軍国主義の足音が日増しに高まっている。それが東京永田町の政権中枢から地方へ拡大している。

軍国主義に抵抗しているネットと、マスメディアに洗脳されるまま軍国主義に向かうリアルとは乖離している。状況を掴むには、このリアルの動向を掴むのが避けられない。

リアルの動向に、たとえば次のようなものがある。神は細部に宿るというが、漫画の『はだしのゲン』に差別的表現が多いとして、大阪府泉佐野市教育委員会が、小中学校から『はだしのゲン』を回収していた。

現在の小学生も大学生も本を読まない。学校図書館などが、いかに苦労して子どもに本を読ませようとしているか、わかっていないのである。こういった愚かな政治家の行為が、考えない国民を作り、国を滅ぼすのだ。

この政治による、権力に都合の悪い表現の排除、体制に批判的な表現の排除は、いずれネットに拡大するだろう。また、佐藤博史弁護士によると、「パソコン遠隔操作事件」の片山祐輔に対して、かれが保釈された後、マスメディアからの取材の申し込みが、一件もなかったということだ。

katayama yusuke correspondent interview

現在のわが国のマスメディアに、裁判を監視し、冤罪の可能性のある事件を採り上げ、冤罪から国民を守ろうとする姿勢など皆無である。検事のリーク情報を垂れ流しているだけだ。

わが国のマスメディアは、一切権力を監視しない。かれらが監視するのは、植民地で権力を監視する奴隷である。権力への批判を阻止するために、日々、洗脳と誘導を繰り返している。

正体は宗主国のメディアに堕落しているのだ。それで、消費税増税、TPP参加、原発再稼働、沖縄普天間の辺野古沖移転、といった宗主国の指示に、ことごとく賛成してきた。

わが国には全国紙の5紙がある。(1)朝日・(2)読売・(3)毎日・(4)日経・(5)産経である。この5紙が、それぞれ系列のテレビ5局、(6)テレビ朝日・(7)日本テレビ・(8)TBS・(9)テレビ東京・(10)フジテレビを所有している。これに(11)犬HKを加えて6局のテレビがある。

また(12)共同・(13)時事の通信社2社が存在する。

これにブロック紙3紙の、(14)北海道・(15)中日・(16)西日本を加えたものを、16社体制と呼んでいる。これが日本の情報空間を統制支配している。

この16社体制のトップに君臨するのが、犬HKだ。会長の籾井勝人は面白い人物である。言動に必ずといっていいほど笑いの神が降りてくる。

NHK president 5

「領土問題については、明確に日本の立場を主張するのは当然のこと。政府が右ということを左というわけにはいかない」

籾井勝人の犬HK会長就任については、これで日本報道は象徴的な意味で終わったとする意見が多い。しかし、以前から日本の報道は終わっているので、日本のマスメディアをもっともよく体現する人物がトップに就いたと考えるべきなのである。いかにも犬HKにふさわしい人物が会長になったと考えるべきなのだ。

この籾井が、20日の参院予算委員会で、1月の犬HK就任時に集めた理事全員の辞表について、民主党の小川敏夫の質問に答えて、「せっかく書いていただいた理事一人一人の真摯な気持ちを考えると、返すわけにはいかない」と述べた。

「書いていただいた」辞表ではなくて、力関係では「書かせた」辞表なのだが、「せっかく」とあたかも相手の自主的な好意だと装い、「辞表」にしがみつくところに、笑いの神がおりてくる。

要は自信がないために、「辞表」でしばったつもりなのである。

安倍政権の足を、安倍晋三のお友だち人事が引っ張っていることは、誰の目にも明らかだ。お友だちが安倍晋三の足を引っ張った第一次安倍内閣と同じ展開になってきた。

この籾井勝人が、経営企画局の湧川高史(わきかわ・たかふみ)副部長を、秘書室長に充てた。この秘書室長は異例の昇進である。

湧川は、籾井に付き添い、国会で質問への答弁で、後ろの席にいて、メモを渡していた人物だ。小さな論功行賞なのだが、実にわかりやすい。

安倍晋三がお友だちを重用すれば、重用された人物も同じことをする。こうして権力は劣化の道を辿るのである。

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権力者が、諫言の人物、反対意見を述べる人を遠ざけると、必ず阿諛追従の人物が、側に蝟集してくる。そして権力はポチの集団となって転落の足を速めるのである。

現在の安倍政権は、完全に宗主国に見放されている。ウクライナ問題についても、まったく宗主国から情報を与えてもらっていないようだ。皮肉なことに、それが深傷を負わずにすむ結果になっている。

もし今回のウクライナ問題で、最初から米国の謀略に荷担していたら、今後、何十年にわたってロシアとの領土問題は、日ロ首脳会談の議題にさえ挙げられなかっただろう。

それほどこの問題は深刻であり、プーチンは厳しい見方をしている。

服部順治が、3月19日のツイッターで、次のようにツイートして、国会の中継動画を紹介してくれている。この動画は、時間も長くはないので、ぜひ見ていただきたい。

「ひぇーすごい浜田議員の衝撃発言! ウクライナの金33トンをNY連銀に持ち出し、米の穀物メジャーのカーギルや石油メジャーのシェブロンなどの大手企業は農業、資源を収奪するかのごとく企業買収した!「米はウクライナ支援と言いつつ火事場泥棒やった」  http://bit.ly/1iIBDAw

これまでもメルマガで述べてきたが、ウクライナ問題の発端は、米国・EUの仕掛けたものである。ビクトル・ヤヌコビッチを追放してキエフを占拠し、米国傀儡政権を打ち立てた米国・EUは、現在、ウクライナの富の収奪に動いている。

今後のウクライナ問題を考えるうえでも、この現実をしっかり認識しておくべきだ。日本の宗主国メディアなど、ウクライナ問題の認識には何の役にもたたない。クリミアにスポットを当て続ける陰で、キエフでは西側の略奪がつづいているのだ。

「usausa_sekine」が、18日のプーチン演説を訳してくれているので、感謝して一部を引用させていただく。

Putin

「しかし、ウクライナの、一連の出来事の背景には、別の目的があった。すなわち、彼らは国家転覆を準備したのであり、権力奪取を計画した。しかも、それだけにとどまろうとしなかった。テロや殺人、略奪を始めた。

民族主義者、ネオナチ、ロシア嫌いの人たち、ユダヤ人排斥者が転覆の主要な実行者だった。彼らは今現在もウクライナにはっきりいるのだ。いわゆる新政権は、言語政策を見直す法案を提出し、少数民族の権利を制限した。実際、このような政治家たちや権力の中枢にいる人たちを支援する外国スポンサーたちがそのようなもくろみを主導した。彼らは賢く、代償を払わなければならない。人種的に純粋なウクライナを作る試みがどういう結果を招くかは自明だ。

(言語規制の?)法案は延期され、お蔵入りになった。だが、人々はしっかり記憶している。すでに明らかになったのは、今後ウクライナの進歩的な人たちは、ナチスに協力したステパン・バンデーラの後継者ということだ。第2次大戦でヒトラーの手先となった男だ。

明らかなのは、ウクライナには現時点で、対話可能な合法的な政権はないということだ。多くの国家機関は名前を偽った人たちによって奪取され、国家機関は機能していない。強調したいのは、そのかわりにそれら国家機関は過激派にコントロールされているということだ。

いくつかの省庁に行くためには、「マイダン」の武装集団の許可が必要になっている。これは冗談ではなく、リアルな光景だ。反乱に参加した人によって、弾圧や懲罰的な脅威もすぐに起きた。もちろん、その最初の標的となったのが、ロシア語を話す人が多いクリミアだった」 http://bit.ly/1l5LfrV  (引用終わり 引用は36から41まで)

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