6月5日、来日中のフィリピンのアキノ大統領が、日本記者クラブで会見した。自衛隊が給油などのためにフィリピンの基地を使うことを認める「訪問軍協定」の締結に向けた議論を、日本政府と始めたい意向を示した。

アキノは「自衛隊が南シナ海でパトロールをし、航空機が比軍基地での給油を求めた場合、施設を使わせるか」と問われ、「この件は(4日の)(安倍晋三との 注 : 兵頭)首脳会談で議論した。訪問軍協定に向けた議論を始めるつもりだ」と明言した。

アキノが中国への防衛と攻撃に、日本を巻き込む意図が露骨である。

『Sputnik 日本』(スプートニク日本)(6月4日)も、「米国だけでなく、フィリピンなどの米国の同盟国も、地域で中国を抑え込むための要素として、さらに積極的に日本を利用しようとしている。フィリピンのアキノ大統領が、日本に中国を抑えるよう呼びかけたのも偶然ではない」と分析している。(「中国を抑え込むために日本をさらに積極的に利用する米国とフィリピン」

困ったことには、幼稚な安倍が、こういう策謀を見抜けずに、頼りにされて喜ぶ節があることだ。

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同じ6月5日、米国がサイバー攻撃を受けた場合に、「わが国として武力を行使しうる」という見解を防衛省が、民主党に文書で提示した。

安倍晋三の幼稚さと狂気とが、外務省と防衛省に乗り移っている。もはや、官僚利権維持のためなら、何をやっても米軍を日本に引き留める構えである。

そうたやすく戦争を始めるな、といいたい。防衛省の官僚に、国民を守るという姿勢は、果たしてあるのだろうか。それほどまでして米国に隷属する姿勢の奥にあるのが、官僚利権維持であることは、はっきりしている。

自民党は、なぜ安全保障関連法案をそんなに急ぐのか。その理由を、中国の軍備増強に求め、「迫る危機」として煽る政策ビラ100万枚を、自民党が配り始めた。しかし、少なくとも、わたしの知るネット表現者たちは、だまされていない。

「戸谷真理子

中国ガーとか、海外に気をそらせて、国内の偽装隠蔽相次ぐ企業が所有する自爆テロ兵器と化している原発は目に入らないようにしたいんでしょうね。東日本一帯と国民の食品、物品に放射性物質を仕込んだし、今も仕込み続けているんですけどね。@mt3678mt @yamamototaro0

比嘉まりん

沖縄の海兵隊は、中国の短距離ミサイルの射程内に入っていて、中国に近すぎて抑止力にならない。また、海兵隊は、MEUを主体とした機動部隊に縮小されるが、それは佐世保を巡回している艦船部隊。沖縄は戦艦と隊員の待ち合わせ場所にすぎない。

@ka25438 @life_in_blues 中国怖いのは結構ですが、それならなおのこと、抑止力について勉強した方が良いですよね。海兵隊意味ないですから。

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自民党の配るビラには、例によって、TPPと同じその場しのぎのうそが書かれている。「戦争に巻き込まれることも徴兵制も、決してありません」「国民の命と平和な暮らしを守る大切な法律です。『スキのない構え』でさらに抑止力を高めます」「湾岸戦争やイラク戦争のようなものに自衛隊が参戦することは絶対にありません」などと訴える。

しかし、内閣で憲法解釈を変えること自体が立憲主義に違反している。また、集団的自衛権は、憲法違反である。

ここで、日本1%の仮想敵国にされている中国の現在について考えてみよう。それが、現在、集団的自衛権行使の具体例として挙げられている、中東のホルムズ海峡が機雷で封鎖されたケースのうそを暴くのである。

ジェイコブ・ストークス(ニュー・アメリカンセキュリティ研究所フェロー)は、「中国の新シルクロード構想 ―― 現実的構想か見果てぬ夢か」のなかで、次のように書いている。

「2015年3月末、国家発展改革委員会は外交部、商務部とともに「一帯一路」と呼称される「シルクロード経済ベルト」と「 21世紀海上シルクロード」構想を発表した。

これらの野心的なプロジェクトが実現すれば、中国はユーラシア統合に向けた主要な経済・外交プレイヤーへと浮上するだろう。北京は「一帯一路」(=シルクロード)構想を通じて、各国間の外交的調整、貿易関連手続きの統一と連携を呼びかけ、自由貿易圏の形成を含む貿易促進策、人民元を基盤とする経済統合、そしてアジア、ヨーロッパ、中東、アフリカにおける市民レベルの文化教育プログラムの実施を提唱している。

(中略)

「一帯一路」構想の詳細は、それぞれの地域、提案ごとに違っているが、基本的に陸上の「シルクロード経済ベルト」は道路、鉄道網、エネルギーパイプライン、テレコミニュケーションのネットワークを通じて、中国と中央アジア、中東、ヨーロッパ、ロシアをつなぐことを目的にしている。

海上ルートは南シナ海、インド洋、紅海、(スエズ運河)地中海を経て、中国の沿海部を、(東南アジア、南アジア)アフリカ大陸東部(そしてヨーロッパ)と結ぶことを意図している。

「一帯一路」構想は、アメリカのアジア・リバランシング戦略への対抗策として、中国の研究者が西方への拡大(西進)構想を示したことをきっかけに具体化していった」(『Foreign Affairs Report』2015 NO.6)

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「一帯一路」(=シルクロード(「シルクロード経済ベルト」と「 21世紀海上シルクロード」)構想)は、大変スケールの大きな構想である。米国のアジア・リバランシング戦略、その中核をなすTPPへの対抗策として打ち出された。

TPPの正体は、米国グローバルエリートによる新植民地主義である。同時に、米国による、経済的・軍事的な中国包囲網である。

中国包囲網は、米国防総省が09年に出した軍事戦略案「エアシーバトル」を受けて、2011年からオバマ政権が始めた。

この策は、中国とイランを仮想敵としている。

これを見た中国は、対抗策として「一帯一路」政策を打ち出した。この構想の強みは、AIIB(アジアインフラ投資銀行)の「新シルクロード基金」(400億ドル)と、BRICS開発銀行(新開発銀行)の資金があるということだ。

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