安倍晋三と岡田克也の共通点は、ともに米国のヒラメ議員だということだ。だからふたりとも、米国救済の戦争法に賛成である。

岡田克也が「戦争法廃止の国民連合政府」という共産党の呼びかけから逃げ回っているのも、戦争法に本音では賛成だからだ。

岡田民主党の自民党二軍の正体がわかってしまい、急速に政治への不信・幻滅が高まり、政権交代への期待がしぼんでいる。

民主党は国民を二度殺す。最初は政権をとってから、公約の裏切りと米国・官僚・財界隷属の政治によって。

二度目は下野してからの、国民のために本気で自公と闘わないレスリング政治によって。

これほどだらしない、そして罪深い連中が第一野党に巣くっていては、この国の99%は幸せにはなれない。次の選挙では民主・橋下維新を壊滅させなければならない。

安倍晋三が、11月26日、地球温暖化対策推進本部を官邸で開いた。30日にパリ郊外で開幕する国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議で、金持ち気取りで、発展途上国への気候変動対策支援を約束するという。さぞかしいい気持ちだろう。

平成32年までに支援額を従来方針から3000億円積み増して年1・3兆円規模にする。これも1%優遇策であり、泣くのは99%なのだ。

安倍晋三の嘘の政治が止まらない。24日の会議で、最低賃金を1000円にすると表明した。早速、犬HKを初めバカメディアが伝えているが、安倍がこんなことをする筈がない。すぐに甘利大臣が、その時期の予測として、2020年代の半ばくらいになるのではないか、と語った。すると10年後ということになる。

日本の政治はこんなレベルだ。その時期には安倍政権はない。この者たちがまだ政治家で存在しているかも、いや日本国家が存在しているかさえ定かでない。いい加減な、その場しのぎの空手形を切って、Sheeple(海外が見る、従順で自分の意見がなく大勢に従う日本人)をだまし、「今だけ、金だけ、自分だけ」の政治をやっているわけだ。

Sheepleといえば、自民党は、「子どもを厳しく『飼い馴らす』必要があることを国民にアピールして覚悟」を求めるとしているから、本気で国民を家畜と見做しているのにちがいない。

すでに自民党によって日本は滅ぼされてしまったのだが、「『時代が変わった』『変わらないと日本が滅びる』というようなことをアナウンスし、ショック療法を行う」という。滅ぼした加害者が、やってしまった現実を知らない。

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「ペッコ

福島原発に『希望』など存在しない。
福島に『復興』など存在しない。

私たち日本国民は、人類史上初とも言える、“未知の状況”に直面している。

そこに希望などない。

絶望的で全世界を巻き込む、非常事態になるだろう」

ここでもほんとうに深刻なのは、日本政治の劣化であり、福島に象徴的に顕れている日本人の反論理・反合理の体質である。官民とも、福島第1原発の人災を、なかったことにしようとしている。

「原発再稼働で日本は終わる

去年から、放射能検査していない関東の野菜が九州に大量に流れてきている。
例えば箱700円の売値に対して実際500円で引き取られたとする。

「差額200円は国が負担」しているそうだ。
その野菜は、加工品となり九州産に変身し、売られていく。

被曝促進がまかりとおる」

せいぜい、安倍・岡田らがやるのはこういった政治だ。失政のツケは、すべて99%に回す。

政治が、やるべきことをやっていないのだ。それで覚醒した人たちは、もはや見切りを付けて外国や関西・九州(とりわけ沖縄)に逃げている。

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「マンションGメン

東京23区の賃貸マンション空室率の上昇が止まらない。既に千代田区36%、中央区28%、目黒区27%となっている。恐ろしい数字だ。

沖縄県那覇市に「リュークスタワー」という大規模ツインタワーマンションがある。この物件は2012年9月に販売開始されたが、資料請求者の半分以上が首都圏在住者だったという。金持ちは、福島第一原発事故による放射能被害から逃れようとしたのだ。今、沖縄の人口はすごい勢いで増えている。

福島第一原発事故により、東京をアジアの拠点としていた外資系企業はどんどん日本を出ていき、今では、シンガポール、香港、北京、上海などをアジアの拠点としている企業が多い。新聞社、通信社、金融機関などの支局、支店の所在地を調べてみるとよく分かる。

「昔は、近くに病院、スーパー、コンビニ、クリーニング屋、塾、学校、カラオケボックス、パチンコ屋などがあって便利で活気があったのに、今では、これらは移転したり潰れたりで、新しくできた施設といえば葬儀場と納骨堂くらい」←首都圏でもこのような話が増えてきた」

これが現実である。安倍晋三や岡田克也らは、いずれカタストロフィが起きたときは、あるいはそれ以前でも日本から逃げ出すだろう。

現在の状況で、もっとも大切なキーワードは平和である。そこまで世界中の人間が追い込まれているといってもいい。ただ、気付かない人はどの時代にもいる。その人たちは電子洗脳装置に、日々、人生をゆだねている人たちだ。

米国の3つの顔。そのなかの戦争でおのれと国家の経済を回していく顔は、第三次世界大戦を諦めていない。その魔手がトルコに及んでいる。

この世界は電子洗脳装置に洗脳され続ける限り、見事に180度ひっくり返る。反既得権益の善人は、悪人に作り替えられて、わたしたちの前に登場する。世界の優れた政治指導者も、国際金融資本のいうことをきかないと、暴虐な独裁者に貶められて、殺害される。したがって、よほどわたしたちはしっかりしなければならないのである。

真実の情報のすべてを取得することは不可能だ。しかし、簡単な、それでいて優れた方法がある。歴史の教訓に学ぶという方法だ。

戦争屋たちは、急に平和主義に衣替えしたりはしない。ずっと死ぬまで血まみれの謀議のなかを生きるのである。電子洗脳屋たちの洗脳した過去の嘘を見抜いておれば、あとは現在に適用すればいいのである。

そして現在のなかに、ヒントになる幾つもの情報が紛れ込んでいる。その現在を過去から読み解けば、恐ろしい真実が風貌を表す。

現在の、トルコによるロシア機撃墜がそうだ。これは冷戦下の米国でさえやらなかった暴挙である。世界の心あるトップたちは冷や汗を流している体の大事件なのだ。日本の御用評論家がテレビで食っていくためにロシアを悪者にして糊塗するような問題ではまったくない。

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ラヴロフ外相は、「ロシア軍機スホイ24をめぐる出来事は、計画された挑発行為に似ている」(『Sputnik日本』2015年11月25日)で、大切なことを述べている。長いので、わたしの方でそのポイントをまとめると、次の9点になる。

1 ロシア軍機スホイ24撃墜は、トルコによって計画された挑発行為である。

2 ロシア機の撃墜は不意打ちであり、前後に緊急連絡網が使われなかった。

3 ロシアはトルコと戦うつもりはない。

4 トルコ外務省は「トルコ政府はロシア軍機スホイ24に対する行動を米国と打ち合わせたのか」という問いに答える事ができなかった。

5 ロシア軍機スホイ24が撃墜された地区には、テロリストらのインフラ設備がある。

6 Su24機のカタストロフィーについてNATO事務総長の声明は、NATOの全加盟国との合意がとれたものではなかった。

7 テロリストらは、シリアやその他の国でのテロ行為を準備するため、トルコ領を利用している。

8 ロシアは、武装戦闘員の物質的支援を塞ぐため、トルコとシリアの国境を封鎖しようというオランドの提案を支持し、措置を講じる。

9 トルコ側の出すSu24に関する論拠は、れっきとしたアナリストや政治家の信用を呼ぶものではない。ロシアはSu24のルートについて、客観的官制データーをパートナーらに提出する。

以上の9点である。

わたしたちは、トルコやフランスの中東介入に、明日の日本を見なければならない。安倍晋三の愚かさゆえに、第三次世界大戦の火ぶたを日本が切らされる可能性が高まっている。

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