新国立競技場の建設費用で揉めている。

オリンピックは、1%にとっては、千載一遇の儲けのチャンスである。建設費用を安くするわけにはゆかない。できるだけバカ高い建物を作って、建設費用にたかる。将来負担する修繕費と大規模改修費、それに年間維持費にたかる。ゼネコン、自民党、天下り先を作った官僚は、笑いがとまらない。

99%の出方としては、こんな結果にしかならないという、この国の在りようについての透徹した認識から、東京オリンピックに反対することが大切だったのである。

しかし、日本の99%の政治的民度が低すぎる。「日本スゲー系」でゆくから、いつまで経っても家畜の身分から抜け出せない。

過去のオリンピックと比べて、突出した建設費用は、この国の政治的民度の極端な低さを物語っているのだ。

わたしもスポーツは好きである。だからといってオリンピックの招致とは、切り離して考えないといけない。日本でオリンピックを開催すると、こういった結果になるから、一貫して反対してきた。

日本は少子化に入っているのである。どうやって黒字を出してゆくのか。かりに新国立競技場が黒字を出せば、他の競技場の収益が減る。あるいは赤字になる。

実際に建設が始まれば、批判も尻すぼみになるだろう。東京の大手(「記者クラブ」)メディアが、放映権がかかっているから、まともな批判をしない。それで次善の策だが、オリンピックが終わったら、新国立競技場をすぐに解体してさら地にし、公園にしたらよい。今は極論のように思う人たちも、30~40年後に肥大化した赤字に、やはりすぐに取り壊しておいた方がよかったと思うにちがいない。

批判に慌てた安倍政権が「デザインが決まったのは民主党政権時代だった」と責任転嫁を図りだした。安倍晋三は、10日の衆院平和安全法制特別委員会で「民主党政権時にザハ案でいくと決まったが、その後、検討を重ねる中で費用がかさんだ」と、人のせいにするお坊ちゃんぶりをむき出しにした。

麻生太郎も「建設費用が決まった経緯がよく分からない。(12年当時の)野田内閣に聞いてください。政権交代のときに渡されただけで、われわれは額も知らされていなかった」という始末。お坊ちゃんたちで相談したのだろう。

日本でしか起きない、日本でしか許されない税金の収奪が、本音ではオリンピックなどどうでもいいと思っているシロアリたちによって、白昼、堂々と繰り広げられている。そのことを、わたしたちは認識しておく必要がある。

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さて、ギリシャ向け金融支援問題をめぐる臨時のユーロ圏財務相会合は、結論を先送りしたままに終了した。

まず、購読者の皆さんは、これまでわたしが何度かメルマガで採り上げてきた、ジョン・パーキンスの、『エコノミック・ヒットマン 途上国を食い物にするアメリカ』を思い出してほしい。そこで展開した内容こそ、「タルムード」を生きる国際金融資本(米金融ユダヤ)の世界だったのである。その戦略はこうだ。

1 米国のEHM(エコノミック・ヒットマン)が、世銀やIMFなどの国際金融機関の資金を外国に貸し付ける。発注した仕事は米国系企業のものだ。借金を膨らませて、その国を実質的な植民地にするのである。

あるいはCIAなどの謀略で、その国を最初から暴力的に内乱状態にもってゆく。そして傀儡(かいらい)政権を打ち立てる。この傀儡政権に世銀やIMFなどの国際金融機関の資金を貸し付け、実質的な植民地にする。

(ギリシャ国内にIMF(EU)のエージェント(裏切り者)がいる)
(ギリシャ国内にIMF(EU)のエージェント(裏切り者)がいる)

2 その国の指導者が米国から自立しようとすると、最初はEHM(あるいはCIA)がやめるように警告する。植民地のリーダーが傑物で、それでも自立をやり遂げようとすると、「ジャッカル」が暗殺に出てくる。

3 「ジャッカル」も手に負えなくなったら、イラクやアフガニスタンに見られる米軍の登場である。フセイン、カダフィとも、IMFのドル支配を否定して殺害された。

4 侵略した国の復興は、日本などを中心に当たらせ、投じられた巨額の復興資金を米国企業に還流させる。

以上の4点こそが、国際金融資本(米金融ユダヤ)が世界で展開している収奪のシステムである。

『マスコミに載らない海外記事』(2015年7月 7日)が、「ギリシャはいかにして ”エコノミック・ヒットマン”の犠牲となったか」という記事を載せている。

『エコノミック・ヒットマン 途上国を食い物にするアメリカ』の著者、ジョン・パーキンズへのインタビューが載っており、懐かしくもあり、興味深かった。

ジョン・パーキンズは語っている。

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「基本的に、私の仕事(ジョン・パーキンズは、実際にエコノミック・ヒットマンだった。 注 : 兵頭)は、我々の企業が望んでいる資源を持っている国を見つけ出すことでした。資源とは、石油の様なものであったり(実際にギリシャには膨大な石油・天然ガス資源が眠っている。 注 : 兵頭)、あるいは市場だったり、あるいは交通システムだったりします。実に様々なものが対象です。こうした国々を見つけ出すと、我々は、そうした国々への膨大な融資を手配します、しかし資金は決して、実際にその国には入りません。

そうではなく、金は、そうした国々で、発電所や幹線道路等のインフラ・プロジェクトを建設する我々の大企業に回り、極少数の裕福な連中と、我々の大企業の利益になりますが、こうしたものの株を購入する余裕がない国民の大半の利益にはならず、現在、ギリシャが負っているものと良く似た驚異的負債という、膨大な負債を抱えた形で取り残される。

[彼等が]その負債で束縛されてしまうやいなや、通常、IMFの形で、我々は再度登場し、現在のギリシャの場合、それはIMFとEU [欧州連合]で、その国に対して、とんでもない要求をするのです。

増税し、支出を削減し、電力会社や、水道や、交通システム等の公共事業を民間企業に売らせ、民営化し、基本的に、我々の、大企業や、IMFや、ギリシャの場合には、EUの奴隷にします。基本的に、世界銀行、IMF、EU等の機関は、私が“コーポレートクラシー(大企業支配)”と呼ぶ大企業の道具なのです

語られていることは直截で、わかりやすい。この世界を支配しているのは、各国の政府ではないのだ。日本は安倍晋三が支配しているのではない。ロスチャイルド、ロックフェラーらの世界金融マフィアが世界支配の頂点にたっている。

ジョン・パーキンズのいうコーポレートクラシー(大企業支配)は、この下に位置する。グローバル大企業といっても同じことである。

世界金融マフィアとコーポレートクラシー(グローバル大企業)の具体的実行組織のひとつとして、外交問題評議会(CFR)がある。これはロックフェラー一族が主宰するものだ。

ここが発行しているのが『Foreign Affairs Report』である。

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「世界的な影響力をもつグローバルな政治経済誌で、世界各国の政府が定期購読しているほか、ジョージ・ソロスなどの米財界エリート、研究者、政策決定者を読者層とする。ジョージ・ケナンのX論文、サミュエル・ハンチントンの「文明の衝突」など、時代の節目ごとにその後の世界を予見する重要な論文を発表し続け、良質な国際主義的思想・政策を議論し、啓蒙する世界的なフォーラムの役目を果たしている」(『Foreign Affairs Report』)

米国のみならず、世界各国の外交戦略に多大な影響を与え続けている。

また、王立国際問題研究所(俗称、チャタム・ハウス)、ビルダーバーグ会議(「闇の世界政府」とも「陰のサミット」ともいわれる。年1回開催される)、CIA、米国戦略国際問題研究所(CSIS。日本の陰の首相といわれるCSISのマイケル・グリーンは、CFRの上席研究員だった。ときどき『Foreign Affairs Report』に寄稿している。さらに世界銀行、IMFといった組織がある。

この下にジャパン・ハンドラーズや、ヘリテージ財団などの宗主国シンクタンク、そして在日米軍と日本官僚トップ同士が、月2回の会議を持つ日米合同委員会、統一教会(勝共連合)、日本会議などがあり、日本官僚や政府への指南と指示が降りてくる。

具体的には、「対日改革要望書」であり、「日米経済調和対話」、「日本経団連政党評価表」などである。その実行者として、ここでようやく日本の場合は安倍晋三が顔を出す。

もちろんギリシャ国内にも1%と99%が存在している。

この1%は、国際金融マフィア支配下の、世界銀行、IMF、EU等のエージェントである。この国内の1%が膨大な融資を申し込む。その融資で行われるプロジェクトは、IMF、EU傘下の大企業に回され、ギリシャの99%に落ちることはないのである。

膨大な負債を背負わせた後、IMF(とEU)が、その国に対して、増税や社会保障の削減、公共事業の民営化などをやらせて、日本と同様の実質的な植民地にしてしまう。

ギリシャ国民が怠け者なのではないのだ。どの国に対しても、同様の植民地化の攻撃がなされるのである。その点、日本はギリシャの先を行っている。国際金融マフィアにとっては、理想的な植民地である。

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