今日はいつものメルマガの傾向とは違って、政治の道具としてのスポーツ、政治に利用されるスポーツを取り上げてみる。

以前、メルマガでGHQの日本占領政策を採り上げた。GHQ の労働課長であった T ・コーエンは、次の4点に眼目をおいたと語っている。

1 日本民族のフリーメーソン化

2 家庭の崩壊

3 世代間の断絶

4 国民の無気力化

この実現のために、GHQによる日本占領政策は、基本原則である3Rと、重点的施策5D、補助政策の3Sから成っていた。それは、日本の構造改革(米国化)であり、現在のTPPによって米国は目的を達成しようとしている。

ブログランキング・にほんブログ村へ

[3R=基本原則]とは、1 復讐(Revenge)2 改組(Reform)3 復活(Revive)とから成っている。

[5D=重点的施策]は、1 武装解除 2 軍国主義の排除 3 工業生産力の破壊 4 中心勢力の解体 5 民主化 とから構成されていた。

[3S=補助政策]は、1 スポーツの奨励(Sports) 2 セックスの解放(Sex) 3 映画の奨励(Screen) とから成っていた。3 映画の奨励(Screen)は、現在ではテレビとネット(スマホ)が加わっている。

これは敗戦国日本に対する過去の出来事ではなくて、戦後70年近くたって、世界的規模で行われている米国の侵略政策だと思った方がいい。

今日はそのなかの、スポーツの奨励(Sports)だけに絞って採り上げる。

(政治はスポーツを利用する。劣化した政治も)
(政治はスポーツを利用する。劣化した政治も)

ところで、東京のあちこちの駅で、人が倒れているといったツイートをよく見かけるようになった。同じ現場を目撃した人たちの、複数のツイートを見たこともある。

また、空き家が増えてきたという情報も少なくない。マンションの暴落は必至だ。

小出裕章は、「東日本の放射線管理区域 ~どのように日本が汚れたのか?~」(2012年12月22日の講演)で、次のように語っている。

「福島県の東半分、宮城県の南部と北部、茨城県の北部と南部、栃木県・群馬県の北半分、千葉県の北部、埼玉県・東京都の一部、あるいは新潟県の一部であるとか、岩手県の一部。そんなところまでが放射線の管理区域にしなければいけないというほどの汚染を受けているのです。

何度も言いますが、放射線管理区域というのは、私のような特殊な人間が特殊な仕事をする時に限って入って良いという場所なのです。普通の人は入ってはいけないし、子どもなんている事は到底許されないという場所がこーんなに、広がっている」(『みんな楽しくHappyがいい』2013年1月14日)

結局、自民党は、管理もできない原発を54基も海岸沿いに建てることで、日本を滅ぼしたのである。しかし、都合が悪いことはなかったことにしたい。貧しい、幼稚で、無責任な政治が極限の形をとって、福島への帰還(棄民)政策に現実化している。

それでいて、環境省は、今年の環境白書で、福島第1原発事件から4年すぎた現在でも、大量の放射性物質が最大の環境問題だと指摘する。諦めて死ね、という声しか聞こえない。わたしたちは救われないのだ。

(以下、長いのでメルマガの一部だけ公開します。

有料メルマガのお申し込みはこちらからです。
週3回(月・水・金)の定期配信です。それに、ほぼ週1回の臨時増刊号を加えています。(実質、ほぼ週4回になります)
初回お申し込みの、当月は無料です)


(無料メルマガのお申し込みはこちらからです。ほぼ日曜日ごとの、週1回の配信です)

どれだけ、間抜けで、無責任で、いい加減な連中がこの国を動かしているか。

東京オリンピックの新国立競技場について、文科省は、デザイン監修者のザハ・ハディドとの契約解除を検討している。

(宴果てれば、巨額の維持管理費と修理費が、東京都をおそうことになる)
(宴果てれば、巨額の維持管理費と修理費が、東京都をおそうことになる)

もちろん、契約解除となると、違約金や、訴訟を起こされたら損害賠償を支払うことになる。もちろん税金から違約金や損害賠償額は支払われるのである。

東京オリンピックで、一部の利権絡みの連中が、世界に向かってうそをついたのは、放射能汚染だけかと思っていた。ところが、今度はメイン競技場の設計まで変更してしまうのだ。

(外国の見る東京オリンピック)
(外国の見る東京オリンピック)

当初の、約1300億円としていたメイン競技場の整備費も、見積もりの甘さで3000億円まで膨張した。それで約1700億円まで圧縮したという。しかし、これもまたうそで、確実に膨れあがっていくだろう。膨張させるほど、かれらの懐にはキックバックが入るのだ。

2019年のラグビーW杯に間に合わせるというのだが、このあたりが東京オリンピックの、もうひとつの隠された目的なのだろう。森喜朗は、日本ラグビー協会会長とオリンピック組織員会会長の、ふたつの要職を兼務している。よくできた話だ。こういうのはムラの政治が続く日本だけの異様な話である。

総理を務めた政治家は、政界から引退すべきなのだ。ところが、日本では引退せずに隠然とした力を発揮し続ける。裏に隠れているだけ、筋の悪い政治が可能になる。多くは個人的な私腹を肥やす場合が多い。

総理を辞めても、けっして文化的なことには力を尽くさない。もともと文化的でない連中が総理になっていたからだ。金にならない話には関心がないのである。

下村博文文科相が、東京オリンピックに関して、東京都に580億円の支出を要請した。それに対して、舛添要一東京都知事に「説明不足」などとして断られている。

しかし、これも出来レースと思った方がよい。しばらく冷却期間をおいて、やむを得ないとして東京都が580億円を出すことになる。これは石原慎太郎ら最初に言い出した連中が悪いが、東京オリンピックに賛成したメディアや都民も悪い。

ブログランキング・にほんブログ村へ

Paul Craig Robertsが、『マスコミに載らない海外記事』(2015年6月5日)に、「サッカーを政治利用するワシントン」を書いている。

「ワールド・サッカーに対するワシントンの攻撃は、ロシアが主催したソチ・オリンピックに対するワシントン攻撃の脚本に従っている。違いは、ワシントンは、オリンピックが、ソチで開催されるのを止められず、欧米の人々をウソとプロパガンダで脅すことしかできなかったことだ。ワシントンが画策する現在のスキャンダルで、ワシントンは、FIFAを乗っ取り、ロシアが次回のワールド・カップを主催するというFIFA決定をホゴにするつもりなのだ。

これはロシアを世界から孤立させるというワシントンの計略の一環だ。

ワシントンが画策するこのスキャンダルは限りなく怪しい。FIFA幹部達が政治的な理由で逮捕され、最近、圧倒的大多数で再選されたFIFA委員長、ゼップ・ブラッターも告訴するというワシントンの脅しで、辞任を強いられたのは明らかに見える。

こういうことが起こり得るのは、ワシントンが、もはや法による支配を受けていない為だ。ワシントンの手にかかると、法律は、ワシントンから自立した姿勢を取る、あらゆる人々、あらゆる組織、そして、あらゆる国に対して利用される武器となる。
南米、アジアと、ロシアにとって、唯一の希望は、自らのワールド・カップを立ち上げ、堕落した欧米に背を向けることだ

政治とスポーツとを切り離すのは、お花畑のスポーツ愛好者の幻想である。いや、正確にいうと、スポーツマンあるいは愛好者(この住人たちを「体育村」と今後は呼ぶ)が、政治を切り離そうとしても、政治の側で許さないといった方が、より剴切だろう。

ブログランキング・にほんブログ村へ

有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』を配信しております。

2011年10月1日より「兵頭正俊の優しさ出前」(月額:864円(税込)/配信サイト:まぐまぐ)を配信開始しました。

月・水・金・それに、ほぼ週に1回の号外を発行しております。

「記者クラブ」メディアの情報操作と国民洗脳を対象化し、あなたを現在とは違うステージに招待します。

携帯の送受信の制限を考慮して、分割して送信するように改善しました。

価格以上の価値があると自信があります。ぜひ購読のご検討をお願い申し上げる次第です。

なお、別に無料メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』PC用 携帯用 を2011年8月29日より、「まぐまぐ」から配信しております。

無料で、ほぼ週刊です。

携帯の送受信の制限を考慮して、分割して送信するように改善しました。

ご登録をよろしくお願いします。

なお、メルマガはテキストファイルであり、このブログ掲載の画像などはありません。

また、このブログ掲載の文章は、ブログ用に編集してあります。

ブログランキング・にほんブログ村へ