2015年11月13日夜、パリの、少なくとも6か所で、同時多発の連続襲撃事件が発生し、日本も狙われた。

「エリック ・C

ル・フィガロ紙に「日本のレストランが標的として狙われた(un restaurant japonais ont été la cible des tirs)」としっかり書かれている。
そして当時、ラジオでも同様の事を言っていた

このことを東京の大手(「記者クラブ」)メディアは必死に隠している。戦争に向かう政権に都合の悪いことは、一切触れないのだ。

最新の情報によると172名以上が亡くなり、7人の容疑者も自爆あるいは射殺されて死亡した。

欧米を中心に世界中が興奮状態にある。しかし、何事も、細部を論じる前に、大局を見失わないことが大切だ。その大局は、今回の連続襲撃事件では3点押さえておけば十分だろう。

1 EUへの中東難民は、米国の戦争ビジネスの犠牲者である。

2 ISISは、米国・イスラエル・英国によって作られ、育てられた。

3 このパリ同時連続襲撃事件で、もっとも得をしたのは、欧米の戦争屋たちである。逆に困った立場に追い込まれたのは、難民を引き受け、米国の中東政策から手を引きつつあったドイツのメルケルらを中心としたEUである。

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この連続襲撃事件について、ISIS(Islamic State、IS)」が、14日に、インターネット上に犯行声明を投稿した。「フランスはISの攻撃対象であり続ける。なぜならイスラム教の預言者を侮辱したり、ISの領土に空爆を加えたりしているからだ。今回は最初の攻撃にすぎず、その通告として行ったものだ」と、もっともらしく述べている。

EUとりわけフランスは深い悲しみに包まれている。ドイツの政治家・ジャーナリスト・識者が、一部の襲撃犯と避難民とを一緒にしてはならないことを注意喚起している。このあたりは、さすがはヨーロッパ民主主義の伝統を感じさせる。

しかし、「わたしはシャルリ」の正体が、ほんとうは、「わたしは神を売るシャルリ」といったイスラムへの冒涜であったように、原因を作ってきたのは、シリアを、米国の戦争ビジネスに便乗して空爆してきたフランスだ。

シリアのアサド大統領が、「フランスを襲った野蛮なテロは、シリアの人々が5年以上にもわたって耐えてきたことだ」と述べたのは、そういう意味だ。

フランス人が殺されると世界中が驚く。そして哀悼の意を表する。しかし、シリア人の200万人以上の死には、見向きもしない。これはあってはならないことだ。人の命に軽重はないのである。

これが、もし日本で起こっていたら、こんな当たり前のことも、東京の政治家・ジャーナリスト・識者はしゃべらないだろう。

かれらは報復で国民を煽るにちがいない。すでにネットでは、この機会を利用して、「緊急事態条項が日本国憲法に必要だ、などという議論になりはしないか」と心配する声が挙がっている。

このパリ同時連続襲撃事件は、間違いなく安倍の中東参戦、戦争ビジネスに利用されていくだろう。

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その点、ネットには冷静で深いツイートが見られる。

「amaちゃんだ

フランスの戦後最大級のテロについて、イスラム国を犯人と決めつける人が多いが、よく考えてごらん。
毎日、ロシアの爆撃に怯え、主力が次々に殺され逃げ回っているイスラム国に、こんな巨大テロを実行できる能力などあるものか。これを実行できるのは、世界でイスラエル=モサドとアメリカCIAしかない。

イスラエル=アメリカは、この種のテロ事件を、これまでどれだけ実行してきたか。
9.11はモサドの犯行であることが完全に曝露された。
トンキン湾事件もアポロ11号もケネディ暗殺も、アメリカは陰謀茶番国家である。
モサドの陰謀は、はるかに凄まじい。
ホローコストだってシオニストの計画したものだ。

パリのテロ 凄惨な現場

Fibrodysplasia

パリのテロだが、ボストンでのテロやシャルル・エブドの事件同様、工作なんだと思う。移民を排斥する方向でのフランスの国民感情を高めるためのもので、フランスの世論を移民流入の阻止に向けて誘導し、政策当局を突き上げる目的があると思う。かくして政策当局が雇ったと推測する。後はドイツへの牽制。

@qlmaster 様 カネは、ISISの上層部にわたって、末端を特攻させていると推測します。

テロを利用して、フランスはとりあえず国境を閉鎖してムスリムの流入をストップし、後は、最終目標であるキリスト教国の維持とムスリムの国外追放へと向かいたいのであろう。しかし、すでに定着してしまっているムスリム2世・3世は国内でスラムを形成。排斥しようとすれば、ますますスラム化が進む。

岩上安身

パリでご存知の通り、日本時間午前6時過ぎ、同地では13日午後10時過ぎ、パリの中心部を中心に約7か所で銃撃・爆発などの同時多発テロが起こった。ISが犯行声明。フランス全土で緊急事態宣言。日本も他人事ではない。安倍政権が狙う改憲による緊急事態宣言の導入、治安強化が正当化される。

IWJウェブ速報

【パリ同時多発テロ3】AFPによると、劇場を襲撃した犯人の一人は「オランド大統領の過ちだ。彼はシリアに介入すべきでなかった」と話し、今年9月からシリアで「イスラム国」(IS)に対する空爆に参加している仏軍を非難したという。

【パリ同時多発テロ7】シリアのバッシャール・アサド大統領は、フランスの政策の誤りが「テロの拡大」につながり、そのため銃や爆弾によるパリにおける128名の死につながった、と述べた」

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ここで、冷静に、今回のパリ同時連続襲撃事件を考えてみよう。

今回の連続襲撃事件によって難民が受けるメリットは何もない。これからさらに激しい難民排斥運動がヨーロッパに広がるだろう。

「やのっち

フランス北部の港町カレーの難民キャンプが炎上しています。大手メディアが報道しない状況から、大衆に見せたくない事実である可能性が非常に高いです」

この動きは、最終的にはドイツのメルケル批判につながる筈だ。

技術的な問題としては、犯行に使われた武器(自動小銃や爆弾)を、襲撃犯たちはどこでどうやって手に入れたのだろう。もっとも簡単に手に入るのはフランス当局であり、続いてCIAである。訓練の習熟度からいえば、CIA・フランス諜報機関の支援を得て、ISISが実行した可能性もある。

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