1%の情報は偽物だらけ、でっち上げだらけである。写真さえでっち上げられた情報になっている。

「写真は嘘をつかない」という根拠なき謬見を利用して、今や写真は言葉より有効に99%をだます手段になっている。そのことを後で述べよう。

いよいよ安倍・竹中詐欺政治のフィナーレが近い。

『ロイター』(2015年1月9日)が、14年は、国内年金勢が日本株最大の買い手だったことを伝えた。外国人買いは95%減になっている。

「2014年の日本株式市場で、年金資金のフローを表すとされる信託銀行の買い越し額が年間で2兆円を超え、最大の買い手となった。安倍晋三政権下で国内年金による日本株比率の引き上げが進むなか、信託銀行を通じた資金流入が強まった。

一方、海外投資家の買い越し額は1兆円に満たず、15兆円買い越した13年から95%減少。個人投資家は3兆円超の売り越しとなった。

<年金の国内株引き上げが寄与>

東京証券取引所と大阪取引所が9日に発表した14年の投資部門別売買状況によれば、信託銀行による日本株の現物と先物合計の売買は、2兆6708億円の買い越しとなった。13年には3兆5635億円の売り越しと個人投資家に次ぐ2番目の売り手だったが、14年は一転買い越しとなった。買い越しは3年ぶり。

信託銀行の売買動向は、その大部分を年金資金が占めるとされる。10月末には年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が運用資産における国内株式の割合を12%から25%に引き上げており、今年10月に一元化が予定されている3共済とともに年金資金が流入したとみられている。かんぽ生命保険による株買い増しも寄与した。

(中略)

現物の株式委託取り引きに占めるシェアは、海外投資家が63.8%(13年は58.1%)、個人は26.4%(同32.1%)、信託銀行は3.8%(同3.5%)だった」

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GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は、世界最大の年金基金である。これに目を付けたジョージ・ソロスが、2014年1月22日のダボス会議で、安倍晋三に「日本の巨大なGPIFはもっと大きいリスクを取る必要があった」と脅した。(英エコノミスト誌)

安倍晋三が直立不動で震えながら聞いていたかどうかは知らない。効果はてきめんで、4月22日には、田村厚生労働相が、GPIF 運用委員会の委員7人を全員入れ替えた。7人とも株式投資に積極的なメンバーだった。

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日米とも株価は官製で、実体経済を反映したものではない。国民の、虎の子の年金を株につぎ込んで、シェア63.8%の金融マフィアに献上する。

日本のトップなど、外国の支配層にとっては、脅せばどうにでもなる存在なのである。

自民党の「右翼」「保守」からは、何の抗議の声も挙がらない。正体は新自由主義者のグローバリストであるからだ。これに対して、よほど真剣に愛国の情を示しているのが、播磨屋おかきだ。

投稿サイトの『阿修羅』に、「播磨屋おかきのトレーラーが今年も凄い件! 「ロックフェラー・ロスチャイルドよ、日本から手を引け」「食料安全保障ゼロの日本」」という投稿(写真)が載っていて、面白かった。

ここまで明確に、右翼らしい主張をいったのは、「播磨屋おかき」が初めてではないか。もちろんわたしとは考え方が違うのだが、自民党の自称保守やナショナリストに較べて、よほど状況認識がまともで、危機感も深いといわねばならない。

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いずれにしても、日本の経済破綻は近い。2016年あるいは2017年を指摘する声が多い。すぐにでも年金の株への投資をやめさせなければならないのだが、日本国民が自民党に政権を与えるのだから、どうしようもない。自民党と東京の大手メディアとB層国民の、愚かさと無責任さとが、敗戦後70年を通じて、今ほど明確に露出してきた時代はない。

さて、仏風刺週刊紙シャルリー・エブド襲撃事件である。わたしの見方はネットでも少数派であることは間違いない。それは気が滅入るほどの少数派だ。

ローマ法王が、非常に気を遣った言い方ながら、「表現の自由には限度がある」と語った。

また、法王は、「誰にも「公益に資すると思うことを言う」自由と責務がある一方で、それが他人を害するならば口にすべきではない、と述べた。

「では、誰かの感情を害する発言をしたらどうなるのか。法王は同行者のアルベルト・ガスバッリ氏を見てこう言った。「もし友人のガスバッリ氏が私の母のことをののしったら、パンチが飛んでくるだろう。それは普通のことだ。挑発してはならないし、他の人の信仰を侮辱してもならない。信仰をからかってはならない」

これはこれまで、わたしがメルマガで述べてきたことと一致している。

欧州のイスラム教徒は、貧困と差別のなかで苦しんでいる。唯一の救いが、ムハンマド(マホメット)の教えだった。その教えの中心は、預言者ムハンマドを信じ、神に仕え、神のよしとする人間関係を結ぶことである。それによって、この現世では苦しみに満ちた人生でも、来世で救われることを教えていた。

仏風刺週刊紙シャルリー・エブドは、その魂の最後の拠り所を侮辱し、からかい、唾をかけた。こういうことをしてはならないと、ローマ法王は明確に語っている。

ところで、これまでに欧州の政治家たち・メディアという1%がやったことで、だまされてはならないことがふたつある。ふたつとも写真に仕掛けられたものだ。

1 各国首脳によるパリのテロ犠牲者哀悼行進は、でっち上げだった。

政治家の行進姿がでっち上げに過ぎなかったことを示した、上空からの首脳写真。まわりに群衆の姿はない。かれらはなぜ集まったのか。群衆の怒りを煽って、さらなる警察国家へ、つぎなる戦争へ向けて団結するためだ。

One of the photos depicting the fictitious participation of worl

『ロシアの声』が重要な暴露をやっている。

「パリのテロ犠牲者哀悼行進、政治家の行進姿は捏造」(1月14日)がそれだ。

France demonstration (4)

「シャルリ・エブド社襲撃事件に抗議し、パリで数カ国の政治家らが追悼行進に参加した写真は捏造されたものだった。ドイツ経済ニュース(Deutsche Wirtschafts Nachrichten, DWN)が報じた。

政治家らが行進する姿を捉えた1枚は全世界を駆け巡った。パリでは11日、100万人を超える市民が行進に加わり、テロ事件での犠牲者への連帯を示した。ニュースに踊った文句は、その行進の先頭列には欧州の首脳らがし(原文のまま 注 : 兵頭)、追悼行進で市民と政治家らが一体感を示したというものだった。

ところが、実際はこの写真は作られたものであった事が発覚した。政治家らは行進の先頭を歩かず、レオン・ブリュム広場へと続く封鎖された横丁を歩いており、政治家の後に続いていたのは「人民」ではなく、治安維持機関の職員らだった」

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(「その3」に続く)