状況が深刻になってきた。政治家・官僚・東京の大手(「記者クラブ」)メディアばかりでなく、国民まで堕落してきた。

先の太平洋戦争末期に、この戦争はいずれ終わるだろうが、そのうち日本はまた戦争を始める、とペシミスティックに呟いた知識人たちの明察は、70年経って実現しようとしている。

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日本人は、お上(権力)の理不尽に対して怒ることができない。徹底して奴隷根性を躾けられている。

太平洋戦争では、新聞やラジオが嘘ばかり報道し続けた。イタリア、ドイツが負けたとき、日本国民の反応は、「どうして頑張れなかったのだろう」と「不思議な問題」として話し合っていた。(『近きより』正木ひろし)。

つまり、イタリア、ドイツが勝ち続けていると嘘をいい続けた政府や新聞・ラジオに対して怒らないのだ。

今回の人質見殺し事件での、自己責任論や、安倍批判はISISを利する、という政治の声は、この奴隷根性が露出したものだ。

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これからの戦争は、1%の利権に絡んでいる。そのうえ米国の要請を受けたものだ。それで、安倍晋三らも「気楽」に突き進んでいる。太平洋戦争時の支配層に見られた悲壮感はない。

ただ、現在の自民党の中心は、戦争を知らない、世襲議員によって構成されている。戦争は相手側の反撃があるということすら念頭にないようだ。

それに加えて、これは与野党を問わず、現在の国会議員は、一部の政党を除いて、社会的弱者に対するシンパシーが非常に希薄である。かれらは、国民のイメージを、官僚(公務員)や記者や地元の後援会から作っている。しかし、政治家の周りに蝟集するのは、恵まれた人びとである。

電気やガス・水道を止められるような弱者は、そもそも政治家には近寄らないものだ。あるいは、近寄れないといった方がいいかもしれない。

国会での安倍晋三の答弁を聞いていてもわかるが、かれらは国民の窮状を知らない。官僚が吹き込んだデータを鵜呑みにして政治をやっている。ここから様々な社会保障の減額が行われている。

今日(2月15日)、元軍事ジャーナリストで、現在は報道翻訳の仕事をしている黒田小百合が、こんなツイートをしていた。

「独誌W「この数年間、ヘイトスピーチにおける悪風潮は日本が世界でワースト1である。日本は文化人やメディア幹部までも民族差別を助長させている、この状況は初期のヒットラー政権時代ドイツに類似している。危険な政権国日本…」

次の戦争では、安倍晋三や麻生太郎、石破茂、山口那津男などは、実に軽いノリで戦争を始めるのではないかとわたしは思っている。いわば特権階級の、責任という言葉を知らないお坊ちゃん育ちが、戦争を始める。そして自衛隊員に多数の死者が出ても、特定秘密保護法で隠蔽する。

かれらには、反撃で日本の原発がやられるという想像力がない。もはや日本が住める環境でなくなっても、政治家の責任という概念がない。

そこまで、すでに日本の政治は劣化している。危機が深刻になっている。

ところで、中東は、安倍晋三の中東歴訪での、対ISIS宣戦布告によって、すでに国内問題になっている。

中東問題の核心を占めるISISについては、その幹部クラスは、米国軍産複合体・イスラエル・国際金融資本などが、中東での戦争継続、とりわけシリア侵略のために作った傭兵であるとの認識が重要だ。

ISIS identity

2月13日にも、『IRIBラジオ日本語』(ラジオイラン)が「アメリカとISISの大規模な協力」と題して、次のように書いていた。

「様々な報道は、アメリカがテロ組織ISISへの支援を拡大していることを物語っています。

イラク国会安全保障・防衛委員会の委員長が、「アメリカとその同盟国が、その航空機でISISに武器や食料を供給し、ISISの複数の支配地域に支援物資を投下していることを示す確かな文書を手にしている」と語りました。さらに、「同委員会は政府に対して、国連にアメリカとその同盟国の対ISIS支援の問題を知らせるよう求めた」としました。

イラクにおけるISISへのアメリカの支援問題は、北部の軍事基地や住宅地への爆撃に関する報道が出された昨年夏に初めて明らかになりました。当初アメリカはその報道を否定していましたが、しばらく後に軍による誤爆を認めました。
(引用続く)

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(引用続き)

ここ数週間、イラクの関係者はアメリカやヨーロッパの政府がISISを支援していることを暴露していました。イラク人民軍のカーゼミー司令官は、「ISISは現在、表現の自由とテロ対策をうたっている国から生まれたものだ」とし、「イラクの人々にもたらされているものは、欧米のISISへの軍事面での支援の結果だった」と述べました。

カーゼミー司令官はこの支援を非難し、「対ISIS 有志連合の航空機はこのテログループに軍需品を運んでいる」としました。さらに、「サラーフッディーン州で数回に渡り、軍需品や食料をテロリストに投下する航空機が目撃されている」としました。

イラク国会の国民同盟のメンバーの一人も、「もしアメリカがISISを支援していなければ、今日、このグループは過去のものになっていただろう」と語りました。さらに、「アメリカ率いる有志連合は、サラーフッディーン州とアンバール州でISISに武器を投下している」としました。

アメリカのISIS支援に関する暴露は、ここ数か月、西側のメディアでも取り上げられています。ギリシャの新聞エレフセロティピアは最近、「シリアのISISメンバーはアメリカから各種の軍需品を含む物資を受け取っている」と報じました。この新聞は、「アメリカの武器は、シリア北部の国境の町でISISの手に渡っている」としています。

イギリスの外交雑誌フォーリンポリシーも、昨年10月、ISISの武器の供給源についての記事を載せています。この記事では、「ISISは兵器をどこから入手しているのか」というタイトルで、「このグループがイラクやシリアで使用している多くの兵器はアメリカから来たものだ」としています。

フォーリンポリシーは、「兵器を監視する独立系のグループは、ISISがアメリカなど西側諸国で製造された軍事品を使用していることを示す証拠を集めている」と伝えています。

ISISの幹部クラスが米国軍産複合体・イスラエル・国際金融資本などで訓練されたということは、シリアという共通の敵をもつことになる。

ここでかれらはなぜシリアを敵視し、攻撃するのか、それを押さえておこう。

「新世界秩序(NWO)がシリアを嫌う8つの理由」というビデオがある。以前もこのビデオを紹介したが、今回は、ブログ「夢のタネ」からビデオを紹介する。幸い、このブログでは文字おこしもやってくれている。感謝して紹介させていただく。

なお、以下の文章は、文字おこしの文章を中心にしながら、部分的に兵頭の考えで補足していることをお断りしておく。リンクのビデオは、兵頭が探してきたものである。

新世界秩序(New World Order、略称:NWO)がシリアを嫌う8つの理由とは何か。

ちなみに、新世界秩序(NWO)とは、国際政治学の用語としては、ポスト冷戦体制の国際秩序を指している。また、将来的に現在の主権独立国家体制を取り替えるとされている、国際金融資本(シオニズムのグローバリスト、ワン・ワールド主義者)による世界統一政府の樹立と地球レベルでの支配体制を指す。

1 シリアが攻撃される理由、シリアが抵抗する理由のひとつは、シリアにはロスチャイルドに買われた中央銀行がないこと。シリアの中央銀行は国有である。したがってアサド体制を倒し、ロスチャイルドの中央銀行を作るために、シリア攻撃がなされている。

米国は、戦争を始めるにあたって嘘をつく。戦争がおわった時点で、嘘を告白することがある。しかし、真実の動機を語ることはない。

「イラク戦争」

2 シリアには世界通貨基金(IMF)から借金がない。だからNWOに抵抗できる。しかし、そのため逆に攻撃されるのである。エジプト新大統領モルシーが権力の座について最初にやったことは、IMFから40億ドル借りることだった。モルシは自称ムスリムで、借金と利子はイスラム教に逆らうのにも関わらず。これは明確な売国の意思表示だった。

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