新国立競技場の総工費をめぐる騒動がやまない。

(ロシアでも笑われている)
(ロシアでも笑われている)

スポーツ報知(7月12日)によると、石原慎太郎が「(競技場のデザイン審査委員長を務めた)安藤さんの責任ではない」として、工費に新税導入案を語った。

「工費の都の一部負担については、“新税”導入を提案。現在、通勤などによる東京の昼間人口が450万人であるとし「都民以外の通勤者などに一人あたり1000円を税金で支払わせればいい。そうすれば年間600億円が入る。五輪が終わるまでに、時限立法として作るべき」と独自案を述べた。「舛添(都知事)君は、自民党とケンカして出ていった人だから言い出しにくいかもしれないが」と加えた」

安藤忠雄の責任はある。利用した方にも、利用された方にも責任はある。政治家でないから責任はない、などということはまったくない。こういった議論自体が、無責任が、国会から市井の片隅まで蔓延している日本だけのものだ。

日本の1%は失政のツケを99%に回す。間違っても1%はびた一文も払わない。そんなにオリンピックをやりたいのなら、慎太郎が私財の一部を拠出したらいいではないか。そして企業に負担を求めるのである。しかし、こういったことはけっしてやらない。慎太郎はとくにそうである。他人のために身を粉にして何かをやるということは、若い頃からやってこなかった。逆に社会的弱者を見下す姿勢は、若い頃から一貫したものである。

オリンピックは都市が立候補してやるものだ。東京都を含めて、他府県にはオリンピック招致そのものに反対している人が大勢いる。

それが、他府県にあって、どうしてシロアリたちが膨らませた、おばかの建築物のために新税など払わなければならないのか。こういうのを理不尽というのだ

それも偉そうに「都民以外の通勤者などに一人あたり1000円を税金で支払わせればいい」などと、ふざけるな、といいたい。幇間に囲まれて、自分を客観的に見られなくなっている。

都民の血税1400億円あまりを捨てた新銀行東京といい、尖閣紛争、それに新国立競技場といい、ドブに金を捨てるような大問題には慎太郎が絡む。新税などいえた立場ではないのだ。

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ところで隠れていた安藤忠雄がコメントを出した。2520億円という金額に関しては「何でこんなに増えてるのか、分からへんねん!」といったとか。

有識者会議にいて、金額が増えたことを知らない筈はない。わが国の1%が責任を逃れるときは、入院するか、ばかのフリをするか、のいずれかだ。

本人は、発言を周囲から止められている、といって逃げ回っている。人物でないことだけは、今回明らかになった。

今日はこんなツイートが目に入った。

「森子

新国立競技場。
民主政権のときに、自民党の面々である「国立競技場将来構想有識者会議(森喜朗、石原慎太郎、遠藤利明(現・五輪担当大臣)、等」が計画し、巨額予算に膨らませ、利権化した…

自民党のせいじゃん」

この者たちにある有識とはスポーツではない。金もうけのための有識である。日本は、つくづくひどい国であり、99%は1%にばかにされきっていると思う。

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今日のメルマガは、中央アジアで衝突するふたつのシルクロードについて考えてみる。

ジェームズ・マックブライド(オンラインライター・エディター)は、「中央アジアで衝突する米中のシルクロード構想」で、次のように書いている。

「2011年にワシントンは、アフガニスタンからの撤退に備えて中央アジア地域の政治的安定化に向けた基盤を作り出そうと、地域的な経済とインフラの統合を進める構想を発表した。

一方、中国の習近平国家主席は2013年以降、中国が主導する新シルクロード構想を強く推進するようになった。貿易の流れを合理化し、エネルギーの安定供給を強化すること、そしてアジアのインフラ開発を促進し、中国の地域的な影響力を強化することがその狙いだ」(『Foreign Affairs Report』2015 NO.7)

米国のシルクロード構想などといわれると、これまでもっていたロマンチックでパセティックなシルクロードのイメージがいっぺんに吹き飛ぶ。ぞっとするが、中国やロシアを睨んだ構想であって、地域のインフラの充実や国民の幸せとは無関係のものだろう。

第一、これまで米国の中央アジアへの関わりは、中国ほど強いものではなかった。アフガンへの関わりも「テロとの戦い」といった政治的軍事的なものである。地理的にも米国と中央アジアは離れすぎている。

中国の場合は中央アジアと国境を接しており、シルクロードの歴史がある。貿易やインフラ開発などは、政府が放っておいても民衆間で促進されるものだ。

ジェームズ・マックブライドは、続けてこう書いている。

「2009年にアフガンへ3万人規模の増派策をとった後、オバマ政権は数年後に米軍を完全撤退させるための準備にとりかかり、シルクロード構想を実現するための外交戦略を考案し始めた。特にこの戦略では「外国からの支援に依存しないアフガン経済を構築すること」が重視された。

ウイリアム・バーンズ国務副長官(当時)は、2014年の外交演説で、「中央アジアで地域的エネルギー市場を構築することがアメリカの戦略の中核だ」と表明している」

どうも米国のシルクロード構想はなじめない。テロとの戦いと称して、アフガンを侵略したあとに、「外国からの支援に依存しないアフガン経済を構築すること」を重視するといわれても、素直に賛同する人間は少ないのではないか。アフガンにとっては米国も外国であり、侵略者なのだ。

それに「中央アジアで地域的エネルギー市場を構築することがアメリカの戦略の中核だ」という表明と矛盾する。こちらの方が、まだ米国の本音を顕しているようだ。

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いずれにしても完全に上から目線である。無知蒙昧なお前たちを助けてやる、といわんばかりだ。対等には見られていないし、自立も許されないだろう。はっきりしているのは、米国隷属の国家を作って、収奪を繰り返そうとしているだけのことだ。

ウイリアム・バーンズが「中央アジアで地域的エネルギー市場を構築することがアメリカの戦略の中核だ」と表明したのも、そのことによって中央アジアが豊かになるイメージがまったくわいてこない。3人に1人が貧困、あるいは貧困予備軍という超格差社会の米国が、他国を豊かにすることはできないし、する筈もないのである。

ジェームズ・マックブライドは続けて書いている。

(遠大な陸と海のシルクロード構想)
(遠大な陸と海のシルクロード構想)

「中国の戦略は二つの構想で成り立っている。一つは、中央アジア地域の陸上インフラ開発を行う「シルクロード経済ベルト」構想、もう一つは、インド洋とペルシャ湾を含む海上輸送ルートの拡大を目的とする「海上シルクロード」構想だ。

(中略)

AIIBに対するアメリカのネガティブな反応は、ワシントンの一部の政策立案者が、「中国は現在の国際秩序を切り崩すつもりではないか」と懸念していることを物語っている。

中国は世界銀行等の欧米が主導する国際機関を(AIIBで)切り崩す一方で、中国が主導する地域安全保障・経済の枠組みである上海協力機構などの影響力を高めようとしているのではないか、と彼らは考えている。

だが、ゴールドウィンは「心配しすぎだ」と言う。
「AIIBによって、中央アジア諸国のロシアへの依存度や脆弱性が低下し、ロシアの地域的な影響力が弱まる。これは、何十年にもわたってアメリカの外交政策の中核目的だったはずだ。さらに、AIIBは、投資が不足している中央アジア地域が必要とする膨大な資金を投入することになる」と、彼はむしろ、中国の動きを前向きに評価している」

ゴールドウィンの説は楽観的に過ぎる。冷戦下の、中ロの連帯の歴史について認識を欠き、中ロの水面下で延命しているマルクスへの理解を欠いている。米国が中ロのいずれか一方を敵視するとき、中ロは連帯するのだ。この洞察はオバマも欠いている。

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