国会議員の急速な劣化が進んでいる。

国会議員の24.3%が2、3世の世襲議員になっている。これは国会議員の約4人にひとりが世襲議員ということになる。自民党にいたっては31.4%にもなる。約3人にひとりが世襲議員という異常事態に手が届きそうな形勢だ。

わたしが心配するのは、かれらには果たして国家の危機管理に対して、明確なビジョンがあるのかということだ。いや、それ以前に、そもそも政治家を志す情熱があったのかということだ。

(無知の無知?)
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当選してから一度もメディアの前で政策を語らない議員も多い。恥をかくだけだから、党幹部から止められているのかもしれないが。

いったい、かれらは政権にとって数以外の意味をもっているのだろうか。

世襲議員の多くが、家業としての政治を生きている。周りの後援会も、器量など問題にしない。議員の指定した自分の子どもを、「何も考えず」に受け入れ、投票する。それだけのことだ。

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あの3.11以降の、政治家たちの嘘と隠蔽の愚行を見ると、もはや日本の政治が世界から愚弄されていることはあきらかだ。

日本政治の大きな特徴は、政治的にも軍事的にも、一度負けた外国にひれ伏し、積極的に奴隷になる道を選択することだ。国民もまた、その政治家の情けない豹変に対してとても寛容である。同じ奴隷であるからだ。

逆にまなじりを決して、自立の道を進む政治家に対しては冷淡である。これは非常に不思議な民族だといっていい。

日本への新植民地政策に、米国内でも反対意見は存在する。しかし、最後の決め手は、かれらがいいといっているのだから、いいじゃないか、で決まっている。

現在の沖縄辺野古の問題でもそうだ。政府と沖縄県民が団結して基地建設に反対しておれば、米国は引くのである。ところが、政府が賛成するものだから、米国内の良識派が日本のために闘えないことになっている。

どんな残酷なことを日本に対してやっても反撃してこない。闘ってこない。広島・長崎への原爆投下は、その見下しの象徴である。

たまさか米大統領が、侵略先の理想モデルとして日本を挙げる。これほど侮辱的なことはない。しかし、安倍晋三や麻生太郎の顔を思い浮かべると、むしろ胸を張るのではないかと不安になってくる。

今回の3.11でも人工地震だったのではないか、という説はけっして少なくない。これは陰謀論で済まされるような問題ではない。宗主国でそれを主張した米国人専門家が逮捕され、迫害され、家族もろとも国外に逃亡するといったリアルな問題だ。

わが国でも3.11人工地震説を唱えている表現者は真面目な人ばかりだ。陰謀論などとせせら笑うのが、お花畑のB層といった際だった違いを見せている。

いまや9.11も、イラク侵略の口実のために仕掛けられた攻撃だった、という説は世界の主流だ。

今回のメルマガでは、3.11の人工地震説と通底する、海底ケーブルと資源掘削施設とについて考えて見る。

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ロバート・マーティネージは「海底インフラの安全を守るには ― 脅かされる海底ケーブルと資源掘削施設」のなかで、次のように書いている。
(ロバート・マーティネージは、米戦略予算研究センター上級研究員。元米海軍次官)

「ワシントンは、インフラを機能不全に、市場を大混乱に陥れる力をもつ大規模なサイバー攻撃に対する懸念を強めている。ウィリアム・リン国防次官(当時)は2010年に、軍事作戦においてサイバースペースは「陸、海、空と同じくらい重要だ」と指摘し、レオン・パネッタ国防長官(当時)も、「サイバー空間での真珠湾」を警告した。ジェームズ・クラッパー米国家情報長官も2013年に発表した「トランスナショナルな脅威」のトップにサイバー攻撃をあげている。

(中略)

現在、電子メール、電話、送金など国境を越えた通信の95%は空や宇宙ではなく、海底を走る約300本、全長96万キロ超の光ファイバーケーブルを経由している。だが、この重要な通信ケーブルは、海底でも地上との接続部分でもほぼ無防備な状態におかれているし、小さな破損が重なり、大規模なダメージが生じるリスクも抱えている。

光ケーブルだけでなく、石油・天然ガスの海底掘削施設も無防備な状態におかれている。メキシコ湾の沖合で生産される石油と天然ガスは、いまやアメリカの生産量の約25%を担っており、米エネルギー省は、その割合は2040年までに40%に達すると予測している」(『Foreign Affairs Report』2015 NO.1)

このような危機に対して、元軍人が、非常に専門的な論文を発表し、対策を訴え、『Foreign Affairs Report』に掲載されるところが、いかにも米国らしい。

サイバースペースの危機が、きわめてアナログな「海底を走る約300本、全長96万キロ超の光ファイバーケーブル」にある。しかも「海底でも地上との接続部分でもほぼ無防備な状態」にあるという指摘は重要だ。

しかも、別なところで、ロバート・マーティネージは「アメリカを混乱させたいのなら、必ずしもこの国が直接に利用しているケーブルを狙う必要さえない。アメリカの通信データは、世界の海底ケーブル網のハブとなっている十数か国を経由しているからだ」と書いている。

実に脆弱で、ジェームズ・クラッパー米国家情報長官が、トランスナショナル(国境や一国の利害を越えた)脅威のトップにサイバー攻撃をあげたのも、それだけ無防備だからであろう。

もうおわかりだろうが、「海底インフラの安全を守る」という問題意識、「脅かされる海底ケーブルと資源掘削施設」という視点が日本にとって非常に重要なのは、安倍晋三という世襲のボンボン政治家が、ISISと戦う国への後方支援表明をやり、対ISIS宣戦布告をやってしまったからである。

日本では、東京の大手メディアが持続的にこの問題を扱わない。安倍晋三が中東から帰国したら、もうこの問題は終わったといった認識だ。しかし、ISISにとっては終わっていない。始まったばかりだ。

ロバート・マーティネージは、こうも書いている。

「しかも、海底ケーブルをターゲットとする大規模な攻撃は驚くほど簡単にできる。まず、光ケーブルの太さは通常2-5センチほどしかなく、交通量の多い航路や漁場、さらには貴重な環境のある海域を避けたところに敷設されている。

これによって偶発的な破損はある程度抑えられるが、ケーブルを地上と接続するポイントは20-30か所に集中している。

例えばアメリカは約40本の海底ケーブルによって世界の海底通信インフラにつながっているが、そのほぼすべてがカリフォルニア州、フロリダ州、ニュージャージー州、ニューヨーク州、オレゴン州で陸と接続されている。

東海岸の場合、ほぼすべての大西洋横断ケーブルの陸上接続ポイントはニューヨーク州とニュージャージー州に集中し、それぞれの間隔は15キロほどしかない。

しかも、ケーブルの敷設ルートを示した地図は簡単に入手できる。(中略)ケーブルの位置を示した地図はインターネットでも入手可能で、これを見れば各国の弱点が簡単にわかる。

海底ケーブルの位置を示す詳細な座標があれば、敵国が、高解像度ソナーと爆弾を積んだ無人自律型無人潜水機を遠隔操作して相手国にとって重要なケーブルを破壊できる。この種の海底戦争に「参戦」するのはさほど難しくない。今や必要な技術の多くが市販されている。

実際、自律型または遠隔操作型の数千の無人自律型潜水機がすでに世界の海で活動している。潤沢な資金を擁するテロ組織なら、自律型無人潜水機を入手して、簡単に主要ケーブルいや分岐装置を攻撃できる。浅水域なら、トロール漁船からフックを垂らしてケーブルを寸断する「原始的」な方法をとることもできる」

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