オバマもオランドも、若い世代だ。

オバマは1961年8月4日生まれの、54歳、オランドは1954年8月12日生まれの61歳である。

ベトナム反戦闘争(1966年)のときに、オバマは5歳であり、もちろん戦争の悲惨も、世界的に吹き荒れたベトナム反戦闘争の高揚も知らない。デモに加わったこともない。オランドも1968年5月(オランドは14歳)の、パリの路上にバリケードを築いたカルチエ・ラタン闘争を知らない。

わたしが何をいいたいかというと、体験として、実感として、抵抗の何たるかを、ふたりとも知らないということだ。侵略先の、ゲリラあるいはテロという名のレジスタンスと闘って勝利するなどというのはあり得ないのである。まったくの税金の無駄遣いであり、国内経済を疲弊させるだけだということは、米国自身が世界に証明している。

かりに地上軍を投入してISISを殲滅しても、今や世界中に広まっている嫌米反米の感情まで殲滅することはできない。世界は、戦争ビジネスで、軍需産業を儲けさせるためにやってくる米国の動機を見抜いているのだ。

左翼・社会党のオランドについては、もともと左翼が政権をとると、保守政権よりも保守的になり、99%を見捨てて、1%に仕えることは知っておいた方がいい。党首が、よほどの人物でないかぎりそうなる。オランドの対米隷属、NATO隷属は、通常の左翼の身の振り方を示している。

現在、世界は非常に知的に劣化している。もはやレジスタンスは死語になってしまった。大国の侵略に抵抗する小国の民衆はテロリストである。戦車に投石で立ち向かう者もテロリストだ。ことの善悪ではない。大国が先験的に正しいのだから簡単だ。

国会前で政権批判をすれば極左であり、「平和」の文字が書かれたバッグを持ち歩いても職務質問をされる。何も考えないのだ。「テロ即悪」という刷り込み(洗脳)が思考停止をもたらし、冷酷なバカたちが、戦争を金儲けのための手段に使っている。

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11月16日、フランスのフランソワ・オランド大統領は、ベルサイユ宮殿で、上下両院の議員を前に、パリ同時連続襲撃事件は、「戦争行為」だと決めつけた。

(オランド大統領)
(オランド大統領)

オランドの演説で気になるのは、しきりにフランスだけの問題ではないとして、国際的な連帯を強調していることだ。

「ISISへの全世界的な反撃」
「今後の作戦について米露首脳と協議」
「(事件は)シリアで決定・計画され、ベルギーで準備・組織され、フランス国籍を持つ共犯者らとともにわが国で実行された」
「ダーイシュ(Daesh、ISISのアラビア語名の略称)打倒の必要性は国際社会全体に関わる」

オランドの語ったこの思想は非常に危険である。フランス大統領が上下両院合同会議で演説を行った例は、過去150年間で今回を含め2度しかない。もちろん熱くなっているのではない。この発言は周到に計算された計画の延長上にある。

オランドは、

1 現在出されている非常事態宣言の3か月延長

2 テロ対策強化のため、警察・司法関連で8500人の新規雇用

を発表した。

さらに9.11後の、米国の愛国者法と酷似した改憲も用意しているという。これは日本の共謀罪導入と同じ、ショックドクトリンを利用した国際金融資本(シオニズムのグローバリスト、ワン・ワールド主義者)の世界統一政府の樹立に向けての動きとして、有機的に捉えておいた方が間違わない。

オランドが恐れたのはISISではない。反EU、反移民のマリーヌ・ルペンの国民戦線に政権を取って代わられるのを恐れているのである。EUの維持で、EU各国の政権は利害をともにする。メルケルも国内の反EU、反移民のペギダを警戒していた。

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11歳のパキスタン人ナビラ・レフマンナビラが来日している。2012年10月に、パキスタン北西部・北ワジリスタン管区の実家近くで、米軍の無人機による「誤爆」で家族を失った。米国による「421回の無人機攻撃があり、約4000人が殺害された。そのうち約4分の1が民間人」と訴えている。

ナビラは、13年に米議会公聴会で被害を訴えたが、参加した議員はたった5人だった。

東京タワーをフランスの三色旗の色(青・白・赤)でライトアップ。今まで、中東で何千何万という人が米軍に殺されても東京タワーが哀悼の意をこめてライトアップすることはなかった。

この世界の1%は愚劣である。明らかに優生学に基づいて人命に差別をつけている。

わたしたちは、アラブ人にもフランス人にも同じ人間として、公平公正に接するのでなくてはならない。

パリの偽旗事件が起きると、欧米そして東京の大手(「記者クラブ」)メディアは、刷り込み(洗脳)に走り始めた。とくに犬HKのひどさはバラエティのレベルだ。なぜ難民が生まれたか。それには決して触れない。

犬HKベルリン支局長の、11月18日の圧巻は、パリ同時連続襲撃事件を受けて、オバマ、オランド、プーチンの足並みが揃ったという解説である。こんな表層的な解説は、滅多にお目にかかれるものではない。オバマ、オランドの最終的な目標は、シリアのアサド政権打倒であり、アサドを守るプーチンとは戦略的に敵対する立場にある。

犬HKは、日本の反ISIS感情を、パリから煽っているのだ。これは、犯人特定のために偽造パスポートを犯行現場にわざわざ落としてくれるISISと、同じレベルで共演しているのである。

だから、なぜ、犯人たちはすべて自爆あるいは射殺されて死んでしまったのか。この当然の疑問にジャーナリストの目が向かっていかない。自爆は仕方がないとしても、せめて警官に射殺された犯人のひとりでも逮捕しておけば、背後関係を含む全容が明らかになった筈だ。これはこの種の事件の鉄則である。

それが全員が死亡し、そのことを御用メディアがテロの進化と感嘆して見せる。現場ですべてが収束し、実行犯は逃亡も何も考えなくて済むという。こんなバカなことはない。大切なのは情報であり、それには犯人を生かして逮捕しなければならないのだ。一時的に犯人の自由を奪う特殊な爆弾もあるのに、なぜ使用しなかったのか。

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わたしは、11月15日のメルマガ「パリ同時連続襲撃事件」で「CIA・フランス諜報機関の支援を得て、ISISが実行した可能性もある」と書いたが、実行犯たちは、計画段階では逃亡することになっていて、だまされた可能性が高い。

自爆を除く犯人たちには、逃亡させるという嘘の計画があったのだろう。現在も逃げ続けている逃亡のための運転手の存在は、それを物語る。しかし、偽旗事件では、口封じに全員射殺するのが鉄則である。フランス当局が、必死にこの男を追跡しているのはこのためだろう。

ここにきて、戦争屋たちによるパリの偽旗事件が次第に暴露され始めた。

「やのっち

パリ同時多発テロは事件発生前からツイッターやウィキで報道】ウィキペディアでは、まだ事件が発生していないのにも関わらず、事件の発生時刻・場所、人質の人数、その他詳細が記されていました。

元仏大統領のこの事件に関するコメントの内容まで書かれていました。事件が起きた後にメディアが報道した記事の内容よりも遥かに詳しく、前もって説明していたのです。

9.11と同じように、これからパリの偽旗事件が究明され、物語が暴かれていくのかもしれない。

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