犬HKが朝から夜まで国民の愚民化に忙しい。

今は10日に起きた、茨城県常総市の鬼怒川の堤防決壊を、不可抗力の災害として、将来の裁判に、行政の側に立って布石を打っている。

「こんな洪水は見たことない」という住民の声をしきりに流す。住民のなかには、行政の不手際、怠慢を批判した声もあったと思われる。しかし、こういうのはけっして流さない。

こういうときには、原発と同じで必ず御用学者が担ぎ出されてくる。この連中は、とっくに良心を捨てている。金もうけに生きている連中で、自分がなぜ犬HKに呼ばれたか、何をいわねばならないかを心得ている。間違っても政府や県の土木行政を批判したりはしない。

それにしても10日の犬HKで、おばか御用学者が「鬼怒川は川幅も十分に広く、堤防も高かった」と発言したのには一驚した。これは、お上に文句をいうな、といっているのと同じだ。身過ぎ世過ぎも恥をかかぬ程度にするがいい。

(世界は日本を正確に把握している。英国のエコノミスト誌。日本のメディアが安倍に土下座をしている)
(世界は日本を正確に把握している。英国のエコノミスト誌。日本のメディアが安倍に土下座をしている)

鬼怒川の堤防決壊は、栃木県内で起こった昭和24年以来の惨事だった。

決壊した堤防付近は、10年に1度程度の水害にさえ対応できない、として、国土交通省の改修計画に上っていた。

危険がわかっていて、着工前の決壊だったら、当然、遅すぎた行政の責任を問うのがジャーナリズムの役目だろう。しかし、お上を恐れて、けっしていわない。ただ、「洪水スゲー」「自衛隊スゲー」を流し続けるだけだ。

産経によると、「国交省関東地方整備局は今回の決壊地点から約750メートル南で決壊した場合の被害想定を作成していた。想定浸水域は最大37平方キロに及び、場所によって深さ5メートルまで水がたまる恐れがある。浸水域は人口約2万2千人、約6900戸が被害を受けるという」。わかっていたのである。だったら行政の怠慢ではないか。

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さて、今日は9月11日である。米国の「9.11物語」は、事件直後あるいは、その前から世界の諜報機関や優れたジャーナリストのなかでは、米国の自作自演だということが見抜かれていた。今では、よほどの間抜けでないかぎり、大衆規模でも自作自演だったことが知られている。

「3.11物語」も、いずれ米国・イスラエルに仕掛けられた人工地震だったことが明らかにされていくだろう。

「9.11物語」に見られるように、米国は自国民さえ殺して、公共事業としての戦争に向かっていく国だから、外国人を殺すことぐらい何でもないのである。

「3.11物語」も、ショック・ドクトリンとして成功した。ついに日本を最終的に植民地化し、自衛隊に米軍の肩替わりをさせるまでになった。

その米国であるが、米国は、来年以降の難民受け入れ枠を増やして、年間7万5000人とする。これは今後、さらに増加していくことになるだろう。シリア難民が出たからである。

今日は『マスコミに載らない海外記事』の、最新の3つの論文を中心に、この難民をどう捉えたらいいのかを考えてみることにする。

Eric ZUESSE(調査ジャーナリスト、歴史研究者)は『マスコミに載らない海外記事』(2015年9月9日)の「アメリカが爆弾を投下し、EUが難民と非難を受ける。これは正気ではない」のなかで、次のように書いている。

現在の難民危機は、実際、ロシアを破壊しようという、アメリカの持続的な執念、EUが同調している執念によって引き起こされており、今やEUは、ロシアという貿易相手国を失ったためのみならず、この新冷戦によってもたらされた、ヨーロッパへの何百万人もの難民流入で、大いに苦しんでいるのだ。

この危機は、益々攻撃的になるNATOに対する、ロシアの防衛措置手段によってもたらされたわけではない。それはEUが支持し続けているアメリカの武力侵略によって引き起こされたのだ。

(中略)

アラブ産油諸国の王家から資金を提供されているイスラム原理主義聖戦を辞めさせる為にも、そして、こうした難民の流れの根源に終止符を打つためにも、そして、堕落し衰えつつあるアメリカ帝国を、最終的に失墜させ、恐らくは、平和に対する世界最大の単一の脅威であり、果てしない戦争の世界最大の単一スポンサーでもある国を、終わらせるであろうユーラシア新興経済圏を立ち上げ、その一環となる為にも、一体なぜ全てのEU諸国が、NATOを放り出し、ロシアと組まないのか説明できるEU指導者が、多分誰かいるだろう。

(中略)

EUでは、反難民等々の代わりに、反アメリカという大衆の大規模な意思表示が、一体なぜ行われないのだろう? ヨーロッパ人は、マーシャル・プランで援助をしてくれた国がまだ存在していると本当に思っているのだろうか? もしそうなら、彼等は間違っている。大いに間違っている

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米国軍産複合体は、1776年の建国以来、現在に至るまで222年間を戦争で、また、1805年から248の軍事介入で経済を回してきた。戦争は国是となっている。と同時に核戦争後にもたらされる放射能汚染に指導層が無関心である。

核戦争を起こせば、住めない国土となることに無知である。

これがロシアに核戦争を挑発する言動となって現れている。

少しでもまともな政治家だったら、核攻撃された後に、もはや放射能汚染のために国家として存在していけない想像力を働かせる。ところが、どうも米国はそうではないのだ。現在の難民危機が、ロシア破壊の執念によって引き起こされているために、きわめて状況は深刻である。

まさに米国は世界平和の最強の敵である。

ところがこのことは現在の日本の状況とまったく重なってくる。米国は米国、日本は日本、というわけにはいかない状況になっている。

それは安倍晋三が、まったくの米国恐喝ビジネスのポチであるばかりか、政治の仮面をかぶった無能な利権企業家であるからだ。兵器産業とゼネコンのパシリとなって、戦争に喜々として走っている。

(日本に取り憑いた死に神)
(日本に取り憑いた死に神)

いずれ現在の欧州の危機は、日本の危機となって現実化するだろう。

『Land Destroyer Report』(2015年9月10日)は、「シリア国内の ”安全な避難所” を正当化する為に画策されている難民危機」のなかで、次のように述べている。

欧米マスコミは、どこからともなく、ヨーロッパの戸口に出現した、突然の難民流入を描き出そうとしているが、実は、彼等は長年、トルコの、ぜいたくで潤沢な資金を受けた難民キャンプに集合していたのだ。

実際トルコは、うさんくさいほど熱心な“門戸開放”政策で、200万人以上の難民を受け入れ、これら巨大なキャンプ設営と維持に60億ドルを費やしてきた。

彼等がそういうことをしているのは、北シリアに“安全な避難所”を設置するのを正当化するという、年来の戦略の一環だが、これは本質的には、シリア国境内の連中の代理人テロリストが、ダマスカスに向かってより深く攻撃し、最終的にバッシャール・アル・アサド大統領政権を打倒できるようにすべく、彼等を保護する為の、NATOによるシリア領土への侵略・占領だ。

(中略)

アメリカ為政者にとっては不幸なことに、偽装のしようがない、明らかな政権転覆を求めての、シリアで、より直接的に介入する、こうした計画のどれも、正当化できず、国民の支持もない。

難民投入

そこで、この国民の支持の欠如を解決しようとして、欧米は、中東や北アフリカに対する長年の戦争で生み出された、膨大な人数の難民を使って、突然彼等をヨーロッパへ殺到するよう解き放ったのだ。

(中略)

ヨーロッパ人は、国内では、意図的に恐怖に陥らせられており、外国での戦争への支持を集めようとして、今、NATOは、ヨーロッパを、津波で揺らそうとしているように見える。つまり、意図的にトルコに集められて世話をされていた難民を、NATOが設定したシリア国内の安全地帯にどっと逆流させるか、更なる軍事侵略への大衆の支持を強要する為、ヨーロッパに殺到させるかなのだ。

(中略)

紛争の激化で、ヨーロッパに避難所を求める、死に物狂いの難民が益々増大するのを押し上げる恐れがある中、デービッド・キャメロン首相は、英国空軍によるシリア空爆を強化するようにという圧力の増大に直面している。

(中略)

結局、“難民危機”は、最初は“自由戦士”を支援すべく、次に“大量破壊兵器”の使用を止めるべく、そして、つい最近では“ISIS”と戦うべく、シリアに介入しようとしている全く同じ特定利益集団による、もう一つの策略なのだ。

この三つ全てが、イラン、ロシア、そして中国に対する、より広範な対決の基礎として、あからさまにシリアでの政権転覆を狙う、むき出しの軍事侵略以外の何物でもないものの正当化に失敗した今“難民”は、ヨーロッパ中で恐怖と激怒をかき立てる為の人間の駒として利用されているのだ

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トルコは、200万人以上の難民に、60億ドルを費やしてきた。それはNATOによるシリア領土への侵略・占領が目的だったのである。

NATOは、国民を戦争に賛成させるために、膨大な人数の難民を使って、突然かれらを欧州へと解き放ったのである。

効果は絶大で、デービッド・キャメロンには、英国空軍によるシリア空爆強化の圧力がかかっている。

作られた難民危機の本質は、ISIS討つべしという擬制の機運―実態はシリアでの政権転覆を盛り上げ、シリアに介入する戦争屋たちの策略なのである。その向こうに見えるのは、ロシア、中国、イランとの全面戦争の危機である。

これはちょうど、米国のアジア・リバランシング戦略、その中核をなすTPPへの対抗策として、中国が「一帯一路」(=シルクロード(「シルクロード経済ベルト」と「21世紀海上シルクロード」)構想)を打ち出したのと、国家の顔ぶれが重なっている。

中国の「一帯一路」構想も、中国、ロシア、イランが中核的な国家である。アジアも中東も、単純に欧米対ロシアという構図ではない。第三次世界大戦の要素を強く孕んだ対立になっている。

今、安倍晋三という、米国恐喝ビジネスのカモにして政治の仮面をかぶった無能な利権企業家が、戦争法案を通そうとしている。しかし、中東に派兵された自衛隊を待ち受けるものは、ISISではないのである。

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