日本時間2月4日午前2時頃、ヨルダン空軍パイロットのムアズ・カサースベ中尉の、22分間の処刑動画が投稿された。

ヨルダンのモマニ情報相は、「諜報機関や『イスラム国』からの情報では、カサスベ氏が殺害されたのは今から1か月前の1月3日だった」と語った。

つまり、ヨルダン政府は、カサースベ中尉処刑の情報を、すでに事前に得ていたのである。このことは非常に重要である。

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ヨルダンが知っていたということは、米国・イスラエル・日本も知っていたと思って間違いない。

ヨルダン政府は、処刑されていることを知っていて、ISISに対して生きている証拠を出せ、と要求していたことになる。

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もちろんISISは出せない。ISISは、だから後藤健二と、イラク人サジダ・アル=リシャウィ死刑囚との人質交換を要求したのである。

注意すべきはヨルダン政府の対応だ。出せないものを出せ、と要求して引かなければ、必然的に交渉は打ち切りになる。

ISISとしては、ISISと戦っている国を後方支援するし、「テロリストと交渉はしない」「テロリストに金は出さない」と挑発を繰り返す安倍晋三に報復するには、後藤健二の処刑しかなくなったわけだ。

ムアズ・カサースベ中尉処刑の投稿を受けて、ヨルダン政府はアル=リシャウィ死刑囚の処刑を執行すると発表した。報復である。後藤健二の母親が危惧したのは、この憎悪の連鎖だった。

これも、もとを正せば、安倍晋三の中東の挑発外交から生まれている。わたしたちは、安倍晋三が、日本ばかりでなく、世界を戦争に巻き込む危険な政治家であることを、しっかり認識しなければならない。

こんな男に政治を任せていたら、あなた自身が、そしてあなたの子どもや孫が戦場に引き出される。第二、第三の後藤健二、湯川遥菜にされる。戦費をひねり出すために増税と様々な社会保障の減額が襲ってくる。

なぜそんなことをしなければならないのか。

この戦争には大義がない。必然性も必要性もない。

ただ、そのすべてがあるのは、米国軍産複合体であり、イスラエルであり、国際金融資本、ISIS、そしてパシリの安倍晋三である。

その動機は金儲けであり、それ以外には何もない。

テロとの戦いといったところで、ISISの幹部クラスを育成し、資金と武器を与えているのは、かれらなのだから。

米国軍産複合体・イスラエル・国際金融資本が、油井のある都市を欲しかったら、まずISISをその都市に展開させる。テロとの戦いを名目に、その都市を攻撃・破壊する。

ISISを撤退させたあとに、その都市を支配下におき、復旧・復興と称して、富を収奪し、実質的な植民地にする。永続的に油井を確保する。

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今回の事件も、本質は同じだ。安倍晋三は、人質がいることを知っていて、中東でISISを挑発する。ISISは、最初、金銭の要求をする。安倍が「テロリストとは交渉しない」とオバマに向けて、「ええかっこしい」を発揮する。そして対策本部を、けっしてふたりの人質が助からないヨルダンにおく。

ISISは、失敗するのが明らかな、イラク人サジダ・アル=リシャウィ死刑囚と、後藤健二との交換を要求する。

つまり金銭の要求をあっさりと捨てたのがミソである。このとき、後藤健二の処刑の運命はすでに決まっていたのである。

交渉の窓口はISISとヨルダン政府になった。ヨルダンが何を要求するかは、それまでの人実交換交渉でISISは知っていた。それでもヨルダン政府に交渉窓口を切り替えたのは、後藤健二を処刑するためである。

なぜ後藤健二の処刑は必要だったか。

それは日本で、9.11並みのショックドクトリンを起こし、中東に参戦させるためである。

日本を中東参戦に巻き込むために、なるべく邪悪に振る舞うこと。そして恐怖を拡散させること。反イスラム、反テロリストの空気を日本に巻き起こすこと。

つまり今回のふたりの処刑は、最初から仕組まれたものだった。

これまでの流れを押さえておこう。

2005年

11月9日

サジダ・リシャウィは、彼女の夫のアリ・フセイン・アリ・アル・シャマリとともに、ヨルダンの首都アンマンのラディッソンホテルで、自爆テロを決行した。60人が死亡、115人が負傷。夫は自爆で死亡した。しかし、彼女は自爆に失敗する。4日後に逮捕され、死刑囚になる。(約9年2か月後に処刑

2014年

8月

湯川遥菜(私戦の捕虜)。身の代金要求される。(約5か月後に処刑) 

11月

後藤健二(身の代金要求)外務省・政府・犬HK・米国は知っていた。(約3か月後に処刑

12月24日

ヨルダン空軍パイロットのムアズ・カサースベ中尉は、ラッカで墜落し、捕虜となる。(10日後に処刑

2015年

1月3日

ヨルダン人パイロットのムアズ・カサースベ処刑。これから2週間後に安倍は中東訪問をしている。ISISとしては興奮冷めやらぬうちに、挑戦状を叩きつけられた形になったわけだ。

1月7日

パリの風刺週刊紙シャルリ・エブド襲撃事件。

1月17日~21日

安倍晋三は、中東歴訪。「中東訪問のタイミングが悪い」という周囲の声を無視しての強行だった。エジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナといったイスラエル関係国の訪問だった。各首脳らとの会談では、ISISと戦う国を支援する、連携するという挑発的発言を繰り返す。

DAVID abe shizou

エジプトでは「ISIL(イスラム国)と闘う周辺各国に2億ドル 」と発言。明確な後方支援であった。

1月24日

安倍の挑発を受けて、湯川遥菜(私戦の捕虜)処刑動画投稿される。

2月1日

安倍の挑発を受けて、後藤健二の処刑動画が投稿される。

湯川も後藤も、その処刑の理由が安倍の挑発的な言動にあることを、ISISが動画で明言している。

こういう場合、「自分はこういうつもりで発言した」という弁明はあたらない。「相手がどう受け取ったか」がすべてなのだ。優れた政治家なら、人質をとられた局面で、まず中東を訪問しない。とくに中東は、安倍晋三のような幼稚で単純なキャラが、もっとも出かけてはならない空間だった。

2月4日

日本時間4日午前2時頃、ISISは、ヨルダン人パイロットのムアズ・カサースベ中尉を、生きたまま火をつけて殺害したとする映像を投稿。

ヨルダン政府は「徹底して報復する」と声明。報復として、サジダ・リシャウィ死刑囚と、もうひとりの死刑囚の死刑を執行した。

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