最近は、政治家の発言を見ると、読む前に身構えてしまう。幻滅を予測するからだ。

それにしてもこの劣化の程度は、怒りを超して情けなくなる。

もちろん例外的に立派な政治家もいるのだが、そういった政治家は、たいてい排除されて、少数派に追いやられている。

ダメな政治家は、多く世襲議員のお坊ちゃん、お嬢ちゃん育ちである。だから庶民の生活のひどさを、ほんとうは知らない。人間の底が浅い。

維新の党の松野頼久が、29日に北海道・札幌市で開いた立会演説会で、「共産党にはアレルギーがある。選挙協力とか政策協議は、やはりできない」と述べた。報道によると、「そのうえで、共産党が選挙区で自発的に候補者を擁立しないことに期待を示した」

自公支持者たちには、願ってもない朗報だろう。

虫のいいといおうか、ずうずうしいにもほどがある。もちろん共産党にも失礼だが、共産党に期待し投票する国民に失礼だろう。

国民は、共産党に政権をとってもらい、政策を実現してもらうために投票する。それを松野維新ごときが、おれたちを勝たせるために、自発的に候補者を擁立しないことに期待するなど、自分を何様だと思っているのだ。政治家失格である。それ以前に人間失格である。

松野維新も、内ゲバですっかり汚れきった看板へのアレルギーを知っているからこそ、民主党と一緒に看板のすげ替えを考えているのだろう。

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岡田克也と松野頼久のミッションは、自民党二軍として、野党陣営でプロレスをやることだ。だから、政権交代で戦争法廃止などと本気でいわれて、震え上がってしまったのである。

だから「アレルギー」などといって逃げ回っているのである。

「戦争法廃止の国民連合政府」という共産党の呼びかけに対して、共産・社民・生活の合意は成立している。

民主党、松野維新が、かりに政権をとっても、米国・官僚・財界隷属、1%に尽くして99%を切り捨てる政治は自公と変わらない。消費税増税、TPP、脱原発(脱被曝、脱1%)、辺野古の米軍基地建設、戦争法といった大きな政策は、ほぼ自民党と同じである。

つまり政権交代に意味はないのだ。夢も希望もない。ただ、看板が代わっただけの、同じ政治が続く。

それでも自公よりはマシ、という人がいたら、甘い、といっておこう。

より悪くなる。政権奪還に出てきた米国・官僚・自公・財界の猛烈な反撃に遭って、過酷な棄民政治が展開することになる。

そうならないためには、どうしても政権に共産・社民・生活を入れておかねばならないのだ。

共産党も、間違ってもかれらの虫のいい期待に応えてはならない。その結果は09年の政権交代ですでに証明済みである。自公よりもひどい政治が展開された。

民主党と維新とがいよいよ合流するらしいが、どこからも戦争法廃止の声は聞こえてこない。本音は戦争法護持であるからだ。また、辺野古の米軍基地建設にも原発再稼働にも反対しないと考えておかなくてはならない。

戦争法によって、いよいよ自衛隊は、米国の傭兵として中東に送り込まれる。もうひとつの米国の傭兵ISISと、米軍産複合体・日本の軍需産業の儲けのために、戦火を交えることになる。米国が、極東のISISとして自衛隊を使う全体の構図を、日本の政治家は認識できない。

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さて、トルコ軍のF-16戦闘機がロシア軍のSu-24爆撃機を撃墜した事件は、一歩間違えば第三次世界大戦にいたる事件であった。しかもまだその可能性は消えたわけではない。

世界の心ある人士の心胆を寒からしめた事件だったが、その動機は、トルコのエルドアン大統領一家の、私腹を肥やす、実に卑小なものだった。

歴史は、国家の最高権力者の、きわめて個人的な資質によって戦争にいたることを教えている。今回もそうだったわけだ。

その全貌をここで押さえておこう。

1 ドイツのタブロイド紙ビルトが、「(トルコが)ISISSからの石油の主要な購買国になっている」「トルコの貿易商はテロ組織や過激派との石油購買契約に調印しており、これによりこうしたテロ組織などは、原油の売却により1週間当たり1000万ドルの収入を得ている」と伝えている。トルコがISISを支援していることは、日本を除いて世界の常識になっている。

「 岩上安身

これも重要! リチャード・ブラック上院議員、「米軍はヨルダンで毎月200名のテロリストを要請しシリアへ送り込んでいる」と、暴露! →アメリカ上院議員、アメリカと同盟国のテロ支援を認める –

2 トルコ軍のF-16戦闘機がロシア軍のSu-24爆撃機を撃墜した主体は、トルコ大統領エルドアンと息子のビラル・エルドアン(ISISの盗掘石油を市場の半額で密輸する海運会社、BMZ社社長)、MIT(ハカン・フィダンが統率する、「国家内国家」の権力をもつトルコ国家情報機関)、そしてCIAである。

3 トルコ軍のF-16戦闘機がロシア軍のSu-24爆撃機を撃墜したのは、偶発的なものではなく、入念に計画された行為であった。

「在日ロシア連邦大使館

ロ国防省:「シリアの客観管制レーダーのデータは、F-16cが2機、9時11分~10時26分の1時間15分、高度2400mに待機していたことを裏付けている。つまり、これは事前に計画された行動であり、戦闘機はトルコ上空で待ち伏せをしていたことを物語っている」

4 トルコによるロシア機撃墜は、その数日前に、盗掘石油を、トルコに輸送中に、ロシア機によって空爆破壊されたことが、引き金になった。

5 トルコは、以前からシリアとトルコとの国境地帯に「飛行禁止空域」を設定すべきだと主張してきた。理由は、より効果的なテロ対策がとれる、というのが表向きの理由だが、ほんとうは、シリア軍機やロシア軍機の飛行を禁止して、ISIS、アルカイダ(ヌスラ戦線)が安心して活動できる緩衝地帯を作ろうとしていたのである。

シリアとトルコとを自由に出入りできるこの緩衝地帯は、ISISとの密貿易のために必要なものだった。NATOも米国も、それを知っていて、何ら手を打ってこなかったのである。

6 撃墜されたロシア軍のSu-24爆撃機の、ふたりのパイロットのうち、助かった副パイロットは、イラン革命防衛隊に救助された。

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7 トルコは、米国などとともにISISに武器弾薬などを与えて支援していた。

8 トルコ国内でも、野党、軍部、ジャーナリスト、一般国民と、この腐敗したエルドアン政権への批判は根強い。しかし、ほとんどは、批判とともに逮捕・弾圧されている。

9 ロシアの経済制裁によって、トルコの損失は年間200億ドルとなる可能性があり、それはGDPの3パーセントに相当する。なお、ロシアはトルコとのビザなし体制も、来年の1月1日から停止する。

10 今後はロシアとクルド人との政治的軍事的連帯が強まる。これが今回のロシア機撃墜でエルドアンが犯した最大の誤りである。相対的にISIS(トルコ)は弱体化し、クルド人の独立志向が強まる。

11 12月1日、イスタンブールの地下鉄バイラムパシャ駅の地上連絡通路で爆発があり、ひとりが死亡、5人が負傷した。トルコ国内の不安定化が、トルコのロシア機撃墜で、より一層深まっている。

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