米露関係、ウクライナ問題については、これまで何度もメルマガで採り上げてきた。ここにきて、米国(日本)とロシアとの関係の、きな臭さが、さらに一段と強くなってきた。緊張して、しかしバランスをとって、冷静に、追究する必要がある。

戦争前夜という状況になって、世界が緊張しても、実際は関係国の水面下の努力で戦争に至らない場合がある。しかし、関係国のトップを含めて、誰もが予期しなかった偶発的戦争というのもある。さらに緊迫した状況は認識できるが、まさか第三次世界大戦までは至るまい、と高をくくる状況もある。

現在の状況は、関係国のトップや世界の有識者が危機感をもち、世界のほとんどの人が戦争を考えてもいない状況だ。

日本のネットでも危機意識をもっている人は、ごく一部である。こういう場合は、「本当のことをいう」人はあまりいないので、「本当のことをいわない」人(メディア)の、細部の情報から危機を嗅ぎ取る知力が必要になる。

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『産経新聞』(2015年3月15日)が、次のように伝えている。

「日露両政府は14日、3月に東京で開催することで合意していた経済協力に関する次官級協議を4月以降に延期する方向で調整に入った。政府関係者は「ロシア側の事情」だとしているが、ウクライナ問題への対応をめぐる両国の微妙な関係が影を落としているともいえそうだ。

(中略)

政府関係者は「日露関係はウクライナ問題の帰(き)趨(すう)にかかっているが、視界は全く不良だ。プーチン大統領の来日は年内どころの話ではなく、来年の実現も難しいだろう」としている」

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また、『日本経済新聞』(2015年3月16日)が、次の情報を伝えている。

(プーチンの記者会見。各国から1200の記者が参加 )
(プーチンの記者会見。各国から1200の記者が参加 )

「ロシアのプーチン大統領は国営テレビが15日放映した特別番組「クリミア、祖国への道」のインタビューで、ウクライナで昨年2月に親ロシアのヤヌコビッチ政権が崩壊し親欧米派が政権を掌握した際、核兵器使用の準備をするようロシア軍に指示したことを明らかにした。

ウクライナ政変の危険性を強調し、一方的なクリミア編入の正当性を強調する狙いがあるとみられる。

プーチン氏は、クリミアという「ロシア人が住む歴史的領土が危険にさらされているのを放っておくことはできない」と強調、「最も好ましくない事態の進展」にも対応する用意があったと述べた。編入に際してはロシア軍2万人以上を動員し、大量の地対空ミサイルなどで半島を要塞化。特殊部隊や海兵隊も投入したとも明かした。

プーチン氏はまた、ウクライナの政変を「米国が操っていた」とあらためて強調。政変前にウクライナの民族主義者の訓練などがポーランドやリトアニアで行われていたと指摘した」

産経、日経とも、米国隷属のメディアである。ロシアにはまったく好意的ではない。大切なのは、この情報が、ともに米露戦争に至る状況の裾に触れていることだ。もちろん産経、日経とも、そんなことはまったくわからずに書いているのだが。

産経は、経済協力に関する次官級協議も、プーチンの来日も、難しくなった、とは書く。しかし、これで北方四島の返還がなくなったとは書かない。そういった問題意識がないからだ。これは、外務官僚、安倍内閣の失政なのだ。

善悪には関係なく、官僚も政治家も戦略としての対米隷属を妄信している。その結果として、国益が実現できなかったのである。それを書くのがジャーナリズムなのだが。

プーチンが国営テレビで、昨年2月に、ウクライナで親ロシアのヤヌコビッチ政権が崩壊し、米国傀儡政権ができたとき、核兵器使用の準備をするようにロシア軍に指示したという。これは、米国の好戦的な姿勢に、ロシアが核戦争の危機を警告したものである。

つまり米露とも非常にきな臭くなっているのだ。

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『マスコミに載らない海外記事』に載ったPaul Craig Robertsの「陣太鼓を叩きまくるCNN」(2015年3月14日)は、産経、日経が書かなかった、あるいは書けなかったことを、遠慮なく明確に書いたものだ。

(Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者)

「ウルフ・ブリッツァー(CNN、3月13日)は、ニュース番組を装って、「第三帝国」あるいは、おそらくジョージ・オーウェルの『1984年』からそっくり頂いたプロパガンダ番組を報じた。入念に練り上げた番組は、ロシアを、巨大で攻撃的な軍事的脅威として表現した。(中略)ブリッツァーの番組は、アメリカ国民をロシアとの紛争に備えさせることが目的の入念に練り上げられたプロパガンダ作戦の一環なのだ。

(中略)

同様なプロパガンダは、ロシアはヨーロッパにとって“現実の、いまそこにある危機”だとマイケル・ファロン国防相が宣言したイギリスでも広められている。ロシアが攻撃をしようとしているという口実で、アメリカ軍兵士や戦車がバルト海諸国に急送されつつある。

(中略)

プロパガンダは世界を戦争へと押しやっている。プロパガンダは、核大国間の信頼を破壊し、核アルマゲドンの脅威を復活させた。ロシア政府は、ワシントンと、そのNATO属国が、ありもしないロシアの脅威を呼び起こしていると考えている。明らかに、この呼び起こされた脅威には、ロシアに害をなそうという狙いがある。

(中略)

ロシアとウラジーミル プーチンに対する、ワシントンのプロパガンダ攻撃は、アフガニスタンとオサマ・ビン・ラディン、イラクとサダム・フセイン、リビアとカダフィに対するワシントンの攻撃と良く似ている。これはワシントンが、先制核攻撃で、ロシアを攻めるつもりでいることを意味しているのだろうか?

もしそうであれば、それは世界の終わりを意味する。明らかに、アメリカ合州国と全世界に対する脅威は、ワシントンの中にこそあり、モスクワにあるのではない。脅威は、世界の資源を支配しようと言うアメリカ大企業のとどまるところを知らぬ強欲が支持しているアメリカの世界覇権という、狂ったネオコン・イデオロギーだ。

プーチンは状況の深刻さを理解し、緊張緩和に懸命だが、ワシントンが緊張緩和を不可能にしている。ワシントンが要求する対価は、プーチンが、クリミアとロシアの黒海海軍基地を引き渡し、南部と東部ウクライナのロシア人を見捨て、ウクライナ国内のNATO軍事基地を受け入れることだ。ワシントンの要求は、ロシアの先制的降伏を求めているのだ。

(中略)

ワシントンと売女マスコミは、人間性を喪失している。彼らは悪の代理人となったのだ。もしきのこ雲が出現するようなことがあれば、それは陣太鼓を鳴らし続けている、ウルフ・ブリッツァーや、CNNや、売女マスコミの責任だ

注目すべきは、反戦の論客がメディアを強く批判することだ。これは世界的な傾向である。今や、日米ともメディアは政府広報・広告機関と化した。反戦も脱原発(脱被曝)も反消費税増税、そして反TPPも、東京の大手メディア(「記者クラブ」メディア)批判が必然であり、必要である。

権力はメディアを目指す。ロスチャイルドは、ABCテレビ、CBSテレビ、ロイター通信、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ロイター、FOX放送などを傘下に収めている。

また、ロックフェラーは、NBCテレビ、AP通信、USニューズ&ワールド・レポート、ウォール・ストリート・ジャーナルなどを支配下に収めている。

また、ロスチャイルドはロッキード・マーティン(Lockheed Martin)を、ロックフェラーはボーイング(The Boeing Company) をもっている。

ロスチャイルドのロッキード・マーティンの軍需比率を%で表すと、2006年が91%、2007年が92%である。

ロックフェラーのボーイングは、2006年が50%、2007年が48%である。

両社とも戦争なくして経営が成り立たないことがわかる。

この他、ロスチャイルド・ロックフェラーとも、戦争に必要なあらゆる企業を支配している。

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