安倍のISIS宣戦布告に対する、ISISの反撃。身の代金要求から人質交換への、ISISの方針転換。そして悲劇的な結末。

このプロセスを丁寧に追っていくと、安倍政権は、衆議院選挙まではふたりの人質をひた隠しにして、その後の中東訪問の挑発外交でふたりを見殺しにしたことがわかる。

なぜ見殺しにしたのか。ふたりの処刑によって、国内の反イスラム感情、反テロリズム感情を煽る。安保関連法案を通し、ひいては自衛隊の中東派遣を容易にするためである。

abe shinzou caricature

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イスラム問題を考えていくことは、非常に重要である。世界がわかるし、日本がわかる。逆にいえばイスラム問題に無知あるいは無関心では、日本の政治状況を十全に理解することは不可能な状況になってきた。

ふたりの人質の見殺し。これは現在の安倍政権だったら、決して異常なことではない。東日本の国民を被曝にさらし続け、見殺しにするのだ。だから、人質のふたりを見殺しにすることなど、何でもなかったことがわかる。

(以下、メルマガの一部だけ公開します。

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安倍政権の中枢は、巷間伝えられる時期より早くふたりの拘束を把握していたと思わねばならない。こういう場合、知らなかった、情報はなかったとする方が、政権の責任を免れるのに都合がいいのである。

また、巷間の噂より深くふたりの拘束場所を含めて、安倍政権は知っていたのである。

この場合も、無知を装った方が、責任を免れることはいうまでもない。

これまでの流れを押さえておこう。このメルマガは長くなるので、2回に分けて配信する。(次回は2月15日(日)を予定している) 

2005年

11月9日

サジダ・リシャウィは、彼女の夫のアリ・フセイン・アリ・アル・シャマリとともに、ヨルダンの首都アンマンのラディッソンホテルで、自爆テロを決行した。

この自爆テロで60人が死亡、115人が負傷した。夫は自爆で死亡した。しかし、彼女は自爆に失敗する。4日後に逮捕され、死刑囚になる。(安倍中東歴訪の挑発外交の余波を受けて、約9年2か月後に処刑

2014年

8月

湯川遥菜(私戦の捕虜)。身の代金要求される。(安倍中東歴訪での、ISISへの挑発を受けて、約5か月後に処刑) 

10月1日

米国務省のホームページに、「2014年10月1日」付で、有志連合参加国61か国のなかに、日本の名前が公開される。ネットに強いISISがこのことを知らない筈はない。後藤健二は、敵にまわった日本のジャーナリストになっていた。かれがISISに拘束されたのは、公開の後である。

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10月6日

私戦予備陰謀容疑で常岡浩介を家宅捜索

10月7日

私戦予備陰謀容疑で中田考を家宅捜索

10月22日

後藤健二は、「海外出張に行く。29日午前中に帰国する」と友人に告げて中東に向かう。

11月1日頃

後藤健二から「シリアに同行したガイドに裏切られ、武装グループに拘束された」とトルコの知人に電話連絡が入る。数日後にISISから数十億円の身の代金要求のメールが家族に届く。

この事実を、外務省・政府・犬HK・米国は知っていた。(後藤は安倍中東歴訪での、ISISへの挑発を受けて、約3か月後に処刑

政権は「11月に非公表で対策本部を立ち上げていた」と安倍が衆院本会議で明かす。

もちろん事態を把握していたのである。それゆえに中東歴訪でのあの見殺しの挑発的な言動は生まれたのだ。

黒田小百合(元軍事ジャーナリスト)が、この件について、今日(2015年2月8日)興味あるツイートをしている。この人のリンクは、やたらと削除されまくっているが、このリンク先のページも「Page Not Found」になっている。

「hopkins」も提案していたが、リンクを圧縮してみたらどうだろう。これでも削除されたら、黒田にはリアルタイムに監視の目が注がれており、投稿ごとにリンク先がチェックされている可能性が高い。それだけ彼女の情報が重要な証左なのだろう。一応、原文のまま紹介しておく。

「スクープ→「トルコに対策本部を置かなかったのは官邸と業界が同国への原発輸出に悪影響が出ることを嫌がったから」 ▲トルコは市民の反対運動で原発建設計画は停滞。安倍ちゃんが提供した2兆円はその利息で中国から武器を購入よ」

つまり、人質解放に協力の意思があり、ISISと重要なチャンネルをもち、解放の実績もあるトルコに現地本部をおけなかったのは、「官邸と業界が同国への原発輸出に悪影響が出ることを嫌がったから」であり、安倍晋三がみずから売り込んだ原発に対するトルコ国民の反発があったとする。それで、ISISと戦闘状態にあるヨルダンに対策本部をおいた、という指摘だ。

安倍晋三の原発輸出が暗い影を落としていたことになり、もはやこの男は、日本国民にとって死に神のような存在であるという感を深くする。リンク先の記事が削除されているのは、企業の利益は国民の生命よりも大切という、政権の姿勢を隠蔽するためだろう。

トルコに対策本部をおけば、ふたりは助かっていた可能性が高い。

『IRIBラジオ日本語』(2015年2月4日)が、「トルコ、テロリストをシリアに渡す橋の役目」と題して、次のように報じている。

「インターネットのニュースサイトによりますと、トルコは、テロリストをシリアに渡す連絡路のような役目を負っているとしました。

GazetaGtvによりますと、トルコ政府がトルコの領土を介してシリアのISISに人員が参加するのを阻止していると主張しているにもかかわらず、同国の野党は、ISISのテロリストはトルコの領土を通って参戦しており、このグループの弾薬庫はトルコの領土内にあると述べました。

トルコの野党出身の国会議員は、「トルコ政府はISISに対して真剣な措置を講じていない」と非難しました。さらに、「ISISのメンバーはトルコを後方支援の中心として利用しており、あらゆるニーズをトルコから供給している」と述べました。

また、「シリアとの国境にあるアクチャカレは、ISISによって使用されており、トルコ政府はISISのメンバーのシリアとトルコの往来を禁じる上で何の措置も講じていない」としました」

つまり、裏側でトルコとISISは通じており、持ちつ持たれつの関係にある。トルコが人質の解放をもちだせば、ISISは断れない立場にあった。金額も常識的な線にまとまったであろう。だから安倍政権としてはトルコに本部をおくわけにはいかなかったのだ。それは衆議院選挙後の、第二幕のためである。

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