報道によると、国の補助金交付を受けている企業などから、与党の大臣らが寄付を受けていた件で、民主党の国対幹部が自民党の佐藤勉国会対策委員長に、3日朝、電話で、「もうやめましょう」と呼びかけたという。

民主党は、せっかく西川公也前農相を辞任に追い込んでいた。今後、上川法相、望月環境相らを辞任に追い込む段取りだった。ところが、ここにきて民主党のフランケン岡田代表に同じ問題が浮上してきた。

そこでわが身に火の粉が降りかかりそうになって、ヘタレ民主党の正体がいっぺんに露出してしまった。絵に描いたような党利党略である。火の粉がブーメランのように降りかかってくると、もう追及しないのだ。

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ここは岡田が人物だったら、潔く代表を辞し、議員も辞職して、政治家としての出処進退の範を垂れるべきである。そして自民党にも同じ出処進退を迫る。こうすれば国民に自民党と民主党との違いが浮き彫りになる。地方選を前に大いに盛り上がるところだった。

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政権交代の大義のために、無実なのに党の代表職を潔く辞した小沢一郎の例があるではないか。

ところが「もうやめましょう」である。

政権交代や選挙よりも、わが身の今の肩書きが大切らしい。メディアの批判をやたらと気にする安倍晋三といい、こういう小物たちが織りなす劣悪な日本政治に付き合っていると、いい加減に馬鹿ばかしくなってくる。

ドイツのメルケル首相が9日に来日する。今回の日本訪問中に、国民の安全がもっとも重要だ、という認識に立って、日本に脱原発の、エネルギー政策転換を呼びかけるということだ。

こういうドイツのような、真に日本を心配してくれる友達をこそ、日本は大切にしなければならない。安倍晋三は極端だが、日本の政治家は、米国にばかり顔を向ける。日本は実質的には米国の植民地であり、世界もその認識だ。

『Foreign Affairs Report』(2015 NO.3)に「アサド大統領、シリア紛争を語る」という長いインタビューが掲載されている。現在のシリアを中心とした中東情勢を知る上で非常に参考になる。

現在の日本では、東京の大手メディアを中心とするメディアの刷り込み(洗脳)が激しく、シリア大統領のアサドは極悪非道の人権弾圧者ということになっている。

これは東京の大手メディアが太平洋戦争の敗戦から現在に至るまで、一貫して日米合同委員会やCIA、そしてロックフェラーが創った外交問題評議会(Council on Foreign Relations = CFR)の支配下にあるためである。

GHQ の労働課長であった T ・コーエンは「日本の革命占領政策は、日本民族のフリーメーソン化、家庭の崩壊、世代間の断絶、国民の無気力化に眼目をおいた」と語っている。

その具体策が「3S政策」で、スポーツ・セックス・スクリーン(映画だけではなく、テレビや音楽を含む)に夢中にさせ、政治のB層を作る愚民化が追求された。これは見事に成功した。国民ばかりか政治家・官僚までB層になった。

この愚民化策は現在も継続している。本質的に東京の大手メディアは、米国のメディア以上に米国メディアなのだ。

アサドの実態は、非常に論理的で、判断力に優れた政治家である。

さて、米国政府に何を期待するか、という質問に対して、アサドは次のように答えている。購読者の皆さんは、常に安倍晋三との対比を意識して読まれたらいいと思う。

「(私がアメリカに期待しているのは)反政府武装勢力への支援を止めるように、トルコ、サウジ、カタールに圧力をかけることだ。次に、シリアとの合法的な協力を模索すること。先ず、シリアで空爆作戦を実施することについて、われわれから許可を得る必要がある。これまでのところそうした承諾をアメリカ政府は求めてきていない。つまり、現在、アメリカは(シリアで)非合法的に行動していることになる。

他国で行動を起こすのなら、相手国政府から承諾を得る必要がある

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世界は、米・イスラエルが他国を侵略するときに、ISISのように傀儡軍隊を養成して使うか、日本のような実質的植民地の傭兵を侵略に使う時代に入っている。アサドもそのことをよく知っていて、トルコ、サウジ、カタールに反政府武装勢力への支援を止めるように圧力をかけろ、といっている。

米国を初め、有力国は表に出てこないのである。そこにこれから日本は出ていく。愚かにも安倍晋三はISISと戦う国への後方支援表明までやった。これは対ISIS宣戦布告である。人質邦人を見殺しにしてまで、安倍晋三は米国にへつらうのである。

また、アサドは国際法上の原則を語っている。日本のようなお花畑に住んでいると気づくことも少ないのだが、シリア上空に米国はシリア政府の許可なくして侵入し、ISIS攻撃と称して勝手に爆弾を投下している。

この恐るべき国家主権の侵害、無法状態に対して、批判の声をあげているのはロシアなど一部の国家だけである。

それにしてもシリアはなぜ敵視され、攻撃されるのか。

新世界秩序(New World Order = NWO)とは、国際政治学の用語としては、ポスト冷戦体制の国際秩序を指している。また、将来的に現在の主権独立国家体制を取り替えるとされている、国際金融資本(シオニズムのグローバリスト、ワン・ワールド主義者)による世界統一政府の樹立と地球レベルでの支配体制を指す。

米国は、戦争を始めるにあたって嘘をつく。戦争がおわった時点で、嘘を告白することがある。しかし、真実の動機を語ることはない。

シリアが攻撃される理由、シリアが抵抗する理由のひとつは、シリアにはロスチャイルドに買われた中央銀行がないことだ。シリアの中央銀行は国有である。したがってアサド体制を倒し、ロスチャイルドの中央銀行を作るために、シリア攻撃がなされている。

有名なマイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの1790年の発言に、「私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば、誰が法律を作ろうと、そんなことはどうでも良い」というのがある。この言葉ほど、銀行と企業と国会の支配関係(上下関係)を雄弁に物語るものはない。

この世界を支配しているのは銀行(ロスチャイルド一族 = 国際金融資本)なのである。その下に、かれらの経営する企業(グローバル企業)がくる。さらにその下に国家がくる。

1%(銀行・企業と、それに仕える官僚・政治家)は、逆に最上位の権力としての幻想を国家に与え、99%の生命と富を合法的に管理・収奪する。戦争はこの関係が極限化したものである。

これまで、ロスチャイルド家が中央銀行の所有権を持っていない国は、全世界でアフガニスタン、イラク、シリア、イラン、北朝鮮、スーダン、キューバ、リビアの8か国だけだった。それで、アフガニスタン、イラク、リビアが攻撃され、ロスチャイルドの中央銀行がおかれた。現在はシリアが攻撃されている。

イラクもリビアもシリアも、テロとは何の関係もないのだ。

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