2015年2月12日に、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」が、ワシントンのナショナル・プレスクラブで「世界報道の自由度ランキング2015」を発表した。

2015年版では、日本は調査対象の世界180か国・地域で、61位に後退した。

世界の「報道の自由」は、2014年に世界的に大幅に低下した。その一因はISISなど過激派組織の活動にあるとした。

気をつけねばならないのは、日本の場合、中東やウクライナ、北アフリカのように、国内に過激派のテロの恐怖があるわけではない。

ただ、政権の同調圧力に怯えて、萎縮して、積極的に御用メディアになった結果としての61位である。要は世界でもっとも高い新聞を売り、高給生活をエンジョイしながら、退廃しているのだ。

(報道の自由度ランキング。安倍晋三の、批判を怖れる小物観がよく出ている)
(報道の自由度ランキング。安倍晋三の、批判を怖れる小物観がよく出ている)

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同調圧力の権力と頻繁に会食を重ねる。自ら権力の意を忖度して、嘘の報道を繰り返す。その意味では61位はまだ高すぎるランキングである。

しかも、かくも退廃した東京の大手メディア(「記者クラブ」メディア)の情報を、お花畑の国民は世界で、もっとも信用している。

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「世界各国における新聞・雑誌への信頼度(2010~2014年)」では、日本はメディアへの信頼度がずば抜けている。

もうひとつ、これまでの情報とは異なるデータを紹介しよう。

2015年1月21日に、『東洋経済オンライン』が「日本人は「政府への信頼」が世界最低だった! 信頼度は2014年の44%から37%に低下」と題して、興味ある記事を載せている。

「1月21~24日、1500人を超えるビジネスリーダーと、国や政府のトップ40人が、スイスのスキーリゾート地、ダボスで開催される世界経済フォーラム(WEF)に集結する。

公的組織への信頼は急低下

開会式と同時に、世界最大のPR代理店であるエデルマンは2015エデルマン・トラスト・バロメーターを発表した。不可解な航空機爆破、データハッキング、為替不正操作、史上最悪のエボラ出血熱の流行など過去1年の災害と失態によって、政府、非政府組織(NGO)、ビジネス、メディアに対する信頼が失墜したことを示す調査結果だった。

調査結果よると、政府、ビジネス、メディア、非政府組織(NGO)に対する一般大衆からの信頼が全面的に急低下し、調査国のうちおよそ半分の国で信頼度が50%を割り込んだことが示された。この調査は、27か国の2万7000人を対象として、10月13日から11月24日の間に実施された。

中でも注目すべきは、日本。日本では政府、非政府組織(NGO)、ビジネス、メディアに対する信頼度が最低で、信頼している人は37%に過ぎない。2014年調査では44%だった」

エデルマンの調査では、政府もメディアも信頼しない、となっている。これは少し分析が必要だ。

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通常なら、日本の場合、メディアを信頼するから、その御用メディアの刷り込み(洗脳)にしたがって、政府も信用する、となる。それが政府もメディアも信頼しないとなっているのは、調査してきた相手が外国のPR代理店で、本音を言いやすかったからだろう。それと調査した対象が意識の高い人びとだったのかもしれない。

国内の大手メディアがやっている世論調査は、ほとんど政府への広報・広告なので、あてにはできないことは確かだ。わたしたちとしては、「世界報道の自由度ランキング2015」で世界61位の御用メディアを、まだ大半の日本国民は信じている、と考えておくべきだろう。

さて、その御用メディアの刷り込み(洗脳)に遭って、わたしたちのイスラムへのイメージはすこぶる悪い。

安倍晋三が米国・イスラエルの側に立って、中東へ参戦しようとしている。それで、メディアはイスラム世界を悪く国民に刷り込むのである。

さて、中東(イスラム)問題を考えていくことは重要である。とくに最近は国内状況を考えるうえで重要になってきた。世界が狭くなってきている。もうすぐ中東(イスラム)問題は国内問題になるだろう。

いや、すでに安倍晋三の邦人見殺し事件を通じて、国内問題になっている。

安倍は中東挑発歴訪から帰国してからも、挑発を繰り返している。今後、深刻な問題に発展していくだろう。

少しは、海外で仕事をしている邦人の危険性を顧みないのか。安倍の暗愚には舌を巻く。

世界にはイスラム教徒が16億人もいる。日常的にイスラム教徒と接して仕事をしている海外邦人も少なくないだろう。その方々の不安と怒りはいかばかりか。

ギュネス・ムラット・テズクールとサブリ・シフチーは、共同執筆の「イスラム国に参加するトルコの若者たち―過激化するトルコ社会」のなかで、非常に興味のある情報を提供してくれている。

(ギュネス・ムラット・テズクールは、ロヨラ大学准教授。専門は中東の国際関係、トルコの政治、エネルギーの政治学など。
サブリ・シフチーは、カンサス州立大学助教。政治学。専門は中東の政治、政治的イスラム、イスラムと民主主義など)

「約1000人のトルコ市民がイスラム国に、数百人がシリアのアルカイダ系組織・ヌスラ戦線に参加しているとメディアは伝えている。だが、トルコとシリアの国境管理がずさんであることを考慮すれば、こうした数字はトルコにおけるジハード主義の浸透とリクルートの実態を過小評価している。

ジハードの戦士たちが誰であるかをより正確に特定しようと、われわれはジハード主義集団に参加した112名の個人情報を新聞、雑誌、オンラインのニュースポータル、ブログなどのオープンソースデータから収集しデータベース化した。

さらに、どのような若者たちが過激主義に魅了されるのかを理解しようと、トルコに行って親ジハード主義集団のメンバーにも接触した。

一連のデータは興味深いパターンを示している。ジハード主義者のすべては男性で、弁護士、商人、小さな店のオーナー、大学生、公務員、民間企業の労働者と、社会・経済的なバックグラウンドは多岐にわたる。その多くが既婚者だ。

われわれのデータを見ると、31名が子供のいる既婚者、37名が独身男性だった。彼らの教育レベルは国の平均よりも高く、リクルートされた者の多くが安定した雇用をもっていた」(『Foreign Affairs Report』2014 NO.12)

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