この国では、国民に対するメディアの刷り込み(洗脳)が激しい。

最近、気付くのは、報道することとしないことを、分けることによる刷り込み(洗脳)だ。つまり政権に都合のいいことばかりを報道する。逆に政権に都合の悪いことは報道しない。その結果、国民はお花畑に住むことになる。

そのひとつに、中国の、病気で死んだ豚肉の販売がある。販売グループの110人が拘束された。

朝から晩まで、バカテレビが「中国はけしからん。中国は遅れている。日本では考えられない。体に入れるものなのに」といった、無知な中国蔑視をすり込む。

この豚肉は日本に輸出していなかった。その意味で日本に被害はないのだが、もし何かに加工して輸出していれば見分けがつかない、といった煽りようである。

その日本の食材は放射能汚染で、米国を初め、世界各国から輸入禁止になっている。こっちの方がよほど酷いのだが、電力業界からコマーシャルをもらっているので、このことには一切ふれない。

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宋文洲が、1月14日にこんなツイートをしていた。

昨年中国の貿易黒字が45兆円に。輸出増と輸入減で45.9%増えた。

コピー大国から創造大国へ。2013年の世界特許出願は257万件。中国はその3割(32.1%)を占める。RFI」

こういった好ましい情報は、東京の大手メディアは一切報じない。そのため、ツイッターをやっていて、情報に接した人以外は、中国は、遅れた発展途上国、といった2、30年前の偏見に留まっている。為政者は、こう思わせておいた方が戦争にもって行きやすいというのがあるのだろう。

戦争を止めるには、庶民のレベルでの、相互の正確な認識が必要だ。先の太平洋戦争も米国蔑視を新聞・ラジオに刷り込まれ、真珠湾攻撃に突っ込んでいった。

中国もそうだが、中東に対する正しい認識も非常に重要になってきた。集団的自衛権行使容認で、中東に自衛隊が派遣される可能性が高まってきたからである。

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このメルマガでも、今後、米国、中国、ロシア、欧州、中東問題を取り扱っていく。

現在、日本の将来を考えるうえでも、中東問題を考えるうえでも、パリで起きた「シャルリー・エブド」襲撃事件は非常に重要である。間違っても欧州で起きた、わが国とは無関係な問題と考えてはならないだろう。

『マスコミに載らない海外記事』(1月14日)に、クリス・ヘッジズの「希望を失った人々からのメッセージ」が載っている。とても本質的で、いい文章だ。

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「フランスの風刺新聞シャルリー・エブドで起きたテロ攻撃は、言論の自由の問題ではない。過激派イスラム教徒の問題ではない。作り話の文明の衝突を示すものでもない。

生きるための資源を奪われ、希望を持てない、世界中の虐げられた人々が、先進工業国の欧米で、豪奢で怠惰な生活を送る恵まれた人々により、支配され、見くびられ、嘲られるのに対して、虚無的な憤怒で食ってかかるディストピア出現の兆しだったのだ。

(中略)

フランスのイスラム教徒は、フランスにおける囚人の、60から70パーセントを占めている。麻薬とアルコールが、妖精セイレーンの様に、貧しいイスラム教徒コミュティーの痛みを鈍らせるべく、彼らを手招きする。

フランスに暮らす500万人の北アフリカ人を、フランス人は、フランス人と見なしていない。しかも、恐らく彼らが生まれ、短い間暮らしたであろうアルジェ、タンジールやチュニスに戻ると、彼らは、よそ者、のけ者扱いされる。二つの世界の板挟みとなり、彼らは、二人の兄弟がそうだったように、無目的となり、軽犯罪や麻薬へと漂流する。

(中略)

そして、彼らは、他の信仰体系や人種や文化に属する人々を含め、世界の汚染物質の洗剤として見なされる、超マッチョな暴力を奉じる。

それこそが、反移民の国民戦線指導者マリーヌ・ルペンの周辺に集まるフランス極右が、ルペンが、絶滅したいと語っている聖戦戦士と、一体なぜ非常に多くの共通点を持っているのかという理由だ。

(中略)

フランスは、昨年夏、イスラエルが毎日のガザ空爆を行い、何百人もの民間人死者をもたらした際、パレスチナ人支援集会を禁じた。イスラム教徒に対するメッセージは明らかだ。お前たちの伝統や歴史や苦難など重要ではない。イスラム教徒の言い分は聞いてもらえないのだ」

ここでクリス・ヘッジズが、仏極右と聖戦戦士との、共通点を指摘していることは重要だ。

仏であれ日本であれ、異民族排斥を称える極右は、1%から出てくるのではない。99%の出自だ。

移民も99%の出自である。権力は、99%を連帯させずに争わせて統治に利用する。ただ単に争わせて、1%への非難を逸らす場合もあれば、99%のどちらかに肩入れして潰す場合もある。

つまり末端の人間へも、決定的な差別はある。それが「昨年夏、イスラエルが毎日のガザ空爆を行い、何百人もの民間人死者をもたらした際、パレスチナ人支援集会を禁じた」という権力の姿勢である。

仏の1%は、あくまでも国際金融資本(シオニズムのグローバリスト、ワン・ワールド主義者、世界統一政府の樹立者)に支配されており、99%に「表現の自由」などないのだ。ましてイスラム教徒に「表現の自由」などないのである。

日本にいて、あると思う者は、テレビに出て、東京の放射能汚染を喋ってみるがいい。東電を批判してみるがいい。次回の出演はないのである。

ここに、現在、西側で語られている「表現の自由」のまやかしの一端がある。

もう少しクリス・ヘッジズの意見を聞いてみよう。

「あらゆるものを同等に標的にしているという主張にもかかわらず、シャルリー・エブドは、2008年に、反ユダヤ主義と見なされた記事を理由に画家とライターを首にしていた。

(中略)

“アメリカは、ずっと昔イスラム教徒に宣戦布告したのです”鉄道の機械工として長年働いたアルジェリア人移民のラーラ・テウラは言った。“これは反撃にすぎません。”

この激しい怒りを無視するのは危険だ。だがその根源を検証し理解するのを拒否するのは、更に危険だ。怒りはコーランやイスラム教から生じているわけではない。

怒りは、大衆の絶望から、明白な貧困状態から、欧米帝国主義の暴力、資本主義の搾取と思い上がりと相まって生じるのだ。

特に気候変動の猛攻撃によって、世界の資源が減少するにつれ、世界中の不幸な人々に対し、我々が発信しているメッセージは苛酷で明快だ。

全ては俺たちの物で、もしお前たちが我々から何か奪おうとすれば、お前たちを殺すぞ。希望を失った人々が送り返してくるメッセージも苛酷で明快だ。それがパリで伝えられたのだ」

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