CNNによると、約6か月の間、シリアで人質にされていたイタリアの援助要員が、解放されていた。
このふたりは、人道援助プロジェクトに取り組むため、昨年7月下旬に到着した直後に、アレッポの北シリアの都市で誘拐されていた。

つまり、これまでもフランスやスペインなどは、交渉で人質の救出に成功しているが、イタリアもそれに続いたわけだ。日本も、もっとマシな政治家がトップに立っていたら、湯川遥菜も後藤健二も殺されずにすんでいた可能性が高い。

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安倍は、相変わらず大言壮語し続ける。「日本人にはこれから先、指一本触れさせない」

安倍晋三はいつも、いうことと、やること(やったこと)とが真逆になっている。こういう政治家も珍しい。

安倍は、湯川遥菜、後藤健二のご遺族に見舞いにも行っていない。あるいは慰めの言葉もかけていない。見殺しにしたので、後は一切関係を絶つつもりだ。この冷酷さに、世界は驚いているのだ。

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「きっこ」が2月5日のツイートで書いている。

「偏差値の低い安倍信者どもは「安倍の馬鹿がISILを挑発した」という大前提を「なかったこと」にしようと必死だけど、ISILは「アベ、お前が中東に2億ドルの支援をすると言ったことが原因だ」「アベ、お前がハルナを殺したのだ」「アベ、お前がケンジを殺したのだ」とハッキリ言ってるよね」

つまり、民族も文化も異なる外人との交渉では、「わたしはこんなつもりだった」は通用しないのである。どう相手が解釈し、理解したかが決定的に重要なのだ。

安倍は中東歴訪のエジプトで、ばらまいた日本国民の血税25億ドルのうちの2億ドルについて、次のように使い道を喋った。
 

「イラク、シリアの難民・避難民支援、トルコ、レバノンへの支援をするのは、ISILがもたらす脅威を少しでも食い止めるためです。地道な人材開発、インフラ整備を含め、ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します

安倍も外務省も後方支援に触れたがらない。なし崩しで、ずるずると既成事実を作る。これが論理なき日本の政治である。

後方支援とは、第一線部隊の後方において作戦を支援するあらゆる業務をいう。それは弾薬・糧秣・燃料の補給だけに限らない。衛生(医療)・通信など、ほぼすべての支援を包摂する概念である。

安倍のスピーチは宣戦布告だった。その意味では、ISISが驚愕し、明確に日本が敵にまわったと恐怖に駆られたのは当然なのだ。

それを物語るのは「イスラム国に対する十字軍に進んで参加した」、「われわれの女性と子どもを殺害し、イスラム教徒の家を破壊する」とした復讐の言葉である。

安倍の、ええかっこしいの、その場しのぎのハッタリ。アホノミクスに見られる、それを現実化するための無能力。安倍のために日本人は、東日本を中心に、日々、被曝の恐怖にさらされている。今度はテロの恐怖にさらされる。この政治家ほど日本破壊に情熱を燃やす政治家はいない。

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しかも、安倍は、国民に何の説明をすることなく、こっそりと米国主導の有志連合に日本を入れていた。これも安倍による日本破壊の一端である。

米国務省のホームページには、「2014年10月1日」付で、有志連合61か国のなかに日本の名前が公開されていた。

これまでは、有志連合は軍事作戦に加わる国が参加するもの、したがって日本は入らない、というのが、国民の共通理解だった。それが野党にもメディアにも知らさずに、こっそりと入っていたのだ。日本国民をテロへの危険にさらす暴挙は、隠れて進められていたわけだ。

去年の10月1日といえば、後藤健二がISISに拘束されたのはこの後である。ISISはネットに強いから、これを知って、日本人への姿勢を厳しくしたのは、容易に想像できる。

4日の衆院予算委員会での、岸田外相の説明によると、こうである。

「昨年9月19日にケリー米国務長官主催でイラク情勢に関するハイレベル(外相級)安保理会合を開いた。日本からは薗浦健太郎・外務政務官が出席。その直後、リストが公開された」

テロへの恐怖といえば、安倍晋三を筆頭とする愚かな世襲議員たちの方が、よほどわたしたちには危険だといわねばならない。とにかく米国と官僚の命ずるまま、どんどん国民を戦争に突き落としていくのだから。

戦争といえば、わたしたちは、米国軍産複合体・イスラエル・国際金融資本(米金融ユダヤ)と、ISISとの擬制の戦争だけを考えがちである。しかし、イスラムは中東だけではないのだ。

ファラ・パンディッシュは「ヨーロッパのイスラム教徒―アイデンティティ危機とイスラム原理主義」のなかで、インタビューに答えて次のように語っている。

(ファラ・パンディッシュは、米外交問題評議会シニアフェロー。米国際開発庁、国家安全保障会議、ホワイトハウススタッフ、国務省特別代表(イスラム社会担当)などを経て現職)

「米政府は9.11以降、イスラム世界との対話を試みてきたが、その対象はおもにイスラム教徒が多数派の国、例えば、アフガン、パキスタン、中東諸国だった。

非常に重要な試みだったが、われわれが目を向けなかった地域もある。当時のワシントンは、パリに住むイスラム教徒たちが、クワランプールで暮らすイスラム教徒と同じであることを忘れていた。だが実際には、イスラム過激派が世界に向けて拡散するイデオロギーにイスラム教徒の若者が感化されるという点では、彼らがどこに住んでいるかは関係なかった。

ヨーロッパの場合、人々は国境線を越えて自由に移動できるし、表現の自由も認められている。過激主義の思想にかぶれた若者たちも、自由にヨーロッパを移動できる。つまり、パリで起きた悲劇は孤立した特有の環境のなかで起きた事件ではない」(『Foreign Affairs Report』2015 NO.2)

これは重要な指摘だ。

「実際には、イスラム過激派が世界に向けて拡散するイデオロギーにイスラム教徒の若者が感化されるという点では、彼らがどこに住んでいるかは関係なかった」。まさしくイスラムとは中東だけではないのである。

また、ファラ・パンディッシュは、西ヨーロッパには4400万以上のイスラム教徒がいることを指摘する。世界的に見れば、世界の人口の4分の1、つまり16億人がイスラム教徒で、イスラム系人口の62%は30歳以下である。

つまり、イスラム世界は若々しく、人口も増え続けている。いずれ20億人になるという別の試算もある。これを米国に隷属して、敵に無理矢理仕立てていくのは愚かなことだ。

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