粉飾とは、上辺だけを取り繕って立派に見せること、ごまかすことである。詐欺とは、他人をだまして金品を奪ったり、損害を与えたりすること、他人を欺く行為のことだ。

安倍晋三が米国によって政権に就かされてから、世の中が粉飾・詐欺だらけになってきた。

最大の詐欺は、全有権者の4分の1(自・公)で、国を売ったり(TPP)、警察国家にしたり(特定秘密保護法案)を決めている日本の国会であろう。それも自・公は、選挙公約で特定秘密保護法案をやるとはいっていなかった。

しかし、こうしてしまったのは、わたしたち国民である。とりわけ前回の衆参選挙で棄権した国民である。日本国民は猛省しなければならない。民主党がダメなら自民党。この民度の低さを、である。

人の他殺も自殺にでっち上げされてきた。だから多くの人が、「自分は自殺はしない、遺言も書かない、もし遺言でも見つかったら他殺だと思って」とネットメディアで語る。異様な時代だ。

安倍晋三は、「黒いものも白いといえば、それでだませる」という詐欺の世界に住んでいる。「積極的平和主義」「ブロック&コントロール」「アホノミクス」などの言葉は、すべて詐欺である。国会で通用するだけの言葉だ。国会で多数派をとったら、喋った言葉が現実。日本ではそうなっている。

株価の上昇は粉飾・詐欺の象徴である。株価は、アホノミクスの粉飾・詐欺が明らかになって、実際は8月に下降に転じ始めた。

ここで、日銀によって大幅な買い支えがあった。安倍は、今や99%の、老後の唯一の頼りになる年金さえ株価の維持・上昇に使い始めている。

政治が経済を牛耳り、様々な経済指標を操作・粉飾している。実際は、株価は大暴落し、企業の赤字が公表され、安倍政権の支持率は急降下して、地方選も大差で連敗続きになっている筈だった。

粉飾・詐欺の株高と円安による日本破壊。しかしながら、これは官僚にとっては想定の路線である。日本を永久に対米隷属の状態におきたい。そのためには強い円や貿易黒字は壊す。日本を財政破綻や金融危機の状態にもっていき、常に米国より弱い経済におく。それは対米隷属を戦略として、官僚利権を保持するためである。

沖縄の辺野古基地移転も、集団的自衛権の容認も、消費税増税も、すべてここからきている。

アホノミクスの正体は、日本の景気浮揚ではなく、米国の救済である。日本の消費税増税、円安、株高で喜ぶのは米国だ。日本国民は生活が苦しくなるだけである。

誰でも気付く問題は、この粉飾・詐欺をいつまで続くかということだ。おそらく政権交代まで続くのである。いや、もしかしたら政権交代と同時に株価が大暴落して、やはり自民党の方がよかったといわれては堪らない、と新政権も続行するかもしれない。

劣化した官僚・政治であるから、その可能性は十分にある。すると、粉飾・詐欺の終焉は、米国の財政破綻まで続く。米国が財政破綻して、抱きつき心中に付き合って日本も破綻する。米国債は紙切れ同然になり、日本国債も紙切れ同然になる。その時点まで対米隷属の粉飾・詐欺は続くのである。

米国は早くから政治的株価操作をやっている。現在の株高も、米連銀が銀行界に資金を投入し、銀行に株を買わせてドル崩壊を防いでいるものである。実体経済を反映した株高ではない。米国の株高も、いつ崩壊してもおかしくない状態にあり、今や西側世界は、今夜限りの、明日なき宴に酔っている状態だ。

この米国の粉飾・詐欺は、外交にも現れている。以前のメルマガでもご紹介した通り、バグダディ(イラクの米軍監獄で、過激なイスラム原理主義者、ISISの指導者として教育される)に指導されたISISは、「米国軍産複合体・イスラエル・国際金融資本(米金融ユダヤ)」の利権に仕えている。

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現在、米国のテロとの戦いを信じているのは、お花畑(東京の大手メディアとテレビ)で遊んでいる連中だけだろう。

米国は、2001年のアメリカ同時多発テロの後、アルカイダの脅威を口実にアフガニスタンを攻撃した。また、イラク攻撃にあたっては、イラクの大量破壊兵器を口実とした。

米国はテロとの戦いで、テロの主要な原因を根絶するのではなく、米国に従わない者を軍事的に攻撃している。つまり、米国の戦いは見せかけのものであり、ダブルスタンダードなのだ。

アラブ弁護士連合会のハリース事務局長は、「タクフィーリー派のテロ組織ISISはアメリカによって作り出され、育てられ、シオニスト政権イスラエルは負傷したこの組織のテロリストの治療を行っている」と暴露した。

また、CIAの元職員スノーデンは、米国とイスラエルの情報機関が、ISISと連絡を取っていたことを暴露している。「アメリカの情報機関はイギリスやイスラエルの諜報機関と協力して、ISISをつくりだした」、「アメリカがイスラエルやイギリスと協力して、世界中から過激派を一箇所に集め、テログループを作り出そうとしていたことを証明する文書が存在する」と暴露した。

アラブのテロリズムと戦うためには、その供給源となっている狂信的なまでに過激なタクフィーリー派と戦わなければならない。米国は、米国軍産複合体の利権確保のためにこれを放置しているので、テロとの戦いは収束しないのである。

米国はなぜ中東に、終わりなき軍事介入を続けるのか。それは次の4点であろう。

1 サウジアラビアを中心とする世界最大の石油の埋蔵地帯がある。

2 米国製武器販売の大市場である。

3 中東の大国を破壊し、混沌状態にしてイスラエルの安全を図る。

4 米国軍産複合体の戦争利権を維持する。

以上の4点のために、米国には、実はテロリズムが必要なのである。

米国は、9.11同時多発テロのあと、タリバンやアルカイダとの戦いを口実にアフガニスタンに武力介入した。ところが、奇怪なことにこの2つの組織に資金、軍事力を供与していたのは、サウジアラビアを支配する狂信的なワッハーブ派だった。

ISIS、ヌスラ戦線、タリバン、アルカイダなどは、狂信的なワッハーブ派から生まれたものだ。したがって、その供給源を叩かなければ、テロとの戦いは終わらない。

しかし、米国はワッハーブ派を、テロの支援組織に認定せず、攻撃もしなかった。逆に軍事介入の口実に利用したのである。

3年半前から、米国(と西側諸国)は、シリアの現行政権を転覆するため、ワッハーブ派系統の集団を支援してきた。現在、欧米諸国出身のテロリストの多くが、これらのグループに加わっている。

「テロ組織ISISに対する連合結成」『iran japanese Radio (イラン日本語ラジオ)』(9月21日)) (「テロ組織ISISに対する、アメリカとその同盟者の支援」『iran japanese Radio (イラン日本語ラジオ)』(10月2日))

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