メディアが嘘をついている。

欧米日のメディア情報は、ほとんど物語になってきた。

サダム・フセインの大量破壊兵器、アサドの化学兵器使用、イランの核兵器開発計画、そしてロシアのウクライナ侵略。これらはすべて嘘だった。

「ひるおび!」を初め、東京の大手(「記者クラブ」)メディアの報道は、ロシアの空爆で一般市民に被害が出ており、プーチンがどうしてこんなに怒っているのかわからない、といった扇動的なものが目につく。これはすべて現状の責任をロシアに押し付けるものだ。

百歩譲って、かれらの報道姿勢を認めるとしても、それは米国・NATOの空爆にも公平公正に適用されるべきだ。これまでドローンの空爆でいかに市民に被害が出ても、それを日本の大手メディアが批判することはなかったのだから。

また、ようやくトルコがISISを支援していたことを認めた御用メディア、御用知識人も、「公然の秘密」などと開き直っている。これまでひた隠しにしていた真実の、プーチンによる暴露から、逃げ回っている。しかし、今でも米国・英国・イスラエルなどが支援していたことには絶対に言及しない。

御用メディアの、ロシアがシリアでの対テロ戦争を始めたのは、ウクライナを忘れさせるためだといった論調も、米国・NATOを代弁するものだ。ウクライナは、国家主義者にして反ユダヤ主義者、反ロシア主義者、ネオナチが率いている。このウクライナ問題を、ロシアが、米国・NATOに忘れさせる筈がない。これはまったく無知に基づく扇動である。

11月22日夜にも、ウクライナのヘルソン州で、送電線が爆破された。そのためロシア・ウクライナ間の契約に基づいたクリミアへの電力がストップした。クリミア半島で多くの公共施設や経済施設が停電になった。

米国の傀儡ポロシェンコ大統領は、クリミアへの貨物輸送を禁止する政府令を発令した。このようにロシアにとってウクライナは状況的な問題であり、世界から忘れてもらっては困るのである。

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歴史的に見ると、ウクライナ問題では、米国・NATOの拡張主義、旧ソ連への裏切りに非があり、米国は政策を誤ったということは、米国の良心的な政治家・識者も書いている。

初代ブッシュも、東ヨーロッパからソ連軍が撤退してもそれにつけいることをしない、というゴルバチョフとの約束を破った。

もっともひどかったのはビル・クリントンだった。クリントンはNATO拡大を自慢した。1999年には、チェコ共和国とハンガリーを正式加盟国にし、10年後には、更に9か国を加盟させ、NATO加盟諸国を冷戦中の倍に増やした。

冷戦封じ込め政策の創始者、ジョージ・ケナンでさえ、「冷戦後時代のすべての時期を通じて、米国政策上、最も決定的な過ち」と呼んだものである。

クリミア問題も、82%という高い住民投票率で、民主的合法的に、96%の市民がロシアへの編入に賛成したものである。

220万のクリミア市民のうち、150万人がロシア人であることを忘れてはならない。その大半にとって母語はロシア語である。

ロシアの認識は、1954年のロシアからウクライナへのクリミア移管決定は、フルシチョフがクリミアをウクライナへプレゼントしたものであり、違法というものだ。

ソ連崩壊後にクリミアがウクライナに留まったことを、ロシアは「奪われた」とこれまでも感じてきた。その歴史と事実を無視して一方的にロシアを悪者にするのは、米国・NATOの策謀にはまる。

今後、米国は中東で、どのように動くのだろうか。そしてそれは日本にどのような影響を与えるのか。

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スティーブン・サイモン(前ホワイトハウス シニアディレクター(中東・北アフリカ担当))と、ジョナサン・スティブンソン(米海軍大学教授)は、共同執筆の「パックス・アメリカーナの終わり ―― 中東からの建設的後退を」のなかで、次のように書いている。

「アメリカの中東における主要な利益は地域的な安定を保つことにある。少なくとも現状では、アメリカのパワーの限界、複雑で相互依存型の中東における利益、さらに、アメリカの戦略的関心をアジア・太平洋へと向かわせている中国とのライバル関係などから考えても、アメリカにとって最善の中東政策とは、国際関係の専門家が「オフショアバランシング」と呼ぶ戦略に準じたものになる。

これは、外国での軍事活動を控え、帝国紛いの国家建設活動への関与を回避し、選択的な関与を通じて影響力を維持し、国益を守るためにその資源と手段を選択的に用いる戦略だ。

ワシントンは、地域的同盟国が物理的な脅威にさらされない限り、中東での武力行使を控えるべきだが、そもそも同盟国がそのようなリスクに直面する可能性は低い。このコースをとるのなら、ワシントンはこれ以上中東に軍事力を投入すべきではないし、イスラム国との戦闘のために地上軍を投入してはならない」(『Foreign Affairs Report』2015 NO.12)

退潮の帝国とはいえ、米国の影響力は今もって世界最強である。その米国に『Foreign Affairs Report』は重要な影響力をこれまで与えてきた。世界の優れた指導者でこの情報に目を通さない指導者はいないといっていい。

スティーブン・サイモンと、ジョナサン・スティブンソンの論文も、これからの米国政策を知るのに、重要な手がかりを与えてくれる。

ここで注目すべきは、論文が米国の最善の中東政策が、「オフショアバランシング」戦略に準じたものになるとしている点だ。これは軍事的に制圧するブッシュ路線の総括であり、否定につながる。

これは、外国での軍事活動を控え、帝国紛いの国家建設活動への関与を回避する戦略だ。もちろん中東での米国益、影響力は維持するのだが、そのために日本の自衛隊が使われる可能性が高い。

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前号のメルマガで、わたしは自衛隊を極東のISISだと、いささか刺激的な書き方をした。米国の傭兵という意味では、ISISと自衛隊は酷似している。

1 ともに米国の国益・戦略に基づいて行動する。

2 ともに国連で敵国扱いをされている。(日本の場合、まだ敵国条項が削除されていない)

3 ともに経済的な、軍事的な死活問題を米国に握られている。

4 ともに米国から兵器を与えられている。

5 ともにアサド政権打倒といった共通目的で動かされる。ISISの場合は、明確なジハード主義によるアサド政権打倒である。自衛隊の場合は、表向きはISISとの戦いの形をとりながら、深層では米国と同じアサド政権打倒になる。

以上の5点であるが、米国にとっては、金を出さなくていいだけ、ISISよりも遙かに自衛隊の方が傭兵として優れている。

この論文では、明確に「中東での武力行使を控えるべきだ」とし、「ワシントンはこれ以上中東に軍事力を投入すべきではないし、イスラム国との戦闘のために地上軍を投入してはならない」と言い切っている。

しかし、米国が戦略的に引こうとしているシリアはどうなっているのか。

「やのっち」のツイートを見てみよう。

ロシア空軍はアレッポ北部等で複数のIS石油タンクローリーを撃破。有志連合の空爆では、資金源を断つための空爆は一切ありませんでした。ロシアと異なり、有志連合はペテン師の極み。金儲け・侵略のためにどれだけ多くの人々が犠牲になったことか。

プーチンは、ロシア軍に対しISを攻撃しているクルド人部隊を援助しつつ、トルコのエルドアンが引いたレッドラインを越えるよう命令しました。また、ロシア軍に対し、黒海のロシア領土付近まで接近したNATOの軍艦を撃沈するよう命じました」

権謀渦巻く中東に、安倍晋三が出て行く。うまく利用され、大きな厄災が、中東ではなく、日本本土にもたらされることになる。

米国の後方支援などというのは、安倍晋三の頭のなかにしかない物語になろう。米国が中東の前線から引こうとしているのだから、必然的に残された自衛隊が前線を任されることになる。

そのとき、複雑な政治的軍事的絡み合いのなかで、アサド政府軍か、ロシア、イラン、イラク、クルド族、ヒズボラのいずれかとぶつけられたら、日本は破局の道を歩むことになろう。

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