ドイツ在住の Emi Kiyomizu の、ドイツから見た日本論をお送りする。

新宿での焼身抗議自殺事件は、日本と外国のメディアの姿勢がまったく異なった。

端的にいえば、政府に都合の悪いことを隠す日本と、重要な事件として報道する外国メディアといった違いである。

日本には一部を除いてジャーナリズムはなく、外国にこそまだジャーナリズムが存在している。それを新宿の焼身抗議自殺事件はあぶり出して見せてくれた。

日本民族が、どうして先の、敗北必至の太平洋戦争に突っ込んでいったか。それは子供の頃からの疑問であったが、最近は手に取るようにわかる。

日本民族の、政治的民度の低さとメディアの洗脳、このふたつによって愚かな戦争に突入していったのである。

メディアの洗脳は次第に激しくなっている。次に引用するのは、7月3日のわたしのツイートである。

「戦争は99%の子供たちの死を代償に、1%が儲けるビジネスである。儲けるのは主立った軍需産業だけではない。芸能界でも儲ける死の商人がいる。集団的自衛権が閣議決定された当日、AKB48の島崎遥香が、陸海空自衛官募集のCMに出演。秋元康よ、自分の子供にこれをやらせるか?」

子供まで政策に利用するのである。子供は意味もわからずやっている。後で後悔するに決まっているのだから、教え諭してやったらよかったのだ。秋元康は、すべてわかっていて、黙っている。それだけに罪が重いといわねばならない。

昨夜(7月9日)、テレビ朝日の「マツコ&有吉の怒り新党」を見ていたら、「新3大○○」で、いきなり大げさな自衛隊賛歌が始まった。これには一驚した。防衛大の側に引っ越して住みたい、とまでいう。このご時世、いわされたのだろうが、すっかり興ざめしてしまい、早々にチャンネルを切った。

先の大戦でも、芸能界に死の商人たちがいて、影響力を大いに発揮して、戦場に若者たちを送り出した。その多くは帰ってこなかった。

これから、このような死の芸能商人、金儲けと保身のために、他人を戦場に送る手合いが増えてくる。

状況が戦前・戦中と酷似してきた。

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ドイツ新聞『FAZ』紙。2014年6月29日の記事。

(和訳開始)

「日本政府の安倍首相は、日本の平和憲法を放棄した。

日本の安倍首相に対して、集団的自衛権に反対し抗議するため、ひとりの男性が焼身自殺をおこなった。

男性は、新宿駅南口の歩道橋の上に登り、メガホンを持ち、ガソリンで自分の体を燃やして抗議した。

男性は自分を犠牲にして、自民党が設立しようとしている集団的自衛権に反対し抗議したのである。

男性は、ガソリンをふたつの大きなペットボトルにいれていた。警察官と消防士たちが手すりから、かれの行動を止めようとした。しかし、ガソリンをかけて火をつけ、自ら体を燃やした。男性は、その後、病院に運ばれたが重度のやけどを負っている。

男性は自ら犠牲になり、日本の新たな軍事力政策に対して最も劇的な抗議をおこなったのである。

戦後、日本は憲法9条を義務づけたが、この憲法9条を変更させるために自民党は他の政党にも賛成を求めた。

安倍首相は、将来、海外で日本の軍隊が戦争に参加することができるように動き、火曜日に、憲法9条を変更させるための憲法解釈を決定したのである。

国連のもとでの戦争を可能にするために、日本は解釈改憲をする必要がある、と安倍は述べた。

北朝鮮が核兵器を作り、テロやサイバーテロの脅威がある、したがって、その答えを出さなければならない、現実を知ることを拒否することはできない、と安倍は述べた。

安倍は、中国政府の政治的な重要方針は、軍事力を強化することである、そのために日本も軍事力を強化しなければならない、と述べた。

アジア太平洋経済協力(APEC)諸国とアジアの諸国、それにG7は日本政府を支援している。その理由は、日本政府が国際法を支持しているからである。

ドイツの国会では、外国での戦争に反対することができる状況だが、日本の国会では戦争に反対することはできない状況である。

日本では、多くの高齢者が自民党の政治政策を強く懸念している。

battle contrary

日本の多くの高齢者は、1945年後に成立した憲法9条の平和主義の精神を持っている。現在も残酷な戦争の記憶がまだ生き残っているのだ。日本政府の現在の政治政策に、強い懸念を持っている状況だ。

日曜日の新宿で、男性はカバンにガソリンを入れて運び、自分で火をつけた。警察の報道によると、50歳か60歳である。男性は、自民党の安倍首相に対して、集団的自衛権に反対し抗議したのである。

警察は、夕方に、自ら犠牲となって集団的自衛権に抗議した男性の、焼身自殺の理由はまだ調査していないと述べた。

日本では、1960年代から1970年代にかけて、多くの国民が、日本政府の米国へのベトナム戦争軍事協力に抗議した。

日本政府の政治政策に抗議した思い出が、生きて残っているのである。

日本の安倍首相に、集団的自衛権に反対するひとりの男性が、自ら焼身自殺で抗議した。そのメッセージや写真が、ツイッターなどのソーシャルメディアで広く拡散された。その後に、日本のメディアは日曜日のかなり遅くなってから、この事件について報道した。

朝日新聞の調査で、日本国民の過半数の67%が、平和主義放棄の憲法解釈が成立することを拒否している

自民党の経済政策や軍事政策、原発政策に対して、国民の支持は以前より50%から43パーセントに減少した。

日本で、現在までに139の市町村の議会が自民党の憲法解釈に反対して批判している。

自民党の事務局は、日本政府の政治政策に対して地方の抗議が多数起こったことは、これまでなかったことだと発表した。

多くの自民党議員は、地方自治体では、社会民主党や共産党の戦争反対の抗議に賛成してきた。

わたしは戦争反対のために戦争反対の賛成票を投じてきた、と青森県の自民党の政治家山本晴夫は述べた。

憲法解釈変更(憲法9条の趣旨を根幹から替える憲法解釈変更である)について、安倍首相は国会で十分に議論していない、と自民党の政治家山本氏は批判した。

集団的自衛権行使の本質は、他国の戦争に日本が加わることである。

広島・長崎の原爆を経験した日本政府は、反省もなくファシズムに動き始めた。
( Emi Kiyomizu 訳 和訳終わり)

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ドイツ新聞『SPIEGEL』紙の記事。2014年7月1日の記事。

(和訳開始)

「日本政府は平和憲法(憲法9条)の憲法解釈変更を閣議決定して、集団的自衛権の行使を容認した。これで日本の自衛隊は、海外での戦争参加の権利を得た。

JAPAN-NKOREA-MISSILE

多くの日本国民が解釈改憲と集団的自衛権に反対して、東京で大きな抗議を展開した。

日本は第二次世界大戦後、安全保障政策の大転換に直面したのである。

日本の自民党は、平和憲法の解釈改憲を決定して承認したのである。

日本政府は、集団的自衛権を決定して、日本が直接攻撃されない場合でも、同盟国の紛争に参加して戦うことができるようにした。

これまで日本の軍隊は、第二次世界大戦後に導入された平和憲法(憲法第9条)で、国際軍事紛争に参加することは認められていなかった。

憲法第9条は、国連においても唯一の平和を維持する憲法であった。

(日本国憲法第9条は、日本国憲法の条文のひとつである。平和主義を規定しており、憲法の第2章で戦争の放棄を謳う。

憲法第9条第1項の内容である戦争の放棄と、憲法第9条第2項前段の内容である戦力の不保持、憲法第9条第2項後段の内容である交戦権否認の、3つの規範的要素から構成されている)

日本政府の平和憲法の解釈改憲に反対して、日本国民が東京で大きな抗議をおこなった。

安倍首相は、アジア太平洋地域内の安全保障環境を整えるために、日本は平和憲法を改定して憲法解釈を変更することは必要である、日本が外国の戦争に参加することができるように集団的自衛権を推進する考えを強調した。

日本の多くの国民は、平和憲法を改定した解釈憲法に大反対した。月曜日に、数万人の日本国民が、東京で大デモをおこなった。

日曜日には新宿で、ひとりの男性が安倍政権の集団的自衛権に反対して、ガソリンで火をつけ焼身自殺して抗議した。

世界の国のなかで、日本政府は米国に従属している。米国政府は、日本政府の解釈改憲の決定を歓迎している。

日本政府が、解釈憲法の決定を承認したことは、中国政府に大きな刺激を与えた。

中国政府は太平洋地域において、強い権力を持つために戦いをしている状況である。
( Emi Kiyomizu 訳 和訳終わり)

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