1月25日のメルマガで、外交交渉を成功させるには、リーダーの経験とキャラクターが重要なことを述べた。

安倍晋三は、1月17日から21日にかけて中東を訪問した。これこそ、その好例だったのである。

出発前の1月7日に、フランスでシャルリ・エブド襲撃事件が起きた。当然、無能な外務省内からも、「今の段階での中東歴訪はタイミングが悪い」という声があがった。

このときの安倍の反応が興味深い。

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「総理は『フランスのテロ事件でイスラム国がクローズアップされている時に、ちょうど中東に行けるのだからオレはツイている』とうれしそうに語っていた。『世界が安倍を頼りにしているということじゃないか』ともいっていた。

(中略)

総理は総額25億ドル(約3000億円)の中東支援についても、『日本にとってはたいしたカネではないが、中東諸国にはたいへんな金額だ。今回の訪問はどの国でもありがたがられるだろう』と自信満々で、常人の感覚とは違うなと感じた」

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わたしは、日頃から安倍晋三の狂気と無能を指摘してきた。しかし、今回の事件を通じて狂気や無能だけでは説明できないものを感じている。つまり、奇人としての安倍晋三だ。「常人の感覚とは違う」というのは奇人ということだ。

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常人から見ると、狂気に駆られていて、奇人で、なおかつ無能。こういう人物が一国のトップに立つ。そういうことはあり得るのである。

たいていは独裁政権となって、国民に散華をもたらす。そういう意味で、わたしたちは最大限の注意を安倍に払わなければならない。

小沢一郎が、安倍のISIS壊滅宣言への、ISISの反撃について触れていて、それがとても示唆に富んでいる。

「兵站(戦場の後方にあって、食糧・弾薬などの軍需品を補給するための機関のこと。 注 : 兵頭)が無ければ、兵士は戦いを続けられないのです。
先の第二次大戦で日本軍が兵站を続けられず、敗戦したことは歴史が証明しています。

すなわち、テロ対策費支援は兵站そのものであり、今回のテロ対策支援発言は、戦争そのものに加担することなのだということです。

こうなれば西側諸国と戦っている側から見れば、日本を敵国と見ることは自然な流れとなるのです。

ですから人質事件が起こり、国民から非難の声が出るや否や、人道支援だと強弁しても弁解以外の何物でもありません。通る話ではないのです。たとえ、英米側の国が理解したとしても公平な目線で見ると今回のテロ対策支援は、兵站に違いないのですから。

このような中で集団的自衛権行使が実行され、自衛隊が海外派兵された場合を想像してみてください。今後益々、日本の安全は危なくなることは確実です。火を見るよりも明らかなのです」

今回の安倍晋三の恐るべき大失敗に関しても、並み居る政治家のなかで、ここまで論理的に全体を見ているのは小沢一郎だけである。

共産党の志位和夫も、はっきりいうところは評価する。しかし、深みに欠ける。状況を論じさせたら、よくずっこける。結果的に自民党を助ける。安倍晋三にしたら、警戒しているのは、遙かに小沢一郎の方だろう。

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このコメントで、内容以外で大切なことは、小沢一郎が、正面から安倍晋三を批判して対立軸を鮮明に打ち出していることだ。これが権力を奪還する野党の政治である。違いを打ち出していかなければ政権は取れないのだ。

民主党の細野豪志などがテレビに出てきて「この人質問題では与党も野党もないので、政府に協力する」といった趣旨のことをしゃべっていた。これがお粗末な三流政治家の証明なのだ。

安倍晋三が大失敗をやらかしたのだから、ここは明確に批判して、国民にこの政権の危険性と無能を知らしめなくてはならない。

テレビに出てきて、自信なさげに、協力しますよ、といっているような不甲斐なさだから、自民党と同じじゃないか、と国民に見切りをつけられてしまうのだ。

全体を見ること。そのことの大切さをわたしは指摘してきた。安倍のISIS壊滅宣言への、ISISの反撃。湯川遥菜の処刑。この状況を分析するときに、もっとも大切なのは、この事件が、米国軍産複合体・イスラエル・国際金融資本(米金融ユダヤ)、それにISISによって作られている深層を認識することである。

このなかでISISのバグダディを初めとする幹部クラスは、米国・英国・イスラエルなどによって教育・訓練された者たちだということだ。こういう場合、複雑なのは、末端の多数の兵士たちが、本気で反米・反イスラエル、そして純粋にカリフ時代のイスラム国家の再現を信じているということだ。

ただ、頭は米・英・イスラエルが押さえているので、後藤健二の解放は、非常に厳しいものと思わなくてはならない。

日本を中東戦争に巻き込む、といった高度な政治判断には、末端ではなく、幹部クラスの政治判断、すなわち米・英・イスラエルの政治判断で決まるであろう。

安倍晋三が、中東でやってしまったISIS壊滅宣言に対しては、直ちにISISの反撃があった。それは湯川遥菜に加えて、これまで外務省と政府とがひた隠しにしてきた後藤健二の拘束の暴露だった。

安倍が、中東に留まってイスラエルのモサドの情報提供を受けずに、早々に逃げ帰ったのは、ISISと交渉するな、とネタニヤフに一括され、取り付く島もなかったのかもしれない。

米・英・イスラエルにとって、日本を中東に参戦させるためには、ふたりの処刑が好都合だから、解放の協力などないのである。

また、安倍晋三と外務省は、基本的に米国の植民地総督府としての政治をやっている。米国の指示は交渉に応じるな、この機会を利用して海外に派遣できる自衛隊に法整備せよ、ということである。ふたりの解放については、これまでもやる気はなかったし、今後もないのである。

何しろ、自国の国民を放射能被曝にさらしたまま、何もしない官僚・政治家たちである。ふたりの日本人の見殺しなど朝飯前なのだ。

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