わたしは、たびたび状況を論じながら「第3次世界大戦」の言葉を使っている。それを大げさだ、過激すぎると読者は誤解しないとわたしは信じている。

他に言葉がないので、わたしは正確で直截でわかりやすい表現に努めているだけだ。

9月13日、イタリア北東部フォリアーノ・レディプーリアの慰霊施設で開かれた第1次世界大戦戦没者追悼。ここで、ローマ法王フランシスコが、中東など世界各地で戦闘が続く現状を「第3次大戦」という人もいるだろう、と語った。

Rome pope

「第3次世界大戦」といっても「第3次大戦」といっても同じことだ。法王は、「戦争は狂気」であり、「戦争はあらゆるものを破壊する」、「ここには多くの犠牲者が眠り、涙と悲しみがある。この場所から全ての戦争の犠牲者を思い出そう」と語り、過ちを繰り返さないよう諫めた。

こういった宗教家で、高齢で、静かな人が「第3次大戦」という言葉を使わざるを得ないほど、世界は緊迫しているのである。

その「第3次世界大戦」を起こそうとしているのは、国家としては米国である。米国にしかそのような強大な力はない。

法王には、おそらく相当に優れた情報が、日々入り続けているのだろう。

日本はきわめて特殊な情報空間に支配されている。政府に都合のいい情報しか国民には知らされない。したがって、いかに安倍晋三が危険な人物かを国民は知らないのだ。

いったん平和が訪れたウクライナだが、米国にとっては次なる戦争への時間稼ぎだったようだ。

9月18日に、訪米中のウクライナのポロシェンコ大統領は、米議会で演説した。そして、「これはウクライナの戦争ではない。欧州の、そして米国の戦争だ。自由な世界を勝ち取るための戦いだ」と述べ、米国に武器供与を要請した。

Ukraine president

正直というか、はっきりいったものだ。米国の代理戦争を押し付けられていることを、ウクライナの大統領が米国議会で宣言したのだ。ポロシェンコがおバカの田舎者であることが暴露されたが、しかしこれは真実である。

この田舎者の野蛮な要請に対して、オバマは、追加支援として、人道援助や高性能通信機、迫撃砲警戒レーダーなど総額5300万ドル(約57億6000万円)を約束した。この追加支援には、武器は含まれないというが、それを信じる人など誰もいないだろう。

一方、『ロシアの声』は、「戦争に向け備えるウクライナ人」と題して、次のように書いている。

「平和を口にしながら、ウクライナでは、ますます戦争に向けた準備がなされている。起業家にとっては、新たなビジネスチャンスさえ生まれている。護身術、応急医療措置、射撃、戦術的トレーニングなど、ウクライナ中で様々な組織が、多くの人向けに沢山のコースを用意している。

対象となるのは、若者ばかりでなく、会社員、主婦、小中学生、元軍人など多岐に亘る。反テロ作戦ゾーンで戦いたいと望む人、今のところ家に留まる方をよしとする人、どちらの興味もそそるコースがある。中には、パルチザン養成コースもあるから驚きだ。

「キエフ・レギオン(特殊部隊)」のメンバーは「首都では、すでに1万人以上が我が隊員だ」と胸をはり「敵はもうすぐそこまで来ている」と本気で信じ、その多くは毎日、仕事を休みクビになってまで、トレーニングに励んでいる。

ウクライナは、軍事予算を決して節約してはいない。反テロ作戦のために国が拠出した90億グリヴナのうち、国防省はすでに、半分の45億グリヴナを受け取った。お金は主に、武器、制服、装具の修理・修繕や購入に向けられ、NATOの標準に従って揃えた医薬品には、70万ドルしか割かれなかった。

そして実際のところ、お金は軍にではなく、内務省に属す国家親衛隊に渡ってしまった。親衛隊には、装甲自動車も送られた。例えば、ナチス第三帝国のシンボルを公然と使っている「アゾフ」大隊は、今や戦車さえ持っている」

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ポロシェンコ、オバマ、そして『ロシアの声』のウクライナ情報。これはすべて一致している。米国が許したウクライナの和平交渉は時間稼ぎであり、いずれ戦端が開かれることを物語っている。

EUとウクライナとの経済協定は、ロシアの要求でFTAの締結が先送りされた。米ロとも時間稼ぎの妥協をしたにすぎず、いずれこの問題は蒸し返される。米ロの新冷戦は深まるのだとわたしは見ている。

ウクライナには、米国の民営化された戦争が入って商売をやっているようだ。

「起業家にとっては、新たなビジネスチャンスさえ生まれている」、「対象となるのは、若者ばかりでなく、会社員、主婦、小中学生、元軍人など多岐に亘る」。戦争はビジネスであり、儲かるのだ。

文字通り、新自由主義(グローバリズム)が牙を剥いているのだが、間違った政治、浅ましい人間の生き方であることに変わりはない。

英・米(日)の凋落の覇権主義国家は、イスラエルとともに「第3次世界大戦」に向かっている。冒頭に紹介したローマ法王の言葉はそれを心配し、教え諭したものだ。

今後、欧州は、ウクライナ紛争(戦争)の教訓として、時間をかけた米国からの自立を目指すだろう。冒頭に引用した、訪米中のウクライナのポロシェンコ大統領演説と、米国の対応を見てもわかる通り、ウクライナ紛争(戦争)は「米国の代理戦争」なのである。米国はまだ本格的なウクライナ戦争を諦めていない。

それを見て、欧州は、これから時間をかけてBRICSに接近していくだろう。

英・米(日)の凋落と密接に絡んでいるが、スコットランドが英国からの独立ができるかどうか、世界が注目している。

英国のブックメーカーが、賭け率で、スコットランド独立にNOの軍配を上げた。

また、世論調査会社オピニウムは、16日夜の最新の調査結果として、英国民の52%がスコットランドの独立に反対で、賛成は48%だったと述べた。

英国はもちろん、米(日)の覇権国家の報道など、初めから洗脳と誘導なので、信じるには当たらない。

ここでスコットランドが独立した場合と、独立できなかった場合に分けて、考えてみよう。

スコットランドが独立した場合

1 スコットランドの独立は、英・米(日)の凋落の覇権主義国家の、さらなる影響力の低下につながる。逆に、BRICS(中・ロ・インド等)の台頭、世界のドル離れが加速する。

2 英国の、反EU(英・米覇権主義)の戦略は、足元から崩される。欧州は、独(仏)を盟主として、英・米覇権主義からの自立を目指すことになる。

3 スコットランドの独立は、沖縄独立にも影響を与える。日中戦争になれば、中国の巡航ミサイルに真っ先に狙われるのは沖縄である。それを避けるには沖縄独立しかない。沖縄の本気度が試される状況になってきた。

4 今回の投票は、スコットランドのみの投票であった。これがもし現在の英国全体で行われていたら、面白い現実が見られたものと思われる。それは、英国全体には、スコットランドの独立に賛成する人びとが意外に多いという現実だ。

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