サウジが原油安をロシアとともにやっている。これには2つの見方がある。

1 OPECサウジは、米国と同盟関係にあることから、原油安をやることでロシアを経済破綻に追い込んでいる

2 OPECサウジは、ロシアと手を組んで、米国のシェール石油産業を破綻に追い込んでいる

一番理解しやすいのは「1」の見方である。「2」の見方は、まさか、という驚きにつながる。

わたしたちは、日米同盟から推して、他の同盟国も日本と同じように米国に隷属していると思いがちだ。しかし、日本のように米国に隷属している国は世界にない。日本は例外の、特異な国なのだ。

敗戦後70年にもわたって米軍の駐留を許している。そればかりか駐留軍に巨額の「思いやり予算」を献上している。この一事をもってしても、それは証明できる。このようなことはどんな親米国、同盟国もやっていないことだ。

中東におけるサウジの動きを正確に認識することは重要である。そのときに、日本の対米隷属からサウジを見ないことが大切である。

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最近、サウジの米国離れを促した大きなきっかけは、オバマがシリアへの攻撃を後退させたところにある。サウジの政治指導者たちは、シリアのアサド政権を敵視している。そのためオバマのシリア攻撃中止は大きな憤慨をサウジにもたらした。

現在、サウジがもっとも警戒しているのは、オバマの対イラン戦略であろう。原発廃止と引き替えに、米国がイランに地域の有力国の地位を与えるのではないか。これがサウジの、対米不信の最大のものだ。

このサウジの強気の背景には、オバマとは違って、米国の軍産複合体、それにイスラエル・国際金融資本が、シリア攻撃をやりたがっているのを知っているからであろう。

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ファハド・ナゼルは、「イスラム国と米サウジ関係の転機」のなかで、こう書いている。
(ファハド・ナゼルは、民間の情報分析企業のテロ分析者。前駐ワシントンサウジ大使館政治分析官)

「リヤドは、アサド政権によるスンニ派の弾圧は「大量殺戮」に他ならないと批判し、(穏健派の反政府勢力と言われる)自由シリア軍(NCSROF)をシリア民衆の「正式な代表」とみなし、対戦車ミサイルなどを提供して(スンニ派の)「友邦」を支援し、レバノン、ヨルダン、トルコその他へと脱出したシリア難民も支援してきた。

一方、アルカイダやイスラム国などのスンニ派テロ集団もアサドの残虐性を強調することで、世界各地のスンニ派の若者たちをジハードの戦士としてリクルートすることに利用してきた。

すでに数千人のサウジの若者たちがこれらのテロ集団に参加していると言われる。だがリヤドは、こうしたイスラム過激派集団をアサドとの戦いの同盟勢力とはみなさず、むしろ、地域秩序に対する脅威とみなしている。

アブドラ国王は8月にイスラム国を中心とするこれらのテロ勢力に速やかに対抗しなければ「彼らは、1か月後にはヨーロッパに、2か月後にはアメリカに触手を伸ばしているだろう」と語っている。

サウジの宗教指導者もイスラム国のことを「イスラムにとって最大の敵」と呼び、「イスラム国と戦いその攻勢を食い止めるように」と呼びかけている。これを宗教指導者によるファトワ「宗教令」と解釈することもできる」 (『Foreign Affairs Report』2014 NO.11)

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「イスラム国を中心とするこれらのテロ勢力に速やかに対抗しなければ、彼らは、1か月後にはヨーロッパに、2か月後にはアメリカに触手を伸ばしているだろう」

アブドラ国王のこの発言は、現在、大騒ぎになっているフランスの風刺週刊紙シャルリー・エブド襲撃事件を予言していた、といってもよい見事なものだ。

風刺週刊紙シャルリー・エブド襲撃事件については、今やシャルリー・エブドが世界中の「表現の自由」と正義を背負ってしまい、大切な問題が無視されてしまっている。それは次の4点だ。

1 宗派を問わず、その開祖・予言者と、宗徒とは違ったものであるという認識が無視されている。

2 宗徒の活動、理念、生き様は、批判してもよい。しかし、その開祖・予言者を、風刺画で、長年にわたって、定期的に侮辱し続けるのには、わたしは反対である。これは表現の自由ではない。人が拠って立つ魂への侮辱なのだ。

この世には、法的には問題はないが、やってはならないことがある。例えば、安倍晋三が繰り返す東京の大手メディアとの会食である。これは、確かに法的な問題はないだろう。しかし、やってはならないことなのだ。

これは、メディアに対して、政府を批判するな、政府の意向に沿って国民をうまく洗脳・誘導して欲しい、と頼んでいるのと同じことなのだ。だから、歴代の自民党総理は、やらなかったし、やっても安倍ほど頻繁ではなく、圧力にならないようなたしなみがあった。

3 侮辱された側からの、シャルリー・エブドへの、やめろとの抗議・脅迫は続いていた。それでシャルリー・エブドには警察の護衛までついていた。

これでもなおかつやり続けたのは、風刺週刊紙シャルリー・エブドの商戦略があったからである。

危機を煽り、警察までつけて風刺画を描き続けることで、人気を博し、一定の売り上げを確保していたのである。これが、結局、惨劇を招いてしまった。

4 わたしたち日本人にとって、もっとも重要な問題は、シャルリー・エブドは明日の日本だということだ。

集団的自衛権行使で世界に出て行く。その中心は間違いなく中東である。

重要なのは、それがシャルリー・エブドと同じく必然性なき、そして必要性なき攻撃になるということだ。

したがって日本に攻撃された国の、日本への恨みと憎しみは何倍にも増幅される。反撃のターゲットにされるのは、間違いなく原発である。

『IRIBラジオ日本語』(1月8日)は、シャルリー・エブド襲撃事件について、次のように書いている。

「このテロ事件は、フランスと西側諸国を震撼させました。一方、明らかにこのような事件は原因なしに発生することはなく、事件が発生した原因に目を向ける必要があります。実際、フランスはシリアでテロ組織の重要な支援国として、現在、イスラム排斥行為と、シリアでのテロ支援のつけを払わされています。

(中略)

この現象はフランス当局の想像の範囲をはるかに超えています。パリのテロ事件は、こうした過激派が現在ヨーロッパの中心部に存在し、実質的にテロ活動を始めていることを示しているのです」(「代償を払わされるフランス」

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