(このテーマは、長いので分けて配信します)

ISIS(=イスラム国)が、20日、72時間以内に身の代金2億ドル(約240億円)を支払えと、安倍晋三に要求してきた。

要求に応じなければ、拘束中の、フリージャーナリスト後藤健二と民間軍事会社「ピーエムシー(PMC)」の湯川遥菜(はるな)とを殺害すると警告するビデオ声明を、ネット上で発表した。

この身の代金要求事件は、仏風刺週刊紙シャルリ・エブド襲撃事件とリンクしている。ISISを使って、「米国軍産複合体・イスラエル・国際金融資本(米金融ユダヤ)」が、日本(さらには世界)世論を反イスラムに動員するために仕組んだ疑惑は捨てきれない。

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そのせいか、世界の熱気はふたりの救出に冷めている。

仏と日本が狙われたのである。

ISISに限らず世界中で、日本は脅せば屈服する国とみられている。この侮りは、劣化したわが国の官僚・政治家が長年にわたって作ってきたものだ。能力がないので、国内・国外を問わず、たいていのことは金で始末する、堕落した政治文化・外交文化が日本には蔓延している。

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その原資は税金である。それを東京の大手メディアがまったく問題にしない。それで国民には問題意識すらない。無関心の状態が続いている。

今回の身の代金要求事件は、「米国軍産複合体・イスラエル・国際金融資本(米金融ユダヤ)・ISIS(幹部クラス)」によって周到に準備されたものである。このとき、もちろんISISですべてを知っているのは幹部クラスだけであって、末端の兵士には何も知らされていない。そのことがISISの身代金要求にリアリティを与えている。

編集された動画をまず見てみよう。

1 動画では、拘束されたふたりの影の角度が異なっている。

2 動画では、拘束されたふたりの、風に揺れる服の動きが異なっている。

3 動画では、拘束されたふたりの、顔への光の当たり方が異なっている。

つまり安倍晋三の中東訪問以前に、動画の一部は準備されていた可能性が高い。そこに軽率な安倍が、中東でペラペラとISIS批判を繰り返し、身の代金要求の口実を与えてしまったのである。

重大なのは、集団的自衛権行使による自衛隊の中東派遣以前でも、日本がISISの標的になったということだ。今後、中東に自衛隊が派遣され、活動するようになれば、具体的に日本で破壊活動が起きる可能性が高まってきた。

わたしは、1月18日の号外「わたしはシャルリじゃない」で、今回の中東訪問の危険性を、安倍の現実認識のひどさも分析しながら指摘した。

安倍はエジプトで、過激派ISISの台頭やフランスの連続テロ事件を踏まえ、中東安定化へ「伴走者」として貢献する姿勢も打ち出していた。中東地域情勢に関しては、「テロや大量破壊兵器を広がるに任せたら国際社会に与える損失は計り知れない」と強調した。

また、エジプト大統領との会談では、「米軍による過激派ISIS掃討を目的としたシリア領内での空爆について「国際秩序全体の脅威であるISISが弱体化し、壊滅につながることを期待する」と述べていた。

安倍に合わせて、ネオコンのジョン・マケイン米共和党上院議員ら7人の議員がそろってイスラエルを訪問している。安倍は現地で一緒に食事をしている。

さらに今回の安倍のイスラエル訪問には、軍事関連を含む26社の日本企業の幹部が同行していた。

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これらはすべてISISに身の代金要求の口実を与えるものだった。避難民救済だと安倍が早口で述べたところで、それを信じるフリをするのは、東京の大手メディアだけだろう。言葉は、わたしはこういうつもりでいった、ということよりも、相手がどのように受け取ったかが、重要なのだ。

あっちではこういい、こっちでは違ったことをいう。
「安倍の嘘」が止まらないのだ。国内では通じたこの嘘が、外国では通じないのだ。

「お前(安倍晋三)は「イスラム国」から8500キロ以上離れた場所にいるかもしれないが、お前(安倍晋三)らは進んで(対「イスラム国」の)十字軍への参加を志願したのだ」というISISの話を聞いて、あまりにもすべてがよくできていると感心した。

欧米のテレビは、イスラエル国旗を背景に「テロには屈服しない」と語る安倍を盛んに流した。日本の頭を撫でて中東戦争に巻き込む「米国軍産複合体・イスラエル・国際金融資本(米金融ユダヤ)・ISIS」の策動に対して、安倍も外務省も何の警戒心も配慮もしない。

DAVID abe shizou

東京の大手メディアのバカテレビが、日本円にして240億円の支援は、避難民救済のためである、と「安倍の嘘」を繰り返している。また、メディアスクラムを組んで、身の代金を出すべきではない、と国民を洗脳している。

金に色がついているわけではない。回り回って一部が日本の兵器購入に充てられることはわかりきったことだ。それがまた日本の狙いでもある。

それにもましてISISの日本認識が正しいことは、日本がイスラエルとの間に「日本・イスラエル間の新たな包括的パートナーシップの構築に関する共同声明」(2014年5月12日 以下「包括的パートナーシップ」と略称)を結んだことだ。そのなかで安倍は、明確にイスラエルとの準同盟的な関係強化を謳っていた。

(  )内は兵頭のコメントである。

「(前略)

双方は、両国の防衛協力の重要性を確認し、閣僚級を含む両国の防衛当局間の交流拡大で一致した。双方は、自衛隊幹部のイスラエル訪問で一致した。

(「閣僚級を含む両国の防衛当局間の交流拡大」となると、准同盟と見做してよい。軍事的な二国間の関係強化は、米国の指示だと思われる。こういった動きは、中東諸国にはショックだっただろう。このイスラエルとの「包括的パートナーシップ」があるから、避難民支援といったおためごかしは通じないのだ。ISIS殲滅と正しく理解されることになる)

(中略)

双方は、イランの核問題の真の解決を実現する必要性について一致した。

(これも現実認識の間違いである。イランの核疑惑が濡れ衣であったことは、すでに明らかになっている。米国に隷属して動くので、こういった誤解に基づくパートナーシップを結んだりする)

双方は、シリア情勢に深い懸念を表明し、人道状況の改善と政治的解決の重要性を強調した。
安倍総理は、シナイ半島駐留多国籍軍監視団への支援を強化し、それによって地域安定化に一層貢献する決意を表明した。ネタニヤフ首相はこれに謝意を示した。

(これはアフリカ東部のジブチに、国外で初の長期的な軍事基地の設置を検討することで、すでに具体化している。その規模は12ヘクタールで、自衛隊180人が駐留することになる)」

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