安倍晋三がアサド政権を「資金援助」していた。

シリアのジャンダール火力発電所の補修・復旧に約25億円を提供する契約を結んでいたのである。当然、「資金援助」をすればアサドの政権延命につながる。

いかにも安倍晋三らしい、かつ劣化した日本政治らしい対応だ。オモテでは対米隷属でアサド退陣を要求する。ウラではこっそり支援をする。

(お互いにダブルスタンダードでやろう)
(お互いにダブルスタンダードでやろう)

『西日本新聞』(2015年12月8日)が、「日本、アサド政権「支援」 シリアの電力整備に25億円、事業計画書がウェブから消える」と題してスクープをやったのである。

ことの深刻さの割にはあまり騒がれていないのは、御用メディアが例によってお坊ちゃん政権の大失政の隠蔽に努めているからである。

「パリ同時多発テロを機に、欧米が軍事介入を強めるシリア。日本政府は民主党政権下の2011年5月、アサド政権への「新規の経済協力は見合わせる」と表明し、安倍政権も引き継いでいる。だが、実は今年1~3月、国連開発計画(UNDP)の事業として、アサド政権の支配下にある火力発電所の補修・復旧のために約25億円を提供する契約を結んだ。

西日本新聞は、UNDPの公式ウェブサイトに掲載された事業計画書(英語)を見つけた。そこには、シリア第3の都市ホムス近郊のジャンダール火力発電所に、タービンの羽根や軸受けの予備を供給する内容が記載されていた。

事業主体はUNDPだが、日本政府が1825万ドル(約22億5千万円)、国際協力機構(JICA)が約199万ドル(約2億5千万円)を提供し、これが事業の全額であることが明記されていた。

「緊急人道支援」が名目だが、電力は軍需産業や軍事活動にも欠かせず、アサド政権の延命に利用される可能性もある。日本政府の資金提供は、アサド政権打倒を掲げる同盟国の米国の立場とも相いれない。

関係者の証言によると、日本外務省やJICA内で、この事業は日本の関与が明るみに出ないよう、扱いは「ゼロ・ビジビリティ(透明度ゼロ)」。11月16日、本紙記者の取材に外務省は「電力インフラ整備への資金提供は一切ない」と否定した」

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資金援助をしたこと自体が問題なのであって、名目をあとでこじつけて済まされる問題ではない。なぜなら金に色がついているわけではなく、何に使おうが、戦時下にあるシリア政府の勝手であるからだ。

この間の、安倍政権のあたふたぶりを、『日刊ゲンダイ』(2015年12月10日)が「アサド政権を「資金援助」していた安倍政権のウソと言い訳」と題して、次のように書いている。

「安倍政権が忠誠を誓った米国ににらまれるのが怖かったのか、西日本の取材に対し、外務省は「資金提供は一切ない」と完全否定。さらに取材直後に突然、UNDPのサイトから事業計画の記載が消えたのだ。

ドタバタはさらに続く。西日本が1面で報じると、今度はUNDPのサイトに事業計画が「復活」。外務省側も一転して「人道支援」と認め、菅官房長官は会見で「事業計画はずっと掲載している」と言い放った」

こういうお坊ちゃんたちの劣化した政治の犠牲になって、自衛隊員は死ぬのか。

これからは、安倍晋三が表向きはテロ撲滅と喧伝し、裏でISISを支援するという、宗主国の真似をする可能性は大いにある。問題は中東に自衛隊を送ることだ。政府がダブルスタンダードでやっているのだから、自衛隊は中東で死ねば、犬死にになる。適当に付き合って、ひとりも殺さず、必ず生きて帰ってくることだ。

要は金儲けのための戦争なのである。何度もいうが、安倍晋三の正体は、徹底した1%(富裕層)の味方であり、政治の仮面を付けた売国の利権企業家である。99%の死を代償にして、三菱を中心とした軍需産業の利益を図るのが、自衛隊の中東派兵、対テロ戦争になる。

中東はたいへん危険な状況にある。それは政治的軍事的な意味ばかりで危険なのではない。宗教的思想的な意味で危険なのである。

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ところで、わたしは、右翼でもなければ左翼でもない。また、陰謀論者でもない。

この国では、「世界統一政府」とか「ロスチャイルド」といっただけで、陰謀論者と決めつける政治民度の低さが支配的である。まして第三次世界大戦を希求する秘密結社「死の血盟団」といえば、もうアウトだ。しかし、米欧や中東では、ちょうど日本では「日本会議」がリアリティをもって認識されるように、実在する組織として受け取られているのである。

1857年に、イルミナティの最高幹部に就任したアルバート・パイクは、革命指導者のジュゼッペ・マッチーニに手紙を書いた。

手紙には「世界を統一するために今後3つの世界大戦と3つの大革命が必要だ」と記されていた。第一次世界大戦と第二次世界大戦については、アルバート・パイクの手紙通りに実施されている。

「第二次世界大戦は、『ドイツの国家主義者』と『政治的シオニスト』の間の圧倒的な、意見の相違の、操作の上に実現されることになる。その結果、ロシアの影響領域の拡張と、パレスチナに『イスラエル国家』の建設がなされるべきである」

アルバート・パイクの手紙は、68年後に計画通りに実現されたということだ。

第三次世界大戦については次のように記されていた。

第三次世界大戦は、シオニストとアラブ人とのあいだに、イルミナティ・エージェントが引き起こす、意見の相違によって起こるべきである。世界的な紛争の拡大が計画されている

ちなみにアルバート・パイクの計画では、第三次世界大戦は中東で起こるべく計画されている。

この第三次世界大戦のあとには、「キリストの教会と無神論の破壊のあと、ルシファーの宇宙的顕示により、真の光が迎えられる」とする。

ロスチャイルド一族ら国際金融資本(米金融ユダヤ)は、長崎への原爆投下でキリスト教徒を根こそぎ殲滅しようと謀ったように、フリーメイソンの神ルシファー以外のすべての宗教を破壊して、世界政府による「新世界秩序」を作るつもりである。

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さて、第三次世界大戦の危機に関して、ディミトリ・サイメス(ナショナルインタレストセンター会長(グローバルヘルス担当))は、「新米ロ冷戦の現実 ―― 冷戦期以上の米ロ関係の緊張」のなかで、次のように書いている。

「モスクワはこうした態度(バルト諸国の、NATOの第5条(集団安全保障条項)を当てにした、ロシアに対するむき出しの敵意 注 : 兵頭)を感じとって苛立ち、 NATOの集団安全保障条項を試したいと感じている。バルト諸国の1か国か2か国に懲罰を与えることで、 NATOの安全保障システムが空洞化していることを立証したいと考えている。

もちろん、これをモスクワが公的な路線として採用しているわけではない。ロシア政府は、バルト諸国を攻撃する意図は持っていないと表明している。だが、ロシア政府の官僚たちと話をすると、彼らの一部は、ロシア包囲網が築かれ、国内的な不安定化の危機に直面していると考えていることがわかる。かれらはロシアを守るには、その力と決意を劇的な形で見せつける必要があるとみている。

ロシアの政治エスタブリッシュメントの多くは「オバマ大統領はきわめて攻撃的で、ロシアの正当な懸念を無視する態度をとっているが、ラトビアのリガやエストニアのタリンを守るために、アメリカがロシアに対して核戦力を使うことはありえない」と考えている」(『Foreign Affairs Report』2015 NO.12)

第三次世界大戦に関して、もっとも警戒すべきは、米ロ両国トップの、楽観論からくる粗暴である。オバマはG8からロシアを排除した。こういった政策はけっして優れた政治家のする政治ではない。とりわけロシアのような歴史のある、優れた文化・芸術をもつ国家に対して、そのメンツを衆人環視のもとで潰すということは、乱暴きわまりない態度だ。

オバマは、おそらくトルストイもドストエフスキーも読んでいないのにちがいない。ロシアの文学や音楽などの芸術の一端にでも触れていたら、その民族力への敬意が、けっしてこういった態度をとらせなかっただろう。

バルト諸国首脳の強気の反ロシア発言も慎むべきである。歴史は、思いがけないことから大戦に至ることを教えている。NATOの第5条に守られているからといって、急に強気になるというのは、軽薄な小国のとる態度だ。世界が迷惑する。

尖閣のために米国が中国と核戦争を始めることがないように、おそらくラトビアのリガやエストニアのタリンを守るために、米国がロシアとの核戦争をすることもないだろう。ただ、それは論理的合理的な判断の結果である。ところが歴史は、戦争が、トップの邪悪で非合理的な判断で始められることを教えている。

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