の移転に反対するだろう。

朴氏を通じてではなく、安倍氏自身が来て直接、慰安婦に謝罪すべきだ――という要求が強まるかもしれない。彼が恥を忍んでそうするかどうかは分からない。ソウルの延世大学のムン・チュンインは言う――これは外交上の必要性から生まれた壊れやすい取り決めだ。

合意を活かせ

だが双方には、合意の定着を試みるべき十分な理由がある――2国間関係は、他の問題に加えて軍事問題で急速に改善する可能性があるからだ。たとえば、2012年に解消した軍事インテリジェンスの共有が復活するだろう。合意の恩恵は、通商外交にも及び得る――日本と米国が協力して、韓国をTPP(最近合意された12か国による自由貿易グループ)に入れることができるだろう。

運が良ければ、<世界の危険な一隅にある2つの民主主義国家が互いに話し合わない>といった発想には、<ばかばかしくて戻れない>ということに、やがてなるだろう」

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安倍晋三が、元慰安婦に対して「心からのお詫びと反省」を表明したというのは、もちろん嘘である。対中戦略のために、前線の日韓両国の連携を重視した米国が、圧力をかけて「解決」を図ったものだ。

金額も10億ではないだろう。表面は日本の右翼対策として10億と安く発表し、裏金が相当韓国に渡されたと見るのが、妥当なところだ。

「慰安婦は全部で数万人いた。その多くは1日十数回レイプされ、なぐられ、性病をうつされた」。これが10億円で済む筈がない。

「合意は、慰安婦募集での帝国陸軍の「関与」に言及しただけで、だましや強制力の使用には言及していない」から、従軍慰安婦問題は、日韓両国に残り続けるだろう。

「慰安婦たちは事前の相談を受けていないと言い、そして少なくとも1人の慰安婦が早くも、<合意は裏切りだ>とののしった。韓国の活動家たちは、日本が極めて重視している慰安婦像の移転に反対するだろう」。こうなると、もはや交渉は失敗だったということになる。

ただ、こうしてまで強引に米国が日韓の合意を急いだのは、<戦争>が近いからである。

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