国会前デモで、戦争法反対の演説をした石田純一に、案の定、電通・テレビ局から圧力がかかっている。石田の説明によると、
「テレビ番組を3つキャンセルされました。35年の芸能生活で、こんなのは初めてです。CMもひとつなくなったし、広告代理店を通して、厳重注意も2、3社から受けました。“二度と国会議事堂にデモに行くな”“メディアの前で政治的発言をするな”ってね」（『週刊新潮』10月15日号）
これはひどい。
芸能人である前に、石田はひとりの人間である。かれは 憲法第21条第1項の、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」で守られている。何よりもこれは人権侵害である。
芸能人には影響力がある。それで国民をB層の家畜にしておきたい1％は、警戒するのだろう。しかし、この国は1％のためにあるのではない。まして電通やテレビ局、スポンサーのためにあるのではない。
石田は国会前で何を語ったのか。
「絶対に、われわれは誇るべき平和を、ずーっと戦後70年、80年、100年、つづけていこうではありませんか！」
「われわれの子どもたち、孫たちがずっと平和に暮らしていけるように、この国を守るというのは、個別的自衛権でも守れるんです！ なんでわざわざ、集団的自衛権が必要なのか？ そんなにアメリカの機嫌が取りたいですか？ アメリカは、もちろんわれわれの友だちで、同盟国ではあります。でも、やはり、間違っている、違ってる、なにかそういうことは友だちでもちゃんと言えなくちゃ、おかしいと思います！」
この発言は正論であり、むしろこの発言を禁止するテレビの方がおかしいのである。
「でも、世の中のためになることをやりたいと思っているので、 “それ（デモに行くな、政治的発言をするなとの厳重注意）は受けられない”って回答しました」
立派である。室井佑月もそうだが、こういうときは、逃げずに中央突破するのがよい。次の選挙に打って出たら、多くの国民が支持するだろう。政党としては、生活・社民・共産あたりがいいかもしれない。
今日も重要な情報がタイムラインを流れている。そのなかからわたしの問題意識にそって、「やのっち」の、優れたツイートの幾つかを紹介する。
「やのっち
ロンドンの金融エリートが重大な情報を暴露しました。米国債はデリバティブ・スワップにどうにか支えられています。現在の金融市場は見せかけで、既に崩壊しています。グローバル・エリートの計画では、今年末に米ドルは崩壊することになるでしょう。
今年に入り（特に8月、9月）、米ドルを崩壊させるための作戦を実践されているのです。今後18か月間は、世界、特に、米国では危機的状況が続くでしょう。彼らはベイルアウト、ベイルインなどの政策を実施しながら、世界の金融システムを新たなシステムに変えようとしています。
彼らは世界準備通貨としての米ドルを終わらせ、新たなシステムを導入します。新たなシステムに移行中、米ドルでの貿易がストップすることになります。そのため、中国は独自にゴールドの価格を固定する準備をしています。また、現行のシステムに代わり、ＢＲＩＣＳシステムが導入されることになります。
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米国では、全国的な銀行のバンクホリデーが準備中です。どうやら、銀行の救済処置として銀行のベイルイン（銀行の株主、債券保有者、預金者が処理コストを負担させられること）が始まったようです。
エリートらはゴールドの価格を引き下げ、猛烈なスピードでゴールドを買い漁っています。つまり、経済崩壊が間近に迫っているということです。銀行は、預金者が口座から預金を引き出すのを拒否し始めています。既に、一部の銀行では大きな買い物をした後に、預金を引き出すことができなくなっています。
さらに酷いケースでは、10か月前に、バンク・オブ・アメリカに口座を持つ男性は、給与日に給与振込が行われていなかったとして、雇用主に問い合わせたところ、すでに給与は振り込んであると言われました。しかし、銀行は会社から給与は振り込まれていないと主張したのです。
密かに一部の銀行が既に買収されており、銀行の資産が売られています。ジョージ・ソロスこそ、経済の殺し屋です。20年前、彼は英ポンドを空売りし、何10億ドルもの利益を得ました。それ以来、彼は株式市場の崩壊を試みることで有名になりました。
ソロスは、国債投資銀行を獲得するだけでなく、金融市場を不正操作して崩壊させ、巨額の利益を得てきました。数か月前に、ソロスはＳ＆Ｐ500以外にお金を賭けました。実際、その頃既にＳ＆Ｐ500に対する警告サインが出ていたのです。このことは、米経済が危険な状態であることを示しています。
米国では多くの銀行がデリバティブや株式市場に関わってきました。現在、米国の株式市場は空前のバブルとなっています。今後、1929年と同様の大恐慌が起こることになるでしょう。Ｇ20諸国が共同決議案（各国の中央銀行が銀行預金はお金として定義されないと宣言できること）を可決させました。
中央銀行は破綻に追い込まれています。銀行が破綻すれば、預金者のお金は保証されません。銀行破綻の準備とＧ20の決定がほぼ同時に行われたということは、銀行が破綻すると、預金が銀行救済（ベイルイン）に使われるということを示しています。銀行には必要以上のお金を貯めて置かないことです」
いよいよドル圏（米日）の終焉がやってきたようだ。もはや世界は米国から離れ、日本の発言力などないに等しくなってきた。安倍晋三が金を世界にばらまく。原発を輸出させる。日本を死の商人国家に転落させる。武器を売らせ、戦争で食っていく国に転落させる安倍の反日の姿こそ、米日の終わりの象徴なのである。
「銀行には必要以上のお金を貯めて置かないことです」。これはわたしもお勧めする。
財政破綻に突き進む米国。日本は今や世界で唯一、米国と心中する国である。それも友達として死ぬのではない。ポチとして主人に付きしたがうのだ。
こんな国があるだろうか。こんな政治家がいるだろうか。TPPでも、米国のパシリになって、猛然と売国に突き進んだ。自民党と安倍晋三への見返りは、この平成を越えて続くだろう。
それにしても日本という国は、そして自民党という政党は、いったいどういった国であり、政党なのか。それが、現在の難民問題によく露出している。
セバスチャン・マラビー（米外交問題評議会シニアフェロー（国際経済担当））は、「移民問題とヨーロッパの統合 ―― 通貨危機から難民危機へ」のなかで、次のように書いている。
「通貨（ユーロ）危機への対応同様に、難民への対応をめぐってEUメンバー国の立場は割れている。極右勢力が移民への反発を強めているとはいえ、ドイツは難民受け入れを主導するリーダー役を担っている。すでにドイツは、2015年にEUの域外にいる人々からの申請を含む、80万の難民申請に対応していく（受け入れる）と表明しており、これまでに申請を認可した件数もEU諸国内でもっとも多い。
最近の世論調査では、88％のドイツ人が「難民を助ける準備はできている」、あるいは「すでに手を差し伸べている」と答え、一方で反移民の立場をとる右派政党「ドイツのための選択肢」への支持率は4％前後へ低下している。
過去のハイパーインフレの記憶ゆえにドイツが緊縮財政にこだわるように、この国の歴史が移民への態度に影響与えている部分もあるだろう。
第二次世界大戦終結時には、非常に多くのドイツ人とヨーロッパ人が難民化したし、ホロコーストという犯罪ゆえに「自分たちは弱者に手を差し伸べる義務がある」という自責の念をもっている。
ドイツが難民受け入れに前向きな諸国のリーダーだとすれば、その受け入れ国家としてのモデルを提供しているのがスウェーデンだろう。
スウェーデンは、難民受け入れの許可件数では2位だが、その人口を考慮すれば、最大規模の難民を受け入れている。最近ドイツは、寛大な難民受け入れ策をとるようにフランスを説得し、イタリアも難民の窮状に同調している。
ヨーロッパの主要国が難民受け入れに前向きな政策をとるなか、態度を決めかねている一部諸国も今後ドイツのリードに続くことになるかもしれない」（『Foreign Affairs Report』2015 NO.10）
わたしがこの論文を読んで考えたのは、ドイツと日本との民度の違いであり、政治家の格の違いである。「最近の世論調査では、88％のドイツ人が「難民を助ける準備はできている」、あるいは「すでに手を差し伸べている」と答え」ている。
その背景には哲学があって、それは「第二次世界大戦終結時には、非常に多くのドイツ人とヨーロッパ人が難民化したし、ホロコーストという犯罪ゆえに「自分たちは弱者に手を差し伸べる義務がある」という自責の念をもっている」という。
弱者に優しくするのが、大戦後の民族的な義務とは、なんと深い民族的合意であろうか。この深い反省があるから、世界はドイツを許したのである。
それに比べて、日本は、与党とメディアで、先の大戦で侵略した中国・朝鮮への反感を盛り上げ、安倍にいたっては、難民と移民との違いもわからず、金をばらまいて逃げるありさまだ。
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